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厚生労働省と文部科学省はこのほど、2019年3月卒業の大学生の就職内定率が18年12月1日時点で87・9%(前年同期比1・9㌽増)となり、1997年3月卒の調査開始以降、同時期で過去最高…

内閣府に設置されている官民人材交流センターはこのほど、企業・団体などへの再就職を希望する国家公務員(OB・OG)の情報と企業・団体などの求人情報を相互に提供する事業を開始…

中小企業庁はこのほど、軽減税率対策補助金の制度拡充を行う。軽減税率対策補助金とは、中小企業による複数税率に対応するレジの導入、受発注システムの改修などを支援する制度…

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、2018年の訪日外国人旅行者数が前年比8.7%増の3119万2千人で過去最多を記録したことを公表した。訪日旅行プロモーションや好調なクルーズ船需…

日本政策金融公庫はこのほど、「2018年度起業と起業意識に関する調査」の結果を公表した。本稿ではその抜粋を紹介する。起業関心層に起業予定の有無を尋ねたところ、「起業する…

一般社団法人全国銀行協会はこのほど、全銀EDIシステム(ZEDI)の稼働が開始したことを発表した。ZEDIでは、銀行の総合振り込みにおいて、振り込みに関するさまざまな情報(支払通…

内閣府は「子供の貧困対策マッチング・フォーラム」を、岩手県盛岡市(2月12日)、山口県周南市(3月14日)、愛知県名古屋市(3月19日)で開催する。同フォーラムでは、有識者や子供…

厚生労働省は、ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を表彰する2018年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の応…

公益財団法人日本生産性本部はこのほど、「労働生産性の国際比較2018」を公表した。OECDデータに基づく2017年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は47・5㌦…

スポーツ庁はこのほど、「アウトドアスポーツツーリズム」と「武道ツーリズム」のPR動画の配信をスタートした。スポーツ庁では、「スポーツによる地域活性化」を目指し、スポー…

国土交通省はこのほど、訪日外国人の国内での移動を分析することができるデータ(FF―Data:Flow of Foreigners―Data、エフエフデータ) の最新版(2017年分)を公表した。エフエフ…

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、高度外国人材活躍推進ポータルサイトを開設した。同サイトでは、日本での就労を希望する外国人留学生などと高度外国人材の…

政府はこのほど2019年度予算案および18年度補正予算案を閣議決定した。中小企業・小規模事業者は、「経営者の高齢化」「人手不足」「人口減少」という三つの構造変化に直面して…

一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)は、訪日外国人観光客向けショッピングプロモーションを全国で実施している。ショッピング情報ポータルサイトでは、訪日…

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「中小企業再生支援セミナー」を、大阪(2月19日)と東京(2月22日)で開催する。開催テーマは「中小企業再生支援協議会の次へのチャレンジ~…

文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会はこのほど、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」を取りまとめた。同答申は、2040年頃の社会を見据えた、これから…

厚生労働省は2月7日、「社内検定シンポジウム~AI・ロボット化などに伴う産業構造の変化に対応する技能とは~」を都内で開催する(委託先=三菱UFJリサーチ&コンサルティング…

内閣府はこのほど、2018年度「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査」の結果を取りまとめた。調査は、2018年7~8月に大学4年生と大学院2年生を対象に実施。大学4年生757…

日本政策金融公庫はこのほど、「取引先海外現地法人の業況調査」の結果を公表した。調査は、2018年7~8月に実施。917社から回答を得た。投資有望国(中期的な事業展開先)につい…

政府はこのほど、防災・減災に向け2020年度までの3年間で政府が集中的に取り組むインフラ緊急対策を閣議決定した。総事業規模は約7兆円。堤防の強化などの防災や、エネルギー供…