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日本商事仲裁協会は現在、二つのオンラインセミナーの受講者を募集している。国際調停ウェビナー「アフターコロナ時代における国際紛争解決のニューノーマル」国際調停人などを…

厚生労働省は8月21日、都道府県労働局に設置されている全ての地方最低賃金審議会が答申した2020年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめた。改定額の全国加重平均額は902円で…

新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済は、大恐慌以来の経済危機に直面していると説明した今回の白書。この苦境を乗り越えるためには、国際協調をベースとしつつ、危機に…

一般社団法人貿易アドバイザー協会(AIBA)は1日、「AIBA認定貿易アドバイザー試験2020」の受験申し込みを開始した。1次試験は11月21日に札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、…

中小企業庁は7日、「パートナーシップ構築宣言」を新たに策定・登録した169社の企業名と宣言内容の一覧を公表した。取引先との共存共栄関係を築こうと考える大企業や中堅・中小…

経済産業省はこのほど、新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者向けに、業種別支援策をまとめたリーフレットを作成した。リーフレットは製造業、飲食業、小売業、卸…

6月30日に「内閣府地方創生推進室および内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局」が公開した「V-RESAS」が注目されている。新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)が、…

政府は、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売り上げの急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を…

政府は7月30日、第42回未来投資会議を首相官邸で開催した。会議は、独立行政法人地域医療機能推進機構の尾身茂理事長、国立感染症研究所の脇田隆字所長らメンバーを拡大しての…

政府は7月17日、「成長戦略実行計画」と来年度予算編成の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2020」を閣議決定した。日本商工会議所の三村明夫会頭は同日発表…

いよいよ夏本番。7月22日にGo Toトラベルキャンペーンも始まった。新型コロナウイルスの影響でいつもと異なる夏となるが、「新しい旅のエチケット」を忘れずに、楽しい夏休みを…

公益財団法人全国中小企業振興機関協会は現在、下請法セミナーの受講者を募集している。セミナーは少人数制で、下請法の概要や親事業者・下請事業者の定義、取引の段階に応じた…

日本政府観光局(JNTO)が7月15日に発表した6月の訪日外客数は前年同月比99・9%減の2600人だった。3カ月連続でほぼゼロに近い。9カ月連続で前年同月を下回っている。国・地域別で…

経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省はこのほど、2020年版「ものづくり白書」(令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策)を発表した。今回で20回目となる同白書では、「わ…

政府は7月17日、新型コロナウイルス対策や頻発する災害への対応、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進などを柱とする『経済財政運営と改革の基本方針2020』(いわゆる「…

日本商工会議所は7月29日、新型コロナウイルスの新規感染者数が首都圏や関西圏を中心に再び増加しており、社会経済活動を維持しつつ、感染防止策に取り組むことが急務なことか…

厚生労働省の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)は7月22日、2020年度地域別最低賃金額について、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響などを踏まえ…

2020年7月12日、先住民族〝アイヌ〟の文化復興・創造の拠点である「ウポポイ」(民族共生象徴空間)が、当初の予定より約3カ月遅れで開業した。北海道白老町のポロト湖畔で整備…

中小企業庁はこのほど、「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業名および宣言内容のリスト、宣言した企業が自社ホームページや名刺に掲載してPRなどに使用できるロゴマークを公…

新型コロナウイルス感染症の影響で深刻な打撃を受け、今後も第2波、第3波が懸念される中、社会経済活動と感染防止を両立させていくため、埼玉県では、埼玉県商工会議所連合会(…