https://ab.jcci.or.jp/ 中小企業と地域の商売繁盛・企業事例が満載！ ja Copyright JCCI Assist Biz https://ab.jcci.or.jp/assets/images/assist_biz_logo_700w.png https://ab.jcci.or.jp/ https://ab.jcci.or.jp/article/124320/ https://ab.jcci.or.jp/article/124320/ Tue, 19 May 2026 09:00:28 +0900 まちで新入社員のスーツ姿を見かける季節になりました。 私は、若者を育てるには、まず社会常識を身に付けることの大切さを伝えなければならないという考えから、“しつけとマナー”を入社式の話のテーマとして選んできました。 昔から、「最近の若者は社会的常識が欠落している」という言葉を耳にします。今の若者だけでなく、昔から若者は常識がないものとされてきました。それは当然の話で、彼らにとって常識とは自分世代、18歳や22歳の常識のことで、ほかの世代は想定していないのです。しかし社会人になった日から会社で求められるのは、会社の常識であり、社会的常識です。それは何かというと、お付き合いするあらゆる年代層の人の常識のことで、若者が考えている常識とは、言葉の意味が違っています。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/124677/ https://ab.jcci.or.jp/article/124677/ Mon, 18 May 2026 09:00:51 +0900 　新庄商工会議所（山形県）が事務局を務める人財育成推進・確保対策協議会は3月22日、新庄・最上地域で働く外国人向けのバスツアー「新庄の魅力発見ツアー2026」を開催した。今年で7回目を迎えた同事業は、同地域で増加する外国人労働者などとの交流機会創出や、地域や歴史文化の理解を深めることを目的に2019年から実施。21人が参加し、最上（もがみ）川の舟下りや、山形県産材を使った箸づくりワークショップを体験した。 　現在、同地域では人手不足や多文化共生が課題となっている。同事業を通して参加者からSNSなどで地域の魅力を発信してもらうことで、人材確保につなげる狙いだ。今後はバスツアーのほか、地域住民や地元高校生との交流会なども企画し、外国人労働者と地域のつながりを強化していく。 元気印! 地域の挑戦 https://ab.jcci.or.jp/article/124672/ https://ab.jcci.or.jp/article/124672/ Mon, 18 May 2026 09:00:31 +0900 　生駒商工会議所（奈良県）は3月26～30日、近鉄百貨店生駒店で「IKOMAつながりマーケット」を開催した。同イベントは消費者、事業者、そして2027年3月に開業30周年を迎える同店が相互につながり、地元の名産品や人気商品の魅力を発信することが目的。県内から41店舗が出店し、26～29日の4日間は県内でも人気の高い事業者などが日替わりの限定商品を販売した。 　イベント開催のきっかけは「新規顧客層に自社のことを知ってもらうのが難しい」という事業者の声だ。生駒市には魅力的な商品を提供する事業者が多くいることから、商品を広くPR・販売する場としてイベントを企画した。 元気印! 地域の挑戦 https://ab.jcci.or.jp/article/124315/ https://ab.jcci.or.jp/article/124315/ Mon, 18 May 2026 09:00:30 +0900 ２０２６年の国際情勢は、年始早々から気が休まらない。世界経済の不透明性が増しているからだ。資源価格、原油価格の高騰に加えて、円安が進む。天然資源が乏しい日本はさらに不利な状況になる。国内の企業物価はこれらの影響を受けやすく、直接的、間接的にコスト上昇要因となる。海外の原材料価格などが上がっても、せめてもう少し円高ならば、コスト上昇が抑えられるのに、という見方ができよう。 海外での原材料価格や原油価格を直接コントロールすることは難しい。しかし、円ドルレートは、金融政策のスタンスにも多分に影響を受ける。経済学には、金利平価説という理論がある。２国間の為替レートは、両国の通貨建て資産の収益率がほぼ均しくなるように、金利差に合わせて決まるという理論である。これを踏まえると、日本の金利が米国の金利よりも相対的に低ければ、円よりもドルの方が資金需要が高まって円安ドル高になる。したがって、円安を止めたければ、まずは日本の金利を下げるのではなく、上げなければならない。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/124675/ https://ab.jcci.or.jp/article/124675/ Mon, 18 May 2026 09:00:19 +0900 　足利商工会議所（栃木県）は2月18日、足利市、足利5S学校、リユース・リサイクル事業などを手掛けるタウ、浜屋と5者で「不要品の再資源化及び再商品化によるごみの発生抑制等に関する連携協定」を締結した。5者が連携・協力し、使用しなくなった自動車や電化製品などの不要品の再資源化・再商品化、ごみの発生抑制、5S（整理、清掃、整頓、清潔、しつけ）の普及促進に取り組み、同市における住民サービスの向上や循環型社会形成、カーボンニュートラルの実現を目指す。 　同市、同所は今後、リサイクルイベントの開催などを通じた広報を担い、タウと浜屋は自動車や不要品のリユース・リサイクルの推進に当たる。 元気印! 地域の挑戦 https://ab.jcci.or.jp/article/124310/ https://ab.jcci.or.jp/article/124310/ Sun, 17 May 2026 09:00:23 +0900 「企業のネットが星を被（おお）い、電子や光が駆け巡っても、国家や民族が消えてなくなるほど、情報化されていない近未来―」こんな言葉から始まるアニメ作品がある。１９９５年に公開された『GHOST IN THE SHELL／攻殻機動隊』（原作漫画：士郎正宗、89年）である。電脳化（脳とネットが直接接続）と義体化（サイボーグ化）が実現された世界を描いた。 『攻殻～』は、96年に米国のヒットチャート誌『ビルボード』の「ホームビデオ部門」の週間ランキングで１位となった。同時期のテレビアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』（庵野秀明、95年）、劇場アニメ『もののけ姫』（宮崎駿、97年）などとともにジャパニメーションという言葉で紹介されていたのをご存じの方もおられるだろうか。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/124304/ https://ab.jcci.or.jp/article/124304/ Sat, 16 May 2026 09:00:02 +0900 マレーシアを大ざっぱに定義すると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の“中堅国”となるだろう。２０２４年のデータで見れば、人口は約３４１０万人、国内総生産（ＧＤＰ）は４２２２億ドルとともにＡＳＥＡＮ11カ国中の６位で、面積も５位。世界有数の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出国であり、１人当たりＧＤＰは１万２６１９ドルとＡＳＥＡＮではシンガポール、ブルネイに次ぐ豊かな国ではある。首都クアラルンプールには世界第２位の高層ビル「ムルデカ１１８」（高さ６７８・９ｍ）など超高層ビルが立ち並ぶが、地政学リスク満載のグローバル情勢の中では、中堅国の強みは見えにくい。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/125068/ https://ab.jcci.or.jp/article/125068/ Fri, 15 May 2026 09:00:48 +0900 　日本商工会議所はこのほど、8月7日に開催する「第３回全国高等学校日商簿記選手権大会」（日商簿記甲子園）の特設サイトをオープンした。サイトでは、大会の実施要項、スケジュール、前回の結果などを掲載しており、今後、大会に関するさまざまな情報を追加掲載していく予定だ。 　日商簿記甲子園は、各校「3人1チーム」でエントリーが可能（参加チーム数の上限なし。また、３人未満の場合、個人戦のみ出場することも可）。7月4日にＣＢＴ方式（パソコンを利用して実施する試験方式）で行われる予選を通過したチームと個人が、8月7日に朝日大学（岐阜県瑞穂市）で行われる本選に進出する。本選では、ペーパー方式で競技が実施され、日商簿記検定１級と同様に「商業簿記・会計学」と「工業簿記・原価計算」の試験科目から出題される。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/125050/ https://ab.jcci.or.jp/article/125050/ Fri, 15 May 2026 09:00:34 +0900 　日本商工会議所の小林健会頭は4月15日、定例記者会見に臨み、低所得者対策は「給付付き税額控除が本道」と改めて強調した。一部で浮上している消費税減税については、「現場では本業に影響しかねないほどの多大な負担がかかる。極めて慎重に検討していただきたい」と懸念を示した。中東情勢を背景とした原材料高騰については、「当初から懸念していた問題。価格上昇分を転嫁することは、もはや必須」と言及した。 　小林会頭は、消費税の減税について「社会保障制度の重要な財源である。消費税減税を行うには明確な財源の確保が必要」と述べた。また、企業の経理処理や税務申告で混乱を招くほか、消費者向け（ＢtoＣ）の現場では、現状の経営で手一杯であることから「本業に影響しかねないほどの多大な負担がかかることを懸念している。消費税減税については、極めて慎重に検討していただきたい」と現場の実情を伝えた。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/124290/ https://ab.jcci.or.jp/article/124290/ Fri, 15 May 2026 09:00:21 +0900 「創造性」という言葉を聞いてどのようなイメージを抱くでしょうか。ある国際比較調査によると(※1)、日本では半数の人が「これまでにないものを生み出すこと」と答える一方、米国やドイツでは「異なるものを融合させて新しいものを生み出すこと」が半数近くを占め、「毎日の生活を良くするアイデアを生み出すこと」も４割に上るようです。日本では創造性が「ゼロからイチを生む」非日常的で特別な行為として捉えられやすい一方、欧米ではより生活に根差した実践として理解されているようです。 発想法の古典的書籍である『アイデアのつくり方』（ジェームス・W・ヤング著）は、「アイデアとは既存の要素の新しい組み合わせ以外の何ものでもない」「既存の要素を新しい一つの組み合わせに導く才能は、事物の関連性を見つけ出す才能によって高められる」と言っています。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/125059/ https://ab.jcci.or.jp/article/125059/ Fri, 15 May 2026 09:00:10 +0900 　日本商工会議所の小林健会頭は4月14日、各地商工会議所の経営指導員との意見交換会を開催した。会合には小林会頭のほか、６人の経営指導員が出席した。 　経営指導員からは、会員企業との信頼関係の重要性、地方における人手不足と賃金引き上げ、価格転嫁の現状、能登復興における応援出張と支援の在り方など、経営支援の現場が直面する課題と現状について報告があった。 　意見交換では、「信頼関係の構築には、顔を合わせる機会を増やすことが重要。経営相談業務を通じ、会員企業の『話を聞いてほしい』という思いに気付いた。巡回指導など顔を合わせる機会を増やし、会員企業との信頼関係を築くことで、新規会員紹介や退会慰留につながる」「災害時に備え、会員のメールアドレス取得が重要と痛感した。災害が発生した際、会員の被害状 況を電話と訪問で調査したため、時間を要した。平時からメールアドレスを取得しておくことが重要」「経営は仕組みで回るが、事業承継は感情に左右される。業績改善には成功した一方で、後継者の退職を招く失敗を経験した。後継者の本意を見極めることが重要であると実感した」「製造業の海外展開支援において、ＰＲや売り込み、商談先の招聘（しょうへい）で支援者としてのスキル不足を痛感。事業者と本気で協働し信頼関係を築き、具体的な成果を目指して、深く向き合う支援が必要」「被災地での支援を通じ、事業者は補助金申請などの支援だけでなく、不安を聞いて共感してもらうことも期待していると実感。どな状況でも傾聴と対話が重要であり、平時から事業者と関係性を築くことが不可欠」「支援先を専門家へ『橋渡し』するだけでは事業者の行動まで結び付かないケースもある。経営指導員は専門家を束ね、現場で腕を振るう『伴走支援の棟梁（とうりう）』となり、事業者の行動変容を促すことが必要」などの声があがった。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/125045/ https://ab.jcci.or.jp/article/125045/ Fri, 15 May 2026 09:00:03 +0900 　日本商工会議所は4月16日、意見書「成長型経済の実現に向けた中小企業政策に関する意見」を取りまとめた。中東情勢を受けたエネルギーや原材料価格高騰などへの万全な対応や、中小企業の「稼ぐ力」の強化などを柱に据えている。同20日には、日商の立野純三中小企業委員長が中小企業庁の山下隆一長官を訪ね、意見書を手交。立野委員長は内容の実現を強く求めた。これに対し山下長官は「商工会議所と向いているベクトルは同じであることを改めて認識した。引き続き協力していきたい」と述べた。 　意見書では「成長型経済への転換を実現していくためには、絶えず『変革』に挑み続け、新たな価値を共に生み出し、共に栄える『価値共創』の考え方の下、官民が連携し、あらゆる取り組みを推進していくことが重要」と指摘。民間の挑戦を後押しする施策や支援の強化・拡充、ビジネス環境整備の必要性を訴えた。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/125099/ https://ab.jcci.or.jp/article/125099/ Fri, 15 May 2026 07:00:45 +0900 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は４月15日、３月の訪日外客数が３６１万８９００人（前年同月比３.５％増）となり、３月として過去最高を更新したと発表した。１～３月の累計は１０６８万３５００人で、昨年に続き１千万人を突破した。 ３月は、下旬頃から桜シーズンを迎えたことや４月のイースターに合わせたスクールホリデーによる訪日需要の高まりなどがあり、韓国、台湾、ベトナム、マレーシア、米国、英国を中心に訪日外客数が増加したことが押し上げ要因とＪＮＴＯはみている。 ３月の訪日外客数を国・地域別に見ると、韓国が79万５６００人（前年同月比15.０％増）で最多。次いで台湾65万３３００人（同24.９％増）、米国37万５９００人（同９.７％増）、中国29万１６００人（同55.９％減）、香港21万６３００人（同３.８％増）の順となっている。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/125075/ https://ab.jcci.or.jp/article/125075/ Fri, 15 May 2026 07:00:45 +0900 メーデーには世界各地で労働者の権利を訴える集会が開かれる。労働者にとって最大の関心事の一つは雇用の維持だろう。日本の雇用保護は国際的に手厚いとされるが、労働者自身の意識は必ずしもそうではない。ある国際調査によれば、日本の労働者は「雇用が守られている」と感じる人の割合が極めて低く、他国に比べて雇用不安を強く感じているようだ。こうした不安を単なる国民性の問題として片付けるのではなく、その要因を検討する必要がある▼ 要因の一つにＡＩの急速な普及が挙げられる。ＡＩの出現により必要な能力やスキルが不透明になり、今後労働者に何が求められるのか、また労働者をどう育成すべきかについて企業も政府も十分な見通しを持てずにいる。先行きが不透明な日本でベーシックインカムへの関心が高まるのは自然なことかもしれない。働かずとも一定の所得さえ保障されれば人々の雇用不安はある程度緩和されるだろう。しかし、急激な技術革新に対応するためには最低限の生活保障だけでは真の安心は得られない▼ お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/125103/ https://ab.jcci.or.jp/article/125103/ Fri, 15 May 2026 07:00:35 +0900 厚生労働省はこのほど、「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアルし、新たなコンテンツを公開した。令和７年年金制度改正の内容などを反映し、新たに適用拡大の対象となる事業所や対象者について周知するとともに、社内準備の進め方や加入によるメリットなどを事業主や人事労務担当者が理解しやすいよう工夫している。 同サイトはコンテンツを事業主・人事労務担当者向けと従業員向けに分け、それぞれの関心に沿ったガイドブックやチラシ、説明動画などを掲載。事業主・人事労務担当者向けでは、従業員に説明する際のポイントや、適用拡大に際して活用できる国の助成金など支援制度について説明している。また、サイト内の「社会保険料かんたんシミュレーター」を使って、事業主が負担する社会保険料（年額）を試算することもできる。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/125087/ https://ab.jcci.or.jp/article/125087/ Fri, 15 May 2026 07:00:17 +0900 日本政策金融公庫（日本公庫）は４月９日、「食品産業動向調査」（令和８年１月調査） の特別調査「生産者や産地との連携の取り組み」の結果を公表した。これによると、生産者や産地との連携を「行っている」とする回答割合は約７割であり、取り組み内容は「生産者や産地への訪問などによる関係構築」「生産者や産地との契約取引」などが多い。連携の理由は、「安定した量や品質の確保」とする回答割合が高くなっている。 同調査は１月に、全国の食品関係企業（製造業、卸売業、小売業、飲食業）６８３０社を対象に実施。２１３３社から回答を得た（回収率31・２％）。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/125060/ https://ab.jcci.or.jp/article/125060/ Fri, 15 May 2026 07:00:06 +0900 昼時の店内に、皿の触れ合う音と客の笑い声が広がる。長野県須坂市の洋食店「かねき」は、そうした何げない日常を通して地域の記憶を支えてきた店である。１９７２年の創業以来、看板メニューのオムライスなど世代を超えて親しまれる味を育んできた。 とりわけ、量、味、価格の絶妙なバランスが生む満足感は高校生から家族連れまで幅広い客層の心をつかみ、「須坂の青春の味」とも呼ぶべき存在になっていた。ところが２０２４年９月、営業していたショッピングセンターの閉鎖に伴い、店は惜しまれながら幕を閉じる。 店ではなく意味を継ぐ だが、物語はそこで終わらなかった。市内で障がい者就労支援事業を営む常連客の小森広樹さんが前店主から店を引き継ぎ、25年11月、市内市道沿いに移転再開。閉店を惜しむ人々の思いは、１人の決断を通じて再び地域の日常風景へと結び直された。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/124666/ https://ab.jcci.or.jp/article/124666/ Thu, 14 May 2026 09:00:52 +0900 　豊後高田商工会議所（大分県）はこのほど、豊後高田市の特産品である白ネギをモチーフにしたPRキャラクターの名称を公表した。名前は全国から募集し、応募数903件の中から10人が考案した「しろね」に決定。「しろね」は大分県の方言を話し、ネギの抗酸化作用で色白、すべすべの肌を持つ「白ネギ畑に住む妖精」だ。4月8日には名前発表会を開催し、名前を考案した小学生らに同所の野田洋二会頭から記念品が贈られた。 　名前発表会で野田会頭は、同市における農業の位置付けを「特に売り上げの大きい白ネギは地域に外貨をもたらす重要な産業」と説明。今回のキャラクター制作について「商工業と農業が連携して地域経済を活性化させる取り組み」と述べた。その後、名前を考案した10人のうち出席した市内の小学生ら5人に対し、野田会頭から感謝状と記念品の白ネギ3キログラムが贈られた。 元気印! 地域の挑戦 https://ab.jcci.or.jp/article/124670/ https://ab.jcci.or.jp/article/124670/ Thu, 14 May 2026 09:00:26 +0900 　平田商工会議所（島根県）は3月19日、一畑電車、酒持田本店、平田高校との4者連携によりカップ酒「ばたでん　平高生カップ」を発売した。中身は異なる酵母でつくられた味や香りの違いが楽しめる3種類の純米酒。ラベルには同校写真部の生徒が撮影した3種類の写真を使用し、一畑電車の通称である「ばたでん」の題字も生徒が書道の時間に書き上げた作品から3種類を選んだ。酒持田本店、一畑電車の出雲大社前駅と松江しんじ湖温泉駅で販売しており、今後販売場所を拡大する予定だ。 　同所は2018年、創立70周年を機に平田高校と地域連携協定を締結。まちの活性化と若者の人材育成を推進する地域協働事業に取り組んできた。 元気印! 地域の挑戦 https://ab.jcci.or.jp/article/124152/ https://ab.jcci.or.jp/article/124152/ Thu, 14 May 2026 09:00:13 +0900 Q　当社は、働きやすい職場づくりの取り組みとして、特別休暇制度を充実させたいと考えています。従業員から要望があるのは、ボランティアや地域活動、自己啓発などで取得できる休暇です。制度の検討など、導入に向けてどのように進めるのがよいでしょうか。 A　特別休暇の導入は、目的を明確にし、従業員の心身の健康維持、モチベーション・パフォーマンス向上につなげることが重要です。休暇の対象者、日数、取得条件、賃金の有無などを定め、制度を社内に周知します。経営層からメッセージを発信し、休暇を取得しやすい職場づくりにも取り組みましょう。そして、活用の具合を見ながら「働きやすさ」を支える制度を目指してください。 お役立ちコラム