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「転嫁できず」9割超 燃料・人件費電力料金など コスト増 重荷に LOBO付帯調査

コスト増状況および販売価格への転嫁状況

日本商工会議所は8月29日、「商工会議所LOBO調査」の8月結果とともに、「コスト増の状況」と「販売価格への転嫁状況」の2点について全国の中小企業にヒアリングした付帯調査の結果を発表した。

コスト増の状況について、「原材料などの仕入価格が上昇している」企業は92・5%、「燃料費が上昇している」企業は94・9%といずれも9割を超えた。人件費については、「上昇している」企業(全産業)は74・0%という結果になった。

一方、増加しているコストの販売価格への転嫁状況については厳しい結果となった。人件費上昇分を「すべて転嫁できている」との回答企業は5.8%。「一部しか転嫁できていない」(65・3%)、「全く転嫁できていない」(28・9%)と回答した企業を合わせると94・2%に上っている。同じく、燃料費については93・9%、電力料金については92・2%、原材料などの仕入れ価格については83・6%の企業がコスト上昇分を転嫁できていない状況が浮き彫りになった。

調査先の中小企業からは、「仕入価格上昇分の転嫁は取引先の理解が得られるが、光熱費や人件費は難しい」(札幌・食肉加工品製造)、「電力料金の上昇分を転嫁することは難しい」(横須賀・印刷業)などの指摘が寄せられる。「燃料費や人件費などの上昇を理由に荷主と価格引き上げ交渉をしているが実現せず」(豊川・石油製品運送業)、「電力、ガス料金の値上げ分を価格に転嫁できず収益を圧迫」(別府・百貨店)など厳しい声も聞かれた。