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中小企業庁は、軽減税率対策補助金の手続き要件を変更することを公表した。これまでは、軽減税率対応レジについて、「2019年9月30日までに設置(導入・改修)・支払いが完了した…

日本商工会議所と全国観光土産品連盟は、「第60回(2019年度)全国推奨観光土産品審査会」への申し込みを受け付けている。同審査会は、日本の文化である各地の優れた土産品を推奨…

日本商工会議所の三村明夫会頭は8月9日、経済産業省の第25回産業構造審議会総会に出席した。同会議では2020年度の経済産業政策における重点項目などについて討議を行った。経済…

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、7月の訪日外国人旅行者が前年同月比5・6%増の299万1千人となったことを発表した。299万1千人は、7月としては過去最高。これまでの7月の過去最…

EPA利用促進 ガイドライン公表経済産業省はこのほど、経済連携協定(EPA)を締結している国へ農林水産品を輸出する際の「申請手続における提出書類等の例示と留意事項(農林水産…

内閣府はこのほど、「令和元年度年次経済財政報告」(経済財政白書)を公表した。白書では、(1)日本経済の現状、(2)労働市場の多様化、(3)グローバル化が進む中での日本経済──を…

一般財団法人日本ファッション協会は、「日本クリエイション大賞2019」への応募を受け付けている。同事業は、製品、技術、芸術・文化活動、地域振興、環境、福祉などジャンルを…

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「先端産業CEO商談会&セミナー」を東京(10月16日)、名古屋(10月18日)で開催する。同イベントは、インド・インドネシア・マレーシア・フ…

厚生労働省はこのほど、都道府県労働局に設置されている全ての地方最低賃金審議会が答申した2019年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめた。改定額の全国加重平均額は901円…

一般財団法人商工総合研究所は、「第23回(2019年度)中小企業組織活動懸賞レポート」への応募を受け付けている。同事業は、商工会議所などの支援機関による支援活動や、協同組合…

第4回日本・バングラデシュ官民合同経済対話(兼第20回日本・バングラデシュ商業・経済協力合同委員会会議)が7月4日、バングラデシュ・ダッカで開催された。同会合には、日本側…

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、高度外国人材活躍推進ポータルに日本国内56大学の留学生在籍状況、担当窓口などの情報を掲載した。2018年に発足した「高度…

独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)はこのほど、商標相談に関するAIチャットボットサービスの提供を開始した。AIチャットボットは、入力された質問をAIが解釈して、あ…

総務省は、毎年6月1日現在で全国の個人経営事業所(個人企業)のうち、約4万事業所の事業主および従業員に対して、事業経営上の問題点、1年間の営業収支などの経営実態などを調査…

公益財団法人日本生産性本部はこのほど、都道府県別生産性データベースを公開した。同データベースでは、内閣府の「県民経済計算」および総務省の「経済センサス活動調査」のデ…

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、6月の訪日外国人旅行者が前年同月比6・5%増の288万人となり、過去最高となったことを発表した。これにより、2019年上期(1~6月)の訪日外国人旅…

厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月31日、2019年度地域別最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめた。答申が示した引き上げ額の目安の全国加重平均は27円となった。日…

経済産業省は、ダイバーシティ推進を経営成果に結び付けている企業の先進的な取り組みを選定する「新・ダイバーシティ経営企業100選」の公募を開始した。今年度の重点テーマは…

総務省はこのほど、「テレワークマネージャー」の派遣申請の受け付けを開始した。同事業は、テレワークの知見、ノウハウなどを有する専門家であるテレワークマネージャーを、IC…

現在、世界貿易の拡大やグローバル・バリュー・チェーン(GVC)の発展に伴い、国を超えた相互依存関係が深化している。一方で足元においては、保護主義が高まっており、多角的貿…