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LOBO付帯調査 2018年所定内賃金 「引き上げ実施」65%

所定内賃金の動向(全業種)

日本商工会議所はこのほど、3月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、2018年度の所定内賃金の動向についてヒアリングした結果を発表した。18年度に所定内賃金の引き上げを実施した企業(全産業)は65・1%と、18年3月調査と比べ、5・5㌽増加した。一方、引き上げを「見送った」企業は34・9%と5・5ポイント減少した。

「業績が改善しているため賃上げを実施(前向きな賃上げ)」した企業は24・3%と、18年3月調査と比べ、0・3ポイント増加した。また、「業績の改善が見られないが賃上げを実施(防衛的な賃上げ)」した企業は40・8%と5・2㌽増加した。

前向きな賃上げと防衛的な賃上げの割合は、業種によっても大きく異なっており、小売業では前向きな賃上げが13・1%、防衛的な賃上げが34・7%となり、防衛的な賃上げが前向きな賃上げの約2・6倍に達した。また、サービス業も前向きな賃上げが18・5%、防衛的な賃上げが41・9%となり、防衛的な賃上げが前向きな賃上げの約2・3倍となった。

ヒアリングした企業からは、「原材料不足や輸送コストの上昇、慢性的な人手不足が課題となっているが、安定した受注により高い操業状態が続いているため、ベースアップなど賃上げを実施した」(製造)、「依然として人手不足が続いており、特に現場作業に従事する従業員の確保が困難となっているため、業績の改善が見られないが定期昇給や一時金の増額を実施した」(建設)といった人手不足を訴える声が寄せられた。