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観光庁はこのほど、魅力ある観光地づくりやその魅力の発信、訪日外国人旅行者の誘致など、観光の振興、発展に貢献し、その業績が顕著な個人・団体を表彰する「第10回観光庁長官…

総務省はこのほど、65歳以上の高齢者の就業状況などについて取りまとめた「統計から見たわが国の高齢者」を公表した。2017年の高齢者の就業者数は、14年連続で増加し、807万人…

中小企業の業況は、全体として見れば改善傾向にありますが、依然として多くの中小企業が、大企業との生産性の格差、経営者の高齢化、人手不足など大きな構造的課題に直面してお…

第二次安倍内閣の発足から、まもなく6年。私は繰り返し、「経済最優先で取り組んでいく」、このように申し上げてきました。その結果、日本企業の経常利益は過去最高水準となり…

政府はこのほど、中小企業技術革新制度(日本版SBIR制度)における「2018年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定した。「特定補助金等」とは…

一般財団法人地域活性化センターは8月25~26日、「第4回地方創生実践塾㏌埼玉県秩父市~秩父に学ぶ『地域ブランドの作り方』~」を埼玉県秩父市で実施した。同セミナーは、地域…

国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、「2016年度社会保障費用統計」を公表した。2016年度における社会保障給付費の総額は116兆9027億円で、高齢化を背景に過去最高を更新…

経済産業省はこのほど、2019年度における政策の方針を示す「経済産業政策の重点」を公表した。政策の柱として、①データを核としたオープンイノベーションの推進によるソサエテ…

特許庁と関東・中部・近畿の各経済産業局は、地域ブランドの構築・保護に資する「地域団体商標制度」のさらなる普及・活用促進に向けて「東海・北陸地域ブランド総選挙」を開催…

経済産業省はこのほど、平成31年度予算の経済産業省関係の概算要求を取りまとめ、公表した。概算要求における中小企業対策費は1318億円。平成30年度当初予算比18・7%増となって…

政府はこのほど、「2018年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。同基本方針では、官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、官…

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、2018年7月の訪日外客数が前年同月比5・6%増の283万2千人となり、18年1~7月の累計が前年同期比13・9%増の1873万1千人に達したことを発表した。2…

日本商工会議所をはじめ、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体などが参加する「日本健康会議」は8月27日、健康増進に向けて取り組むべき目標を定めた「健康なまち・職場づ…

内閣官房、東京都、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は8月8日、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会期間中における交通混雑緩和に向けた取り組み「…

中小企業庁はこのほど、2017年度における下請代金支払遅延等防止法(下請法)に基づく取り締まり状況などを公表した。書面調査は、親事業者と下請け事業者合わせて約12万社に対し…

中小企業庁はこのほど、「2018年度潜在的創業者掘り起こし事業(創業スクール)」の第2次募集分の認定団体36カ所・40スクールを公表した。商工会議所からは14カ所・16スクールが…

中小企業庁はこのほど、「人手不足解消」「生産性向上」など、目的別に学習できる教育コンテンツの提供を開始するとともに、中小企業で働く従業員などの学習履歴や成果を可視化…

厚生労働省は、職場における治療と仕事の両立を呼び掛けている。厚生労働省では、職場の取り組みなどをまとめたガイドラインを作成するなど、がんなどの疾病を抱える従業員に対…

内閣府はこのほど、「平成30年度年次経済財政報告(経済財政白書)」を公表した。サブタイトルは「『白書』:今、ソサエティー5・0の経済へ」。第4次産業革命が進む中で日本経済が…

中国に進出している日系企業で組織する日本人商工会議所「中国日本商会」はこのほど、中国の中央政府および地方政府との対話促進に向け、日系企業が直面している課題の分析や解…