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内閣府はこのほど、「平成30年度年次経済財政報告(経済財政白書)」を公表した。サブタイトルは「『白書』:今、ソサエティー5・0の経済へ」。第4次産業革命が進む中で日本経済が…

中国に進出している日系企業で組織する日本人商工会議所「中国日本商会」はこのほど、中国の中央政府および地方政府との対話促進に向け、日系企業が直面している課題の分析や解…

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、2018年版「ジェトロ世界貿易投資報告」を公表した。本稿ではその抜粋を紹介する。2017年の日本の貿易(通関ベース)は輸出が…

厚生労働省はこのほど、都道府県労働局に設置されている全ての地方最低賃金審議会が答申した2018年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめた。改定額の全国加重平均額は874円…

内閣府などは、2018年大阪北部地震と西日本を中心とした豪雨の被災地におけるボランティア活動に係る年次有給休暇の取得促進やボランティア休暇制度の整備・活用を呼び掛けてい…

総務省はこのほど、「2018年情報通信に関する現状報告」(2018年版情報通信白書)を公表した。白書の特集テーマは「人口減少時代のICTによる持続的成長」。新たな価値を実現するI…

国土交通省はこのほど、港湾の中長期政策となる「PORT2030」を公表した。「PORT2030」は、2030年頃の将来を見据え、日本の経済・産業の発展および国民生活の質の向上のために港…

厚生労働省の中央最低賃金審議会はこのほど、2018年度地域別最低賃金額改定の目安について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。今年度の目安が示した引き上げ額の全国加重平均は…

経済産業省はこのほど、「2018年版通商白書」を取りまとめた。同白書では世界で拡大するデジタル貿易の現状を紹介するとともに、デジタル貿易が抱える課題について明らかにして…

Ⅰ.基本認識1.人手不足解消のために地域・中小企業の生産性向上が課題・地域・中小企業の人手不足解消、生産性向上は喫緊の課題。IT・IoTなどの活用は有効な手段。しかし、初…

公正取引委員会はこのほど、「独占禁止法に関する相談事例集(2017年度)」を取りまとめた。公正取引委員会では、事業者などの独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的とし…

観光庁はこのほど、「訪日外国人消費動向調査(18年4~6月期)」の1次速報結果を公表した。18年4~6月期の訪日外国人全体の旅行消費額は1兆1233億円となった。訪日外国人全体の旅…

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、2018年6月の訪日外客数が前年同月比15・3%増の270万5千人となり、18年1~6月の累計が過去最高となる前年同期比15・6%増の1589万9千人に達したこ…

政府は7月17日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)に署名した。EPAが発効すれば、工業製品の関税は段階的、または即時撤廃され、農林水産品についても多くが撤廃となる。署名…

国土交通省はこのほど、「2017年度国土交通白書」を公表した。白書では、ライフスタイルに対する国民意識について、「働き方」「楽しみ方」「動き方」「住まい方」に分けて分析…

外務省は、海外渡航が増える夏休みを前に、海外安全情報配信サービスである「たびレジ」への登録を呼び掛けている。たびレジは、旅行者が渡航先やメールアドレスを登録すること…

厚生労働省はこのほど、企業の「セルフ・キャリアドック」の導入を無料で支援する拠点を東京と大阪の2カ所に開設した。セルフ・キャリアドックとは、企業がその人材育成ビジョ…

日本商工会議所をはじめ、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体などが参加する日本健康会議はこのほど、厚生労働省や経済産業省と連携して、健康保険組合などの加入者の健康…

政府は3日、「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。同計画では、「安全性を前提にエネルギー安定供給を第一とし、経済効率性を向上しつつ環境適合を図る『3E+S』の原則の…

中小企業庁はこのほど、「2018年度潜在的創業者掘り起こし事業(創業スクール)」の認定団体53カ所・57スクールを公表した。商工会議所からは19カ所・20スクールが認定された。同…