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LOBO付帯調査 テレワーク実施17% 社内体制整備など課題

テレワークの実施状況

日本商工会議所はこのほど、5月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、新型コロナウイルスによる経営への影響およびテレワークの実施状況に関する調査の結果を発表した。

新型コロナによる経営への影響については、「影響が生じている」は4月調査から8・7ポイント増の65・5%だった。既に影響が生じている企業の割合が4月から1割弱増加し、6割を超えた。「長期化すると影響が出る懸念がある」と合わせて96・0%となった。

テレワークの実施状況については、「実施している」が17・2%だった。「実施を検討している」は6・9%で、実施・検討を合わせて24・1%となった。

一方、最も多い回答は、「テレワーク可能な業務はないため、実施しない」で67・5%。テレワーク可能な業務がないという企業が7割弱と多数を占めたものの、消毒の徹底やテレビ会議の導入など、自社で可能な感染防止対策に努めている回答も見られた。

「テレワーク可能な業務はあるが、実施しない」は8・4%にとどまった。その理由としては、「社内体制が整っていない(決裁手段・労務管理・評価など)」が最も多かった。次いで「テレワーク可能な従業員は一部であり、コストが見合わない・不公平感が生じる」「パソコンやスマホなどの機器やネットワーク環境(LANなど)の設備が十分でない」と続いた。