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LOBO11月結果 4カ月連続業況悪化 先行き見通し コスト増に警戒感

LOBO全産業合計の各DIの推移

日本商工会議所は11月28日、全国422の商工会議所を通じて3156企業にヒアリングした結果を取りまとめた早期景気観測調査「商工会議所LOBO調査」の11月結果を発表した。調査期間は11月13~19日。

11月の全産業合計の業況DIは、▲26・0となり、前月から▲1・5ポイントと悪化。小幅ながら業況DIは4カ月連続でダウンしている。一方、向こう3カ月の先行き見通しDIは、マイナス25・2。今月比0・8ポイントとほぼ横ばいを見込む。

業種を問わず、円安に伴うコスト増による収益圧迫が足かせとなり、中小企業の景況感は弱さが続く。また、個人消費は、高付加価値の商品・サービスの需要は底堅いものの、家計負担が増す中で、消費者の節約志向も強まっており、回復に力強さを欠く。

業種別に見ると、建設業は、住宅需要の低迷が続くものの、公共工事の下支えや収益確保を優先した受注案件の絞り込みなどから改善。製造業は、工作機械や建築関連は堅調に推移しているものの、衣料品や素材関連などで、取引先の在庫調整に伴う生産減などがみられ、業況DIは悪化している。

卸売業は、機械器具や建築資材などが堅調なものの、個人消費の弱さを受けて受注が伸び悩む状況が続いており、ほぼ横ばい。小売業は、消費者の高付加価値商品の需要が底堅い一方、節約志向も強まっており、ネット販売との競合や仕入価格の上昇に伴う収益圧迫などから、2・9ポイント悪化した。サービス業では、光熱費や人件費などの負担増が足かせとなる状況が続いている。

先行きについては、冬の賞与増に伴う個人消費の持ち直しや、在庫調整の一巡による生産増への期待はあるが、急激な円安進行に伴う一段のコスト増への警戒感や、消費者の生活防衛意識の高まり、足元の設備投資の弱さなどへの不安の声があり、中小企業においては、先行きに対して慎重な見方が広がっている。

円安で減益 中小の39%

付帯調査

一段の円安による収益見込み

日商では、11月のLOBO調査とともに「一段の円安による収益見込み」と「2014年度の一時金の動向」に関する付帯調査を実施した。

現在の為替水準(調査期間の水準は1ドル=115~117円)が年度末まで続いた場合の収益見込みについて、「減益を見込む」企業(全産業)は38・8%と4割に迫る一方、「増益を見込む」企業は4・3%に留まり、「ほぼ横ばいを見込む」企業は56・9%となっている。

今冬の一時金の水準(前年比)は、「増額する」企業(全産業)が17・9%で「減額する」は12・5%。今夏の一時金の水準(前年比)は、「増額した」企業(全産業)が28・6%と、6月調査の21・5%から7・1%上昇した。