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付帯調査 「影響ある」は47・4% 人手不足感広がる

日商では、「商工会議所LOBO調査」の7月結果とともに、「消費税率引き上げ後の売上・受注の実績及び見通し」と「人手不足の影響」の2点について全国の中小企業にヒアリングした付帯調査の結果を発表した。

人手不足の影響については、「ある」と回答した企業は47・4%。「特に影響はない」と回答した企業は52・6%であり、人手不足の影響が半数近くの企業に及んでいることが浮き彫りになった。

具体的な影響としては、「人件費・外注費などのコスト増」が68・7%と圧倒的に多い。次いで「工期・納品の遅延」(18・1%)、「新規受注の見送り」(14・7%)、「製品・商品・サービスなどの質低下(不良率の上昇、クレームの増加など)」(11・1%)の順で多くなっている。また、「生産・営業の縮小(生産ラインの停止、営業時間の短縮など)」(5・9%)、「店舗・工場の一部閉鎖」(1・7%)などの深刻な影響を受けている企業も出てきている。

消費税率引き上げ後の売上・受注の実績および見通しについては、4~6月期の前年同期と比較した売上・受注は、実績で「ほぼ同水準」または「前年を上回る」企業(全産業)が57・5%。7~9月見込みでは60・7%、10~12月は67・0%に達する結果となっている。業種別では、4~6月の実績が「ほぼ同水準」または「前年を上回る」との回答は、建設業が69・2%であったのに対し、小売業では36・3%となり、業種によって影響に大きな差が出ている。