日商 Assist Biz

更新

LOBO10月結果 業況DIは3カ月連続悪化 先行きも横ばい見込む

LOBO全産業合計の各DIの推移

回復の遅れ 懸念広がる

日本商工会議所は10月31日、全国422の商工会議所を通じて3150企業にヒアリングした結果を取りまとめた早期景気観測調査「商工会議所LOBO調査」の10月結果を発表した。調査期間は10月15~21日。

10月の全産業合計の業況DIは、▲24・5となり、前月から▲0・3ポイントと悪化。小幅ながら業況DIは3カ月連続でダウンしている。一方、向こう3カ月の先行き見通しDIは、マイナス23・5。今月比1・0ポイントプラスとほぼ横ばいの状態を見込む。

中小企業では、仕入価格やエネルギーコストの上昇に伴う収益圧迫が続く中、消費税率引き上げ以降、受注・売上の回復が遅れ、景況感に弱さがみられる。とりわけ、小売業からは、台風の影響に加え、家計負担の増大に伴う消費者の買い控えや低価格志向の強まりを指摘する声が聞かれるなど、個人消費は力強さを欠く。

業種別に見ると、建設業は、堅調な公共工事に対し、住宅需要の低迷やコスト増に伴う収益圧迫などの状況が続いていることなどから前月から0・9ポイント悪化。製造業は、一部で取引先の在庫調整に伴う生産・出荷の伸び悩みがあるものの、海外需要が堅調な工作機械が全体を押し上げ、前月からプラス1・8ポイントと小幅ながら改善した。

卸売業は、個人消費の回復が遅れる中、競合他社との受注競争が激しく、前月からマイナス幅が3・8ポイント拡大。小売業では、台風の影響により客足が鈍かったほか、実質賃金の伸び悩みにより、消費者の間で節約志向が強まりつつあるため、業況DIは1・8ポイント悪化した。サービス業は、外国人観光客の増加を背景に観光関連の下支えが続いていることなどから、2・1ポイント改善している。

先行きについては、冬の賞与増などを背景に、年末に向けて景気は緩やかに持ち直すとの見方があるものの、足元の受注・売上の伸びの弱さを懸念する声も多い。また、当初見込んでいた生産や消費の回復時期が後ずれする中、コスト増に伴う収益圧迫や、家計負担の増大による消費者の生活防衛意識の高まりなど、先行きに対して確信が持てない中小企業において、慎重な見方が広がりつつある。

設備投資「行う」は38% 付帯調査

日商では、10月のLOBO調査とともに「2014年度の設備投資」と「消費税率引き上げの影響からの回復時期」に関する付帯調査を実施した。

設備投資に関する調査結果では、設備投資を「行う」企業(全産業)は37・7%。「見送る」とする企業は27・9%、「未定」は34・4%となった。設備投資の内容については、「国内で既存設備の改修・更新」(全産業)が57・8%、「国内で新規設備投資」が43・6%の順で多くなっている。また、「国内で新規設備投資」を行う目的は、「能力増強」が44・0%と最も高く、「品質向上・新製品生産・新分野進出」が36・4%で続く。

消費税率引き上げの影響からの回復時期については、「分からない」が37・2%で最多。「すでに回復した」と「年内を見込む」企業(全産業)の合計が32・5%、「回復は見込めない」は17・6%、「来年以降」は12・7%となっている。