日商 Assist Biz

更新

ニュース

国土交通省はこのほど、「地方鉄道の誘客促進事例集」を公表した。各鉄道事業者や地方公共団体の参考となることを目的に、地方鉄道を核とした誘客促進の取り組みや、鉄道事業再…

日本政策金融公庫はこのほど、消費者の飲食店におけるキャッシュレス決済の意向などについて調査した結果を公表した。インターネットによるアンケート調査で、日本全国に居住す…

厚生労働省、中小企業庁、公正取引委員会はこのほど、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請け中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」を策定した。大企業の働き…

政府は6月21日、新たな成長戦略となる「成長戦略実行計画」と「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」を閣議決定した。成長戦略実行計画は、日本商工会議所がこれま…

中小企業庁はこのほど、中小企業基本法の公布・施行日である7月20日を「中小企業の日」、7月の1カ月間を「中小企業魅力発信月間」と決定したことを公表した。中小企業・小規模…

公益財団法人全国中小企業振興機関協会は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)のポイントが分かるテキスト『実践!下請法』改訂版(写真)の販売を開始した。同テキストは、毎年内…

経済産業省は、10~12月にかけて実施する「海外ジョブフェア事業」への参加企業を募集している。同事業は、日本企業による海外展開や新たな視点による新商品・サービスの開発に…

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、5月の訪日外国人旅行者が前年同月比3・7%増の277万3千人となったことを発表した。277万3千人は、5月としては過去最高。これまでの5月の過去最…

政府はこのほど、今後1年を目途とした政府の観光政策の行動計画「観光ビジョン実現プログラム2019―世界が訪れたくなる日本を目指して―」を策定した。同プログラムでは、①外国人…

経済産業省は6月4日、「軽減税率対応・キャッシュレス化総決起大会」を都内で開催した。あいさつに立った日本商工会議所の三村明夫会頭は、国民に消費税率引き上げの意義を納得…

政府はこのほど、第2期となる「小規模企業振興基本計画」を閣議決定した。同計画は、小規模企業振興基本法に基づき政府が定めるもので、2014年に策定。情勢の変化を勘案し、お…

政府はこのほど、2019年版ものづくり白書(ものづくり基盤技術の振興施策)を発表した。白書では、第4次産業革命下におけるわが国製造業の現状を分析しつつ、競争力強化につなが…

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)はこのほど、IT人材白書2019を取りまとめ公表した。白書はIT人材を取り巻く環境や動向などを、IT企業、ユーザー企業それぞれの視点で取り上…

農林水産省はこのほど、平成30年度食料・農業・農村白書(通称農業白書)を取りまとめ公表した。今回の白書では、通常の分析項目に加えて、自然災害からの復旧復興、スマート農…

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

情報セキュリティー対策を社内に浸透させるためには、従業員一人一人の情報セキュリティー意識の向上が必要であるが、それに有効なのが「教育」だ。教育を繰り返し行うことで情…

政府は5日、「第28回未来投資会議」を首相官邸で開催した。会議では、成長戦略案などについて議論した。会議に出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は、成長戦略案に中小企業…

特許庁は、社内研修などでの利用を目的に、特許庁が開催している初心者向け知的財産権制度説明会のテキストをウェブ上で提供している。テキストでは、知的財産権制度の概要など…

厚生労働省は2023年に開催される「技能五輪国際大会」の愛知県への招致に対する支援と協力を呼び掛けている。技能五輪国際大会は、参加各国における職業訓練の振興と青年技能者…

観光庁はこのほど、報告書「持続可能な観光先進国に向けて」を公表した。一部の観光地においては、急速な訪日外国人観光客の増加などにより混雑やマナー違反が問題となるなど、…

中小企業庁はこのほど、「平成30年度商店街実態調査」の結果を公表した。調査では、商店街1件当たりの店舗数の減少、平均空き店舗率の増加、経営者の高齢化による後継者問題な…