日商 Assist Biz

更新

LOBO3月結果 業況足元で一服 先行き大幅改善見込む

LOBO全産業合計の各DIの推移

日本商工会議所は3月31日、3月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。3月の全産業合計の業況DIは、▲24・7と、前月から▲3・0ポイントの悪化。一方、先行き見通しは今月比プラス6・3ポイントと大幅改善を見込む。調査期間は3月16~20日。全国422商工会議所が3153企業にヒアリングした。

業況DIは過去2カ月連続の回復から3月は悪化となったが、日商では、「比較対象の前年同月が、駆け込み需要を背景に卸売業・小売業などで業況が大幅改善した時期」と指摘。コスト増加分の価格転嫁遅れのほか、人手不足や人件費の上昇による生産・営業活動の制約を指摘する声が聞かれるなど、一部では回復にもたつきがみられるが、「中小企業の景況感は、自動車などの輸出増を受けて生産が回復しつつあるほか、好調なインバウンドに下支えされ、総じて持ち直しに向けた動きが続く」と分析している。

業種別に見ると、建設業からは、「下水道などの土木工事が堅調」(一般工事)との声がある一方で、「人手不足のため、対応できるか不安」(建築工事)、などの声も聞かれた。製造業からは、「仕入コストが増大。価格転嫁が困難」(半導体・電子部品製造)などの声があった。

卸売業からは、「需要低迷が続き、在庫の消化が進んでいない」(建築資材卸売)などの声が聞かれた。小売業からは、「免税品の売上は前年度に比べ、約4倍の増加」(百貨店)との動きが報告される一方、「前年同月に比べると、婦人服や雑貨などの売上は大幅なマイナス」(商店街)などの指摘もあった。サービス業からは、「これ以上の転嫁は困難」(飲食店)との声がある反面、「観光客の宿泊利用は堅調」(旅館)との声も聞かれた。

先行き見通しDIは▲18・4(今月比プラス6・3ポイント)と大幅改善を見込む。日商では「コスト増に伴う収益圧迫や人手不足の長期化が業績改善に向けた懸念材料」と分析するが、「今春の賃上げや株高を背景とする消費者のマインド好転のほか、輸出増に伴う受注の回復、設備投資の持ち直しを期待する声が聞かれるなど、中小企業の先行き見通しには明るさが出始めている」とみている。

賃金引き上げ43%実施予定

付帯調査

日商では、3月のLOBOと同時に賃金引き上げの2014年度の実績と2015年度の見通しに関する付帯調査を実施した。

2014年度に賃金を「引き上げた」企業は58・2%となった。2015年度に、「賃金を引き上げる予定」の企業は43・8%となり、昨年12月の前回調査と比べ10・3ポイント上昇。「現時点では未定」は36・7%となった。賃金引き上げの内容は、「定期昇給」が87・4%と最多で、「ベースアップ」(20・5%)、「手当の新設・増額」(11・2%)の順で多くなっている。「賃金を引き上げる予定」の企業を業種別に見ると、製造業(51・2%)が最も多く、建設業(46・3%)、サービス業(45・5%%)と続く。