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経済産業省はこのほど、2019年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」に18社、「100選プライム」として2社をそれぞれ選定した。「新・ダイバーシティ経営企業100選」は、ダイバ…

復興庁はこのほど、「岩手・宮城・福島の産業復興事例集30 2019—2020」(写真右)を発行した。この事例集は、岩手・宮城・福島3県の30の企業・団体が地域の特性や培ってきた知見…

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者向けの支援策に関するパンフレットの更新版を公開している。同パンフレットでは、資金繰りや雇用調整助成金と…

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、2月の訪日外国人旅行者が、新型コロナウイルス感染症の影響などを受け、前年同月比58・3%減の108万5千人と大幅に減少したことを発表した。201…

厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症に係る小学校などの臨時休業などにより仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するために創設した、労働者を雇用する事業者…

全国漁業協同組合連合会と漁業情報サービスセンターはこのほど、漁業関係者と独自の技術や販路を持つ企業などとの連携を促進することを目的とした「水産マッチングサイト」を開…

日本政策金融公庫はこのほど、「雇用動向に関するアンケート調査結果」を公表した。同調査は、飲食業、ホテル・旅館業、理容業などの「生活衛生関係営業」を対象に2019年12月に…

農林水産省はこのほど、経済団体や福祉団体および関係省などと共に、国民的運動として農福連携を応援する「農福連携等応援コンソーシアム」を設立した。現在、趣旨に賛同する企…

政府は3月5日、第36回未来投資会議を首相官邸で開催した。会議に出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は、自身が座長を務める経済産業省の「価値創造企業に関する賢人会議」の…

政府はこのほど、日本商工会議所などに、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2020年度卒業・修了予定者などの就職・採用活動および19年度卒業・修了予定などの内定者に…

今般、厚生労働省から、職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者への配慮について、要請がございました。現時点では、妊娠後期に新型コロナウ…

日本で健康経営の取り組みが始まって10年余り。当初は大企業中心であったが、ここ数年は中小企業も積極的に取り組み始めている。2020年3月に、経済産業省が発表した「健康経営…

復興庁はこのほど、「岩手・宮城・福島の産業復興事例集30 2019―2020」(写真)を発行した。同事例集は、岩手・宮城・福島の3県の企業や団体が、業種や地域の特性、培ってきた知…

総務省はこのほど、転職者(就業者のうち前職のある者で、過去1年間に離職を経験した者)の状況について取りまとめた。2019年の転職者数は351万人で、比較可能な02年以降で過去最…

商事法務研究会は、内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の活用を呼び掛けている。同制度は、事業者が自らの内部通報制度を評価して、審査基準に適合していると判断した場合…

厚生労働省は、2020年4月1日からのパートタイム・有期雇用労働法の施行に向け、事業主の準備を呼び掛けている。同法の施行により、同一企業内における正社員(無期雇用フルタイ…

厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について、対象事業主の範囲を拡大した。拡大後の対象範囲は、「新型コロナウイルス感染…

厚生労働省はこのほど、2019年10月末日現在の外国人雇用についての届け出状況を取りまとめた。2019年10月末の外国人労働者数は165万8804人で、前年同期比19万8341人(13・6%)の…

日本商工会議所の三村明夫会頭は2月26日、梶山弘志経済産業大臣、加藤勝信厚生労働大臣、赤羽一嘉国土交通大臣から会員企業の職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止…

経済産業省はこのほど、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けの支援策に関するパンフレットを作成した。同パンフレットでは、資金繰り支援策や設備投資・販路開拓…