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LOBO11月結果 業況持ち直し継続 感染再拡大には警戒

LOBO全産業合計の各DIの推移 (注)販売単価DIは2019年4月から調査を開始

日本商工会議所は11月30日、商工会議所LOBO(早期景気観測)の11月調査結果を発表した。

11月の全産業合計の業況DIは10月から4・4ポイント好転し、マイナス45・8という結果となった。

巣ごもり消費に下支えされた飲食料品関連のほか、秋の行楽シーズン到来に伴い、Go Toトラベルなどのキャンペーン利用客が増加した観光産業を中心に業況感が改善した。また、デジタル投資の増加により受注が伸びている電子部品関連や海外向けを中心に生産が持ち直している自動車関連でも売り上げが増加した。

一方、新型コロナウイルス感染対策のコスト増による収益圧迫に加え、都市部から地方への感染急拡大に伴い、飲食・宿泊業を中心に業績改善の腰折れを懸念する声も多い。中小企業の業況感は持ち直しの動きが続くものの、力強さを欠いている。

先行き見通しDIは、11月から7・0ポイント好転のマイナス38・8だった。

クリスマスや年末年始の個人消費拡大への期待感がうかがえるほか、5G向けなどの半導体や自動車関連の生産増加に期待する声は多い。一方、新型コロナウイルスの感染者数が急増する中、外出自粛や営業時間短縮要請によるビジネスチャンスの喪失、国・自治体による消費喚起策の一時停止に伴う業績悪化への警戒感が強まっている。

調査期間は11月12~18日。全国335商工会議所の会員企業2089社から回答を得た。