日商 Assist Biz

更新

ニュース

日本・東京商工会議所が事務局を務めるASEAN・日本経済協議会日本委員会(AJBC)は3月27日、「日本ASEAN第4次産業革命フォーラム」を都内で開催した。同フォーラムでは、「第4次…

観光庁はこのほど、訪日外国人旅行者に、災害発生時を含め、安全・安心に滞在するために有用と思われるウェブサイトやアプリなどの情報をまとめた名刺サイズのリーフレットを作…

特許庁はこのほど、「地域団体商標ガイドブック2019」を発行した。同ガイドブックでは、地域団体商標を活用している団体の最新事例を紹介するとともに、地域団体商標制度の概要…

内閣官房はこのほど、地方創生に向けた金融機関などの取り組みを掲載した2018年度の事例集を取りまとめた。同事例集は、金融機関などの地方創生に資する取り組みのうち、地方公…

このほど観光庁は、2018年11月~19年1月にかけてわが国を訪れた外国人旅行者を対象に、旅行中に困ったことや受け入れ環境(多言語対応、通信環境、公共交通など)へのニーズ、満…

資源エネルギー庁はこのほど、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)における2019年度の賦課金単価などを決定した。

厚生労働省は、日本における風しんの感染拡大防止に向けて、2022年3月31日までの3年間に限り、特に抗体保有率が低い、1962(昭和37)年4月2日から79(昭和54)年4月1日までの間に生…

一般財団法人省エネルギーセンターは「2019年度省エネ大賞」の公募を開始した。同表彰は、「省エネ事例部門」と「製品・ビジネスモデル部門」の2部門を設け、それぞれ最も優れ…

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は、海外の大手電子商取引(EC)サイトを通じ商品の販売を促進する「JAPAN MALL事業」を実施する。複数の国・地域のEC事業者(一部実店舗…

経済産業省はこのほど、2018年(1~12月)の「工場立地動向調査」の速報結果を公表した。製造業などの工場立地件数は1123件(前年比8・5%増)で、2年連続の増加となった。一方、工場…

日本・東京商工会議所が事務局を務める日本エジプト経済委員会は3月10~12日、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と共催でエジプトに経済ミッションを派遣した。

日本商工会議所の岡村正名誉会頭(株式会社東芝名誉顧問)が顧問を務める「認定NPO法人全国骨髄バンク推進連絡協議会」では、骨髄バンク事業の推進のための支援を呼び掛けている…

日本商工会議所はこのほど、3月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、2018年度の所定内賃金の動向についてヒアリングした結果を発表した。18年度に所定内賃金の引き…

日本商工会議所の三村明夫会頭は15日、日本経済団体連合会の中西宏明会長と共に内閣府の宮腰光寛一億総活躍担当大臣と懇談した。懇談では、2020年度卒業・修了予定者の就職・採…

中小企業の中には、「取引先ごとに手続きが異なり受発注業務が煩雑」「担当者が休んで業務が止まるのが心配」「転記ミス・入力ミス、書類の紛失などのトラブルが発生」「人手が…

資源エネルギー庁は現在、「平成30年度エネルギー消費統計調査」への協力を呼び掛けている。同調査は、国内の産業部門・業務部門におけるエネルギー消費実態を産業別・都道府県…

厚生労働省は各地域で行われている「技能振興」や「技能者育成(人材育成)」などに役立つ特色ある取り組みを「地域発! いいもの」として選定しており、このほど2018年度の「地…

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、起業相談チャットボット「起業ライダーマモル」の新機能を公開した。「起業ライダーマモル」は、主に個人で開始できる…

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、アフリカでの事業拡大を目指す日本企業を対象に、新たなパートナー候補として注目される現地スタートアップ企業との連携を…

中小企業庁はこのほど、「2018年中小企業実態基本調査(2017年度決算実績)」の速報を公表した。中小企業全体では、売上高は524兆8733億円で前年度比マイナス0.6%の減少、経常利…