ニュース
JNTO 訪日外客数 412万人に激減
日本政府観光局(JNTO)がこのほど発表した2020年の訪日外客数は前年比87・1%減の411万5900人だった。昨年1月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の...
中企庁 動画「中小企業・小規模事業者のための価格交渉サポート基礎編」公開中
中小企業庁は、講習会動画(eラーニング)「中小企業・小規模事業者のための価格交渉サポート基礎編」を公開している。動画は、下請け事業者の立場...
経産省第1回研究会 カーボンプライシング 企業の負担増には反対
経済産業省は2月17日、カーボンプライシング導入を議論するため、「第1回世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関...
厚労省 「産業雇用安定助成金」を創設
厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を...
JFA 日本クリエイション大賞2020 大賞に明治神宮 第18回シネマ夢倶楽部表彰を選定
一般財団法人日本ファション協会(JFA)はこのほど、「日本クリエイション大賞2020」および「第18回シネマ夢倶楽部表彰」の選考結果を発表した。日...
埼玉県 渋沢栄一賞、3氏に贈る 優れた経営と社会貢献を顕彰
埼玉県はこのほど、優れた企業経営と社会への貢献を実践している経営者を表彰する「第19回渋沢栄一賞」の受賞者3人を発表した。サンリオ(東京都品...
緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援策(2021年2月4日現在)
最新の情報はこちらからお問い合わせ先中小企業庁長官官房総務課 TEL:03-3501-1768
日本公庫 コロナ禍に立ち向かう事業者の取り組みを公開
日本政策金融公庫(日本公庫)は、コロナ禍に立ち向かう事業者の取り組みをウェブで公開している。コロナ禍でも頑張る事業者を応援し、他の事業者...
女性の割合、調査開始以来最高の21・4% 2020年度新規開業実態調査(概要) 日本政策金融公庫 開業資金は少額化傾向 コロナで自粛や休業も
日本政策金融公庫は昨年11月、「2020年度新規開業実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。それによると開業者に占める女性の割合は21・4%と1991年...
内閣官房 経産省 2021年祝日の移動 オリパラ特措法を一部改正
内閣官房および経済産業省は、東京オリンピック・パラリンピックの開催が1年延期になったことに伴う、オリパラ特措法などの一部改正に関して周知し...
厚労省 テレワークの留意事項など リーフレットを作成
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症が拡大していることを踏まえ、テレワークや時差出勤の一層の活用を図る観点から、テレワークを実施するに...
厚労省 70歳以上の雇用 企業の3割制度化
厚生労働省はこのほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、2020年「高年齢者の雇用状況」(6月...
事業者の皆さま お忘れなくご対応ください 令和3年4月1日より、税込価格の表示(総額表示)が必要となります! 財務省
財務省はこのほど、事業者が消費者に対して価格を表示する場合、2021年4月1日から対応が必要となる総額表示(税込価格の表示)を解説するリーフレ...
感染拡大防止と社会経済活動両立が基本戦略 中小対策費(経産省分)は1117億円 令和3年度政府予算案
政府はこのほど令和3年度予算案を閣議決定した。中小企業関係では、本予算案に先立って閣議決定された令和2年度第3次補正予算案と合わせて、「事業...
社会保険・税手続き 健保組合への電子申請開始
政府では、社会保険・税手続きのオンラインワンストップサービスの取り組みを推進することとしている。2020年11月から「社会保険・税手続きのオン...
雇用・労働政策に関する要望(概要)
感染拡大防止の徹底と経済社会活動の推進を両立させることが、大きな命題となっており、働き方に関しても、「アフターコロナ」を見据えながら、当...
中企庁会議 万全な資金繰り支援を 立野委員長が要望
中小企業庁は12月9日、「全国信用保証協会等代表者会合」を開催。政府側は江島潔経済産業副大臣、赤澤亮正金融担当副大臣ら中小企業庁・金融庁幹部...
勤務間インターバル制度の導入微増 有休日数、過去最多 取得率は5年連続上昇
厚生労働省はこのほど、令和2年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめ、公表した。同調査は、わが国の民間企業における就労条件の現状を明らかに...
西村大臣 感染拡大防止策の徹底 テレワークの推進など要請
日本商工会議所の三村明夫会頭は1日、日本経済団体連合会の古賀信行審議員会議長と経済同友会の櫻田謙悟代表幹事と共に、西村康稔経済再生担当大臣...
最新号を紙面で読める!