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LOBO2月結果 業況、悪化で足踏み 消費者の節約志向根強く

LOBO全産業合計の各DIの推移

日本商工会議所は2月28日、2月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は2月13~19日。全国386商工会議所が3038企業にヒアリングした。

2月の全産業合計の業況DIは、マイナス18・1と、1月からマイナス2・1ポイントの悪化。民間工事を中心とする建設業の底堅い動きに加え、インバウンド需要が堅調に推移したものの、根強い消費者の節約志向により売り上げが伸び悩んだ飲食・宿泊業を中心に、サービス業の業況感が悪化した。また、暖冬に伴う農産物の出荷量増加・価格下落により、卸売業の業況悪化を指摘する声が聞かれた。深刻な人手不足の影響拡大や原材料費の高止まりによる収益圧迫が中小企業のマインドを下押ししており、景況感には鈍さが見られる。

ヒアリングした企業からは、「消費の伸び悩みを背景に、飲食業からの引き合いが鈍くなっている」(飲食料品卸売)、「消費者の節約志向が根強く、前年に比べ客数・客単価共に減少した」(衣料品小売)など消費者の節約志向を訴える声が寄せられた。また、「宿泊施設や事業所を始めとする建設依頼は増加しているが、人手不足から受注を断わらざるを得ない」(一般工事)、「ドライバー不足が深刻化する中、引っ越しや決算期末に対応した貨物輸送など、年度末の繁忙期に対応できるか不安」(運送)といった人手不足を訴える声も聞かれた。

先行きについては、先行き見通しDIがマイナス16・0(2月比プラス2・1ポイント)と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。個人消費の拡大やインバウンドを含めた観光需要拡大、補正予算の早期執行への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、貿易摩擦の激化、世界経済の動向、消費増税の影響など不透明感が増す中、中小企業の景況感は慎重な見方が続く。