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農林水産省はこのほど、「平成29年農林水産物・食品の輸出実績」を公表した。農林水産物・食品の輸出額は8073億円で前年比7・6%増加し、5年連続の増加となった。輸出先は1位が…

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、海外展開を考える中堅・中小企業が、高度な専門的知識や技術を有する高度外国人材の活用を進めるための手引書「高度外国人…

復興庁はこのほど、被災地の事業者による新たな挑戦や課題の克服の取り組みを取りまとめた事例集「岩手・宮城・福島の産業復興事例30 続く挑戦つなぐ未来へ」(写真)を発行した…

経済産業省はこのほど、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故による影響が特に甚大であった被災12市町村を中心とした福島県の復興状況を伝えるための広報動画を…

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、1月の訪日外客数が、前年同月比9・0%増の250万2千人で、1月として過去最高となったことを発表した。これまでの1月の過去最高は、2017年1月の2…

日本政策金融公庫はこのほど、中小企業の雇用に関する調査結果を公表した。2017年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で58・0%となり、前年(50・2%)…

中小企業庁はこのほど、全国の「認定創業スクール」と地域のビジネスプランコンテスト「連携コンテスト」から推薦された代表157件のプランの中から、優秀なビジネスプランを表…

総務省はこのほど、住民基本台帳人口移動報告の2017年結果を公表した。本稿ではその概要について紹介する。転入超過数を都道府県別に見ると、東京都が7万5498人と最も多い。次…

一般財団法人日本ファッション協会はこのほど、「日本クリエイション大賞2017」の選考結果を発表した。同賞は、製品、技術、文化活動、地域振興などジャンルを問わずクリエイテ…

独立行政法人中小企業基盤整備機構はこのほど、有望なベンチャー起業家を表彰する「ジャパンベンチャーアワード2018」の受賞者を発表した。経済産業大臣賞には、施設、製品など…

厚生労働省はこのほど、第2回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の表彰対象企業を決定した。同表彰事業は、企業における生産性向上と雇用管理改善(魅力ある職場づくり)…

観光庁と日本政府観光局(JNTO)はこのほど、全世界規模での訪日促進のための「Enjoy my Japan グローバルキャンペーン」を開始することを発表した。同キャンペーンでは、欧米豪(…

まち・ひと・しごと創生本部は2月7日、「地方創生インターンシップ推進シンポジウム―ともに考えよう!地域で働く考え方」を福岡市内で開催し、大学教職員や民間企業の人事担当…

政府はこのほど中小企業の生産性向上を支援する官民連携の組織「中小サービス等生産性戦略プラットフォーム」を発足した。同プラットフォームには、経済産業省など関係省庁のほ…

厚生労働省はこのほど、平成29年10月末現在の外国人雇用についての届け出状況を取りまとめた。本稿ではその概要について紹介する。小規模事業所での雇用が57%外国人労働者数は…

日本商工会議所をはじめ、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体などが参加する「日本健康会議」はこのほど、「健康経営優良法人2018」として、中小規模法人部門775法人、大…

昨年6月2日に公布された改正民法(債権関係)の施行日が、一部の例外を除き2020年4月1日に決定した。同改正では、債権分野の抜本的な見直しが行われており、時効期間の見直しや法…

国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2018年推計の「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」を公表した。世帯総数は2015年の5333万世帯から増加し、2023年の5419万世帯でピー…

国土交通省はこのほど、2017年の訪日クルーズ旅客数とクルーズ船の寄港回数の速報値を公表した。日本へクルーズ船で入国した外国人旅客数は、前年比27・2%増の253・3万人となり、…

政府はこのほど、中小企業の生産性向上に向けた「生産性向上特別措置法案」および「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。法案は現在開会中の通常国会に…