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1.新型コロナウイルス感染症対策関係経費31兆8171億円(1)雇用調整助成金の拡充など4519億円※上記は労働保険特別会計への繰り入れや週所定労働時間20時間未満の労働者に係る事…

政府は5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度第2次補正予算案を閣議決定。6月12日に参院本会議で可決、成立した。店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化…

政府は5月29日の閣議で、第4次少子化社会対策大綱を決定した。大綱は少子化社会対策基本法に基づく総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の指針。2004年、10年、15年に…

日本政府観光局(JNTO)は5月20日、4月の訪日外客数が前年同月比99・9%減の2900人となったと発表した。出国日本人数は前年同月比99・8%減の3900人だった。訪日外客数は7カ月連続…

日本商工会議所の石田徹専務理事は5月25日、「テレワーク推進に向けた経済団体及び関係省庁連絡協議会」ウェブ会議に出席した。会議では、行政手続きのデジタル化の遅れと官の…

中小企業庁は4月24日、「2020年版中小企業白書・小規模企業白書」を公表した。中小企業・小規模事業者に期待される「役割・機能」や、それぞれが生み出す「価値」に着目し、経…

各業界団体による業種別新型コロナウイルス対応ガイドラインは6月3日現在、135件策定されている。業種は、1.劇場、観覧場、映画館、演芸場、2.集会場、公会堂、3.展示場、4.体…

政府は3日、第8回全世代型社会保障検討会議を首相官邸で開催した。オンラインで出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は安倍晋三首相らに対し、最低賃金について意見陳述を行っ…

内閣府と中小企業庁は5月18日、「第1回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」をテレビ会議形式で共同開催した。日本商工会議所の三村明夫会頭が出席。自身が座長を務め、大…

政府は5月14日、第38回未来投資会議を首相官邸で開催した。オンラインで出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は安倍晋三首相らに対し、新型コロナウイルス感染症拡大への対応…

4月7日に政府による「緊急事態宣言」が発令される1週間前の3月30日、日本商工会議所は全国515商工会議所を通じて寄せられた会員事業者の声を基に「新型コロナウイルスの感染拡…

公益財団法人あしたの日本を創る協会は、「令和2年度あしたのまち・くらしづくり活動賞」の応募を受け付けている。同賞は、全国各地で展開されている、活力ある地域づくり・く…

内閣府は現在、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の会員を募集している。プラットフォームはSDGsへの取り組みを促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広…

厚生労働省は4日、新型コロナウイルス感染症専門家会議の提言を踏まえ、新型コロナを想定した「新しい生活様式」を公表した。新しい生活様式では、一人一人の基本的感染対策、…

政府の要請に応じて、各業界団体は14日、81件の業種別新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを策定し、公表した。詳細は、https://corona.go.jp/prevention/pdf/guidelin…

昨年(2019年)12月に、中国の湖北省武漢市で感染が確認された新型コロナウイルスは瞬く間に世界中に感染が拡大し、日本にも社会的、経済的に大きな影響を及ぼしている。しかし、…

新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、6月には、多くの企業で株主総会の開催が予定されている。経済産業省は、企業の決算や株主総会運営の業務に携わる従業員の健康や安全に…

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイントを紹介する。詳細は日本商工会議所のホームページを参照。法人税、消費税、固定資産税、社会保険料など納…

政府の専門家会議は4月22日、現状の状況分析結果をまとめた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を公表するとともに、「人との接触を8割減らす、10のポイント」を…

特許庁はこのほど、「地域団体商標ガイドブック~地域ブランド10の成功物語~」を発行した。同ガイドブックでは最新活用事例を紹介しているほか、地域ブランドの意義とつくり方…