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LOBO 4月付帯調査 約6割が既に影響 新型コロナ 厳しい経営環境続く

経営への影響

日本商工会議所はこのほど、4月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、新型コロナウイルスの感染拡大による経営への影響および2019年度の採用実績の動向に関する調査の結果を発表した。

新型コロナによる経営への影響については、「影響が生じている」は3月調査から12・4ポイント増の56・8%となった。既に影響が生じている企業の割合が増加し、初めて5割を超えた。「長期化すると影響が出る懸念がある」と合わせると96・9%となった。

「影響が生じている」と回答した企業における新型コロナの影響を踏まえた経営上の対応では、資金繰りについては、「資金繰りに不安はあるが、相談していない」と「金融機関への相談を行った」がほぼ同数の40%弱となった。金融機関に既に相談を行った企業と資金繰りに不安がある企業を合わせると、8割弱の企業が資金繰りに不安を感じており、今後、相談のさらなる増加も見込まれる。

雇用・採用関連については、「雇用調整助成金を検討・申し込み」が34・8%で最も多かった。一方、人員整理の検討を行うと回答した企業は5%未満であった。厳しい経営環境が続く中、雇用調整助成金の活用などを通じ、雇用維持を図っていく姿勢が読み取れる。