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LOBO付帯調査 コスト増加分 転嫁進まず 消費者向け価格設定 「上昇」は26%

日本商工会議所は1月30日、商工会議所LOBO(早期景気観測)1月調査結果(こちらを参照)とともに、中小企業の販売価格設定の動向に関する付帯調査結果を発表した。

調査結果によると、消費者向け商品・製品(BtoC)の販売価格の設定については、1年前と比較して、「上昇」したと回答した企業(全産業)は25・8%。中小企業では、原材料価格、人件費、燃料費、電力料金など(消費税率引き上げ分は除く)のコスト増加分の販売価格への転嫁に苦戦していることがあらためて浮き彫りになった。

消費者向け商品・製品(BtoC)が1年前より上昇した企業のうち、販売価格に転嫁できた企業は23・9%。「建材の上昇分の価格転嫁はできたが、電力料金上昇分はまだできていない」(札幌・住宅リフォーム)、「商品を値上げしたが、消費者の購買意欲が低下し、売上は減少」(東京・文房具店)などの厳しい指摘が数多く寄せられている。