日商 Assist Biz

更新

LOBO12月結果 業況DIは大幅改善 コスト増から先行きには不安

全産業合計の業況DIの推移(平成17年1月~25年12月)

日本商工会議所が昨年12月27日に発表した商工会議所LOBO(早期景気観測)調査の平成25年12月結果では全産業合計の業況DIは、前月から大幅(5・4ポイント)に改善し、マイナス7・4となった。これは3年8月(マイナス4・4)以来の高い水準となっている。

産業別では、建設業がほぼ横ばいで推移。その他4業種は改善した。ただし、「小売業」の改善は「悪化」から「不変」への変化が主因で、仕入価格上昇分の転嫁が遅れていることなどから実態はほぼ横ばいとなっている。

項目別で見ると、「仕入単価」「従業員」については、ほぼ横ばいで推移した。「売上」「採算」「資金繰り」のDIは改善し、3年8月以来の高水準となった。

各地からは、「鉄鋼や電機メーカーで設備投資の動きが出始めており、受注が伸びている」(電気工事業)、「取引先である大手企業の業績改善が進み、自社の受注も増加傾向にある」(油圧機器製造業)、「クリスマスや年末年始の需要期を迎え、売り上げが増加しており、業況は好転」(農産物卸売業)といった声があった。他方で、人件費や仕入価格、燃料・電気料金などのコスト負担が増加していることに加え、4月に消費増税を控えていることから、「売り上げは伸びたが、仕入や運送に係るコスト増に加え、消費税引き上げに伴うシステム開発の負担が重く、利益が減少した」(衣料品卸売業)、「人件費が高いため、人材確保が進まず、工期にも影響が出ている」(一般工事業)といった声も聞かれ、景気回復の実感は〝まだら模様〟となっている。

また、本調査に併せて「円安進行に伴う経営への影響」について調査を実施。円安が進んだことによって経営に悪影響が出ている企業(全産業)が48・7%にのぼる一方で、好影響が出ている企業は8・7%にとどまっている。悪影響の理由(全産業)は、「仕入価格上昇による負担増」(80・6%)、「燃料の輸入価格上昇による電気料金の負担増」(38・8%)とコストの負担増を理由に挙げる企業が多く見られた。また、経営上望ましい為替水準(全産業)については、「95~100円未満」(36・1%)と最も多く、次いで「100~105円未満」(24・9%)となっている。

向こう3カ月(1~3月)の先行き見通しについては、全産業合計の業況DI(昨年12月比ベース)がマイナス11・0と、3・6ポイントの悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり実体は横ばい。詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。