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LOBO1月結果 6カ月ぶりに業況回復 原油安 採算改善に寄与

LOBO全産業合計の各DIの推移

日本商工会議所は1月30日、平成27年1月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は1月16~22日。全国422商工会議所が3157企業にヒアリングした。1月の全産業合計の業況DIは、▲25・9と、前月から3・8ポイントの改善。特に、都市部での回復が全体を押し上げた。先行き見通しも今月比プラス2・4ポイントとわずかながら改善を見込む。(関連記事はこちら

6カ月ぶりの業況DIの回復について、日商では「外国人観光客の増加や高付加価値商品の需要の底堅さなどを背景に売上増がみられたほか、業種を問わず、原油安が採算改善に寄与している」と指摘。他方で、生産・消費の回復に力強さを欠く中、「仕入などコスト増加分の価格転嫁に向けた交渉が難航している中小企業も多く、昨年秋以降の足踏み状況からは脱していない」との見方を示した。

業種別に見ると、建設業からは、「小規模のリフォームや修繕工事はあるが、新築などの大型案件が乏しい」(建築工事)などの声が寄せられた。一方、製造業からは、「原油安が追い風となり、採算好転」(建設用粘土製品製造)、「国内需要は鈍いが、海外向けの受注が伸びている」(電気機械器具製造)などの指摘があった。

卸売業からは、「仕入コスト増に伴い、販売価格を引き上げたいが、取引先との交渉が難航」(食料品卸)といった声が聞かれた一方、小売業から、「春節を控え、中国・台湾からの観光客に期待」(総合スーパー)、「高付加価値商品の人気は底堅い」(百貨店)、といった指摘もある。サービス業からは、「地元企業の従業員を中心に利用客が増加」(飲食店)、「外国人観光客が増加。ニーズに応えるための企画を検討」(旅館業)などの声が聞かれた。

先行き見通しDIは▲23・5(今月比+2・4ポイント)と若干の改善を見込む。経済対策による景気下支え、原油安による企業の採算好転や家計負担の緩和に伴う消費持ち直しなどへの期待感がある一方で、消費者の節約志向、仕入コストの高止まり、価格転嫁の遅れなどの指摘も多い。日商では、「先行きへの確信が持てないことから、慎重な見方が続いている」と分析している。