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LOBO付帯調査 米政権発の貿易摩擦 「先行きに懸念」56%

トランプ米政権による貿易摩擦の動きに伴うビジネスの影響

日本商工会議所はこのほど、2月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、トランプ米政権による貿易摩擦の動きに伴うビジネスへの影響についてヒアリングした結果を発表した。「現在影響がある」が6.8%と2018年7月調査に比べ、4・6ポイント増加。「今のところ影響はないが、先行きに懸念がある」が56・8%と変化はなかった。「影響は全くない」は36・4%と4・6ポイント減少した。

具体的な影響(懸念含む)については「企業業績の悪化・為替や株価の変動に伴う消費マインドの悪化」が50・0%と2・4ポイント増加した。「取引先の生産拠点・仕入れ先の変更に伴う調達コストの上昇」が34・8%と1・7ポイント増加、「国内取引先からの受注減少」が30・2%と6・6ポイント増加した。

ヒアリングした企業からは、「米中貿易摩擦の影響で昨年末から得意先からの受注が減少している。これまで人手不足が課題であったが、この状況が長引けば人手が余ることも考えられる」(金属加工機械製造)、「米中貿易摩擦の影響で中国人の消費マインドが明らかに低下しており、売り上げ、採算ともに悪化した」(小売)といった声が寄せられた。