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LOBO9月結果 2カ月連続で業況悪化 急激な円安が影響

LOBO全産業合計の各DIの推移(2012年9月以降)

日本商工会議所は9月30日、全国422の商工会議所を通じて3154企業にヒアリングした結果を取りまとめた早期景気観測調査「商工会議所LOBO調査」の9月結果を発表した。調査期間は9月12~19日。

9月の全産業合計の業況DIはマイナス24・2と前月から3・7ポイント悪化した。業況DIは2カ月連続のダウン。一方、向こう3カ月の先行き見通しDIはマイナス20・2とわずかながら改善を見込む。

急激な円安進行に伴う仕入価格の上昇やエネルギーコストの増大により、収益が圧迫されている中小企業では、景況感に弱さがみられる。また、消費税率引き上げの影響については和らぎつつあるものの、物価上昇が賃金の伸びを上回る中、消費者の買い控えにより売上回復が遅れるなど、中小企業や家計における円安の悪影響が広がっている。

業種別に調査結果を見ると、建設業は、公共工事は堅調なものの、住宅需要の低迷に加え、資材価格や人件費の上昇が収益を圧迫しており悪化。製造業では、自動車関連で新車投入の効果がみられるものの、取引先の在庫調整に伴う生産の伸び悩みや電力料金などのコスト増が足かせとなり、業況は一進一退となっている。

卸売業の業況DIは、ほぼ横ばい。小売業でも、駆け込み需要の反動から回復しつつある中、気温の低下とともに秋物商品に動きが出始めた一方、円安による食料品や生活必需品の値上げに伴い、消費者の買い控えもみられ、DIは横ばいの状況が続く。サービス業では、観光関連が堅調も、飲食・宿泊業では、生鮮品を含む食料品の価格上昇や光熱費・人件費の負担増が採算悪化を招き、マイナス幅が拡大した。

先行きについては、年末にかけて緩やかに持ち直すとの期待感がある一方で、足元の急激な円安による仕入価格やエネルギーコスト上昇が中小企業の収益を圧迫。先行きに慎重な回答も多く、見方が分かれている。