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LOBO 5月結果 景況感より厳しさ増す サービス業、過去最悪

LOBO全産業合計の各DIの推移 (注)販売単価DIは2019年4月から調査を開始

日本商工会議所は5月29日、商工会議所LOBO(早期景気観測)の5月調査結果を発表した。5月の全産業合計の業況DIは、4月から5・4ポイント悪化のマイナス65・8となった。

調査結果では、新型コロナウイルスの流行に伴い、消費者の外出自粛や企業の営業自粛・休業の動きが広がる中、ゴールデンウィークの観光需要消失などにより幅広い業種で売り上げが低迷している。加えて、固定費の負担増が資金繰りを急激に悪化させており、特にサービス業では調査開始以来、過去最悪のマイナス77・6を記録した。業種別では、卸売業が改善したものの、サービス業のほか、建設業、製造業、小売業で業況DIは4月と比べて悪化した。また、新型コロナによる影響の長期化を懸念し、設備投資や採用、新規事業の見直しに踏み切るとの声も聞かれるなど、中小企業の景況感は一段と厳しさが増している。

先行き見通しDIは、5月から3・2ポイント悪化のマイナス69・0だった。緊急事態宣言の解除や緊急経済対策の政策効果による消費喚起を期待する一方、企業・消費者のマインド低迷やインバウンドを含む観光需要回復の遅れ、サプライチェーン・生産活動への影響長期化などへの懸念に加え、新たな生活様式の浸透に伴うビジネスモデルの変容を指摘する声も多い。先行きに対して厳しい見方が続いている。

調査期間は5月14~20日。全国335商工会議所の会員企業2061社から回答を得た。