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LOBO7月結果 業況指数ほぼ横ばい コスト増が足かせに

LOBO全産業合計の各DIの推移(2012年7月以降)

日本商工会議所は7月31日、全国の商工会議所を通じて企業にヒアリングした結果を取りまとめた早期景気観測調査「商工会議所LOBO調査」の7月結果を発表した。調査期間は7月15日~22日。

7月の全産業合計の業況DIはマイナス19・7と、前月からプラス0・6ポイントとわずかながら改善したもののほぼ横ばい。先行き見通しDIはマイナス16・1(今月比プラス3・6ポイント)と、改善を見込んでいる。

日商では、駆け込み需要の反動が一部に残るものの、公共工事や自動車関連の堅調な推移に加え、夏の賞与増を含む賃上げ効果などにより、「受注・売上は、緩やかに持ち直しつつある」と分析。一方で、「コスト増加分の価格転嫁遅れによる収益圧迫や、人手不足に伴う生産・営業活動への影響が業況改善の足かせとなっている」と指摘し、中小企業における景気回復の実感は、「業種や企業規模などにより、まだら模様の状況が続いている」としている。

調査結果を業種別に見ると、建設業では、公共工事によるけん引が続くものの、住宅関連需要の低迷や人手不足に伴う外注費の増大などの影響が広がり、業況DIはマイナス2・1と水面下に沈んだ。製造業は、自動車関連が引き続き堅調。しかし、電力料金や人件費などのコスト増に伴う収益圧迫が続いていることで、マイナス幅は拡大した。

卸売業の業況DIは先月から2・8ポイントの小幅改善。小売業は、賞与増などを背景に持ち直しつつあるものの、駆け込み需要の反動が一部で残ったため、業況DIは3・4ポイントの改善となった。サービス業では、ガソリン価格の高騰により運送業で業況が悪化。好調な外国人観光客のほか、夏の観光シーズン到来に伴う国内観光の活発化などにより、飲食・宿泊関連が押し上げ、ほぼ横ばいとなっている。

先行き見通しは、夏から秋ごろに持ち直すとの見方がある一方、コスト増加分の価格転嫁遅れや、人手不足に伴う影響が幅広い業種でみられ、実質所得の低下や足元の設備投資の鈍さなどから慎重な声が聞かれるなど、ばらつきがみられる。