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LOBO6月結果 3カ月ぶりに業況改善 人手不足の影響広がる

業況DI(全産業・前年同月比)の推移

日本商工会議所は6月30日、全国の商工会議所を通じて企業にヒアリングした結果を取りまとめた早期景気観測調査「商工会議所LOBO調査」の6月結果を発表した。調査期間は6月13日~19日。

6月の全産業合計の業況DIはマイナス20・3と、前月から1・5ポイントと3カ月ぶりに改善した。消費税率引き上げ後、悪化していた業況指数は下げ止まったものの、中小企業においては、反動減からの回復の実感は業種や地域、企業規模によって、まだら模様となっている。

建設業からは「公共工事の前倒し執行が見込まれ、受注増に期待」(一般工事)、「当面の仕事は確保も、人手不足で新規受注を見送る状況が続く」(管工事)などの声が寄せられた。

製造業からは「電力料金の負担増が続く」(印刷用インク製造)などの指摘があり、卸売業からも「受注は概ね前年並みも、ドライバーや運搬車両の不足に加え、燃料費の負担も重い」(青果卸)、といったコスト増についての指摘があった。

小売業から「アルバイトの時給が上昇傾向で人員確保に苦慮」(衣料品販売店)、サービス業からも「人手不足で定休日を増やした」(飲食店)と人手不足に関する指摘も増えている。

先行きDIはマイナス16・9と今月比でプラス3・9ポイントと改善を見込む。しかし、コスト増加分の価格転嫁や、人手不足に伴う影響が幅広い業種でみられていることなどから、先行きに対する不透明感は払拭されていない。他方で、賃上げなどを背景とする個人消費の下支えや、自動車をはじめとする製造業の本格的な生産回復への期待もある。小売業でも一部で反動減から回復傾向にあるとの声も聞かれ、夏から秋ごろに持ち直すとの見方も広がりつつある。