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LOBO1月結果 2カ月連続で業況悪化 緊急事態宣言再発令で

日本商工会議所は1月29日、商工会議所LOBO(早期景気観測)の1月調査結果を発表した。1月の全産業合計の業況DIは、緊急事態宣言再発令の影響により、2020年12月から3・4ポイント悪化しマイナス49・5となった。

企業のデジタル投資や5G向けの需要増を背景に受注が伸びている電子部品関連や、中国・米国向けの輸出が増加している自動車関連が好調なほか、巣ごもり需要に下支えされた飲食料品関連の製造業が堅調に推移した。一方、新型コロナウイルス感染再拡大の影響から、11都府県における緊急事態宣言の再発令やGo Toキャンペーンの一時停止により、客足が減少した飲食・宿泊業や小売業では業況感が悪化した。売り上げが低迷している外食産業を中心に、需要回復を見通せない中、先行き不透明感を指摘する声が多く、中小企業の景況感には弱さが見られる。

先行き見通しDIは、1月から0・1ポイント好転のマイナス49・4だった。自動車や電子部品関連の製造業による下支えのほか、ネット販売の強化や巣ごもり需要に対応した商品開発による売り上げ回復への期待感がうかがえる。その一方、消費者マインドの低下に加え、雇用調整助成金の特例措置など政策効果剥落後の資金繰り悪化への懸念もあり、中小企業においては先行きへの不透明感が一段と増しており、厳しい見方が広がっている。

調査期間は1月14~20日。全国337商工会議所の会員企業2128社から回答を得た。