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LOBO9月結果 業況、悪化で足踏み 台風や北海道地震影響

LOBO全産業合計の各DIの推移

日本商工会議所は9月28日、9月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は9月11~19日。全国423商工会議所が3742企業にヒアリングした。

9月の全産業合計の業況DIは、マイナス16・0と、前月からマイナス1・2ポイントの悪化。台風21号や北海道胆振東部地震、全国的な異常気象の影響が大きく、宿泊業や飲食業を中心とするサービス業や小売業、卸売業を中心に業況が悪化した。建設業や産業用機械、自動車、電子部品関連は堅調なものの、燃料費・原材料費の上昇や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向を指摘する声は依然として多く、業況改善に向けた動きには足踏み状況が見られる。

ヒアリングした企業からは、「台風21号と、それに伴う関西国際空港の一時閉鎖・航空会社による減便の影響から、インバウンドの来店客数が減少した。風評被害の拡大など、影響の長期化を懸念している」(医薬品小売)、「北海道胆振東部地震の影響から、国内観光客が減少したほか、これまで売り上げをけん引してきたインバウンドからも、予約のキャンセルが相次ぎ、売り上げは大幅に落ち込んだ」(宿泊)、「鉄鋼をはじめとする原材料や、燃料費、運送費などの上昇により、収益が圧迫されていることに加え、相次ぐ災害の影響から、部品供給に遅滞が生じている」(金属製品製造)など災害の影響を訴える声が多く寄せられた。

先行きについては、先行き見通しDIがマイナス14・9(9月比プラス1・1ポイント)と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。消費の持ち直しや、生産・設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。

他方、人手不足の影響の深刻化や、燃料費・原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、米国の保護主義的な関税措置に端を発する貿易摩擦の影響に加え、自然災害に伴うインバウンドを含む観光需要への影響の長期化を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通しだ。