https://ab.jcci.or.jp/ 中小企業と地域の商売繁盛・企業事例が満載！ ja Copyright JCCI Assist Biz https://ab.jcci.or.jp/assets/images/assist_biz_logo_700w.png https://ab.jcci.or.jp/ https://ab.jcci.or.jp/article/132367/ https://ab.jcci.or.jp/article/132367/ Sun, 15 Nov 2026 09:00:55 +0900 　日本・東京商工会議所に事務局を置く日本・カナダ商工会議所協議会は9月30日、第9回合同会合を都内で開催した。 会合には日本側からは安永竜夫会長、カナダ側からはリック・ホワイト会長をはじめ、カナダ商工会議所のキャンディス・レイン会頭ら総勢約100人が参加。来賓として、大空幸星外務大臣政務官、イアン・マッケイ駐日カナダ大使兼インド太平洋地域担当特使らが出席した。 　会合で採択された共同声明では、重要鉱物や製造業などの強みを生かした重要サプライチェーンの多様化・強靭化、LNGをはじめとした持続可能なエネルギーや次世代バッテリーなどのクリーン技術分野での協力深化、AIや半導体、デジタルインフラといった先端分野における企業間連携や投資促進を確認した。また、2028年の両国間の外交関係樹立100周年に向け、政府と連携し強靭な協力関係を構築することなどを盛り込んだ。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/132394/ https://ab.jcci.or.jp/article/132394/ Sun, 15 Nov 2026 09:00:46 +0900 　2026年1月に国際商業会議所（以下、ICC）の理事（Executive Boardメンバー）に就任した日本商工会議所の小林健会頭は、9月22日、フランス・パリのICC本部を訪問した。 　当日はフィリップ・ヴァラン名誉会長、アンドリュー・ウィルソン副事務総長らと、今後の連携や協力について意見交換した。 　世界170カ国以上の約4500万社を代表する世界最大の民間ビジネス団体であるICCは、インコタームズなど国際貿易ルールの策定や紛争解決（国際仲裁）、国連やG7・G20などへの政策提言を通じ、世界のビジネス環境整備を主導している。 　ヴァラン名誉会長は、国際的な貿易システムの分断や保護主義に対抗するためにICCが取りまとめた民間主導の取り組みである「プロジェクト・フェニックス」を紹介した。併せて、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）などの多国間枠組みを用いた貿易メカニズムの整備やデジタル化の推進、今後の積極的な提言発信などに向けて、日本への強い期待を述べた。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/132376/ https://ab.jcci.or.jp/article/132376/ Sun, 15 Nov 2026 09:00:41 +0900 日本商工会議所の小林健会頭は10月15日、定例記者会見に臨んだ。小林会頭は、会頭就任後4回目となる経済ミッションとして、10月25日から31日までインドを訪問することについて、「インドは『特別戦略的グローバル・パートナー』として極めて重要な国である。インドのビジネス環境に対する理解を一層深めるとともに、日印経済関係のさらなる発展と、中小企業を含めた貿易・投資・人的交流の活性化につなげていきたい」と意気込みを語った。 　小林会頭は、訪インド経済ミッションについて、「今回は、政治の中心地であるニューデリーと、商業・金融の中心地であるムンバイを訪問する予定。現地では、モディ首相やスブラマニヤム外務大臣などへの表敬訪問を申し入れている。急速に変化するインド経済や事業環境について最新の状況を把握し、日本企業、とりわけ中小企業における新たなビジネスチャンスや課題を確認する機会としたい」と述べた。なお、インドへの経済ミッション派遣は2018年以来、約8年ぶりとなる。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/131467/ https://ab.jcci.or.jp/article/131467/ Sun, 15 Nov 2026 09:00:29 +0900 近年、国内外のミュージアムでゲームに関する展示が行われるようになった。栃木県立美術館では、２０２６年７月11日から９月６日まで企画展『ゲームと美術 信長の野望／コーエーテクモゲームスの野望』が開催された。 「コーエーテクモゲームス」の前身である「光栄」は、『信長の野望』『三國志』シリーズなど、「歴史シミュレーションゲーム」の代表作を世に問い、これらは同社の看板シリーズとして今に至るまで継続している。展示の冒頭を見ると、この「光栄」は、1978年、襟川陽一氏により栃木県足利市今福町で染料および工業薬品問屋として創業された。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/132383/ https://ab.jcci.or.jp/article/132383/ Sun, 15 Nov 2026 09:00:28 +0900 　厚生労働省はこのほど、「令和8年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。同白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で77回目の公表となる。本稿では、同白書のポイントを紹介する。 第Ⅰ部 労働経済の推移と特徴 ■2025年は、完全失業率や有効求人倍率がおおむね横ばいで推移したが、就業者数や雇用者数が過去最高に達するなど引き続き改善の動きが見られた。 ■25年の現金給与総額は、2年連続で5％台に達した春季労使交渉の賃上げなどを背景に、5年連続で増加した。ただし、実質賃金は、物価が4年連続3％以上の高水準となったことなどを背景に、4年連続で減少した。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/132398/ https://ab.jcci.or.jp/article/132398/ Sun, 15 Nov 2026 09:00:14 +0900 　日本・東京商工会議所が事務局を務める日比経済委員会は、10月1日、令和8年度外務大臣表彰を受賞した。日商が事務局を務める二国間経済委員会において同表彰を受けるのは2012年に日本・ニュージーランド経済委員会が表彰されて以来、14年ぶり。同委員会としては初の受賞となった。 　日比経済委員会は、1974年に日本およびフィリピンの両国において設立されて以来、50年以上にわたり、両国間の経済交流の促進に取り組んでいる。貿易、投資、観光など、日比両国の経済に関わる諸課題について討議する民間企業間の委員会として、原則として毎年フィリピンまたは日本において合同委員会を相互に開催。これらの活動を通じて、日比経済連携の強化に資する投資機会の創出、日比協業の成功事例の共有、新たな協力関係の構築を推進し、二国間の経済交流と経済発展に貢献していることが評価され、今回の受賞となった。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/132388/ https://ab.jcci.or.jp/article/132388/ Sun, 15 Nov 2026 09:00:00 +0900 　日本・東京商工会議所に事務局を置く日豪経済委員会は10月4～6日、千葉市で豪日経済委員会と「第63回日豪経済会議」を開催した。会議には、日本側から広瀬道明委員長ら412人、豪州側からピーター・グレイ委員長ら302人の日本開催時では過去最大となる総勢714人が参加した。 　会議のメインテーマは「日豪で拓く豊かで自由なアジア･太平洋～分断と対立の時代を乗り越えて～」。開会式であいさつした広瀬委員長は、今年5月の日豪首脳会談において「経済安全保障協力に関する共同宣言」が採択されたことに触れ、「『何をしなければならないのか、何ができるのか』をしっかりと議論し、相互理解を図り、具体的な行動に結び付けていかなければならない」と述べた。特別講演では小林鷹之初代経済安全保障担当大臣・自由民主党政調会長と豪州のジム・チャーマーズ財務大臣が登壇した。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/132349/ https://ab.jcci.or.jp/article/132349/ Sun, 15 Nov 2026 09:00:00 +0900 　日本商工会議所の小林健会頭は10月5日、令和8年熊本地震で大きな被害を受けた熊本県八代市を訪問した。現地では、八代商工会議所の中山英朗会頭や九州商工会議所連合会の谷川浩道会長（福岡・会頭）らと意見交換するとともに、会員事業所などを視察し、現場の生の声をヒアリングした。小林会頭は、個々の会員事業者の要望や声を丁寧に拾い上げ、被災地の復旧・復興を引き続き後押ししていく考えを示した。 　当日は、同市内の末松電子製作所を訪問。同社は、地盤沈下や液状化により出荷倉庫の床面に大きな亀裂が走り、建屋全体が傾く被害を受けた。末松謙一社長は、「補修ではなく建て替えた方が良い状況。県の『くまもと事業者再出発支援補助金』を活用したい」と述べた。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/132311/ https://ab.jcci.or.jp/article/132311/ Sun, 15 Nov 2026 07:00:27 +0900 公正取引委員会は９月25日、サプライチェーンにおける石油関連製品などの価格転嫁の状況を把握するために実施した緊急調査の結果を公表した。調査結果によると、石油関連製品などの価格高騰に関する影響があったとする企業割合（受注者の立場）は64.１％。具体的な影響は原材料などの高騰による「利益の減少」が最も多かった。対応として、発注者と協議し、価格転嫁を受け入れてもらえたとする企業割合は51.７％となっている。 同調査は、石油関連製品などの価格高騰の影響を受けている中小受託事業者の支援として価格転嫁の徹底を図ることを示した政府方針に基づくもの。47業種、事業者15万人を対象に、６月26日～７月31日の期間にウェブアンケート（回答者数２万７６２２人、回答率18.４％）および電話調査を実施した。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/132304/ https://ab.jcci.or.jp/article/132304/ Sun, 15 Nov 2026 07:00:20 +0900 シャッターが下りた店の前に「テナント募集」の張り紙が出る。多くの商店街では、そこから次の借り手探しが始まる。しかし、本当はその時点ですでに遅いのかもしれない。 岡山市の表町（おもてちょう）商店街を初めて取材したのは２０１５年だった。前年、岡山駅前に大型商業施設が開業し、既存商店街がどう向き合うかが課題になっていた。表町が選んだのは、価格や規模で競うのではなく、個店の専門性を磨く道だった。 それから11年。表町の課題はさらに先へ進んでいる。いま問われているのは、客をどう呼ぶかだけではない。次の商人をどう迎え、商いをどう途切れさせないかである。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/132319/ https://ab.jcci.or.jp/article/132319/ Sun, 15 Nov 2026 07:00:13 +0900 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は10月21日、９月の訪日外客数を前年同月比で５.０％減の３１０万３７００人と発表した。 アジア競技大会が愛知県で開催され、選手や関係者による訪日があった一方、中東情勢による航空券価格の上昇に加え、航空便の減便や台風による欠航の影響などもあり、多くの市場で訪日外客数は前年同月を下回ったとＪＮＴＯはみている。 なお、韓国、メキシコ、中東地域など７市場では９月として過去最高を記録。また、９月までの累計は３０７３万２００人となり、昨年に引き続き３０００万人を超えた。 国・地域別に見ると、韓国が84万２３００人（前年同月比25.６％増）で最多。次いで台湾59万５６００人（同13.０％増）、中国43万８００人（同44.５％減）、米国21万７５００人（同３.２％減）、香港14万５０００人（同３.０％減）の順となった。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/132316/ https://ab.jcci.or.jp/article/132316/ Sun, 15 Nov 2026 07:00:05 +0900 公益財団法人日本デザイン振興会（ＪＤＰ）はこのほど、２０２６年度の「グッドデザイン賞」受賞結果を公表した。今回は、５１１１件の審査対象の中から全１４８４件が受賞。そのうち、日本商工会議会頭賞である「グッドフォーカス賞（地域社会デザイン）」には、「高円寺アパートメント」（株式会社ジェイアール東日本都市開発）、「おへそ学道場―卒業のない、育ちをつなぐコミュニティー」（社会福祉法人みずものがたり おへそグループ）、「おうち診療所神山」（医療法人平成博愛会）の３作品が選ばれた。 グッドフォーカス賞は、さまざまな分野で特に優れたデザインとして「グッドデザイン・ベスト１００」に選出された作品の中からビジネスや防災など四つの分野の優れた作品に贈られる特別賞。日商会頭賞は、地域社会の持続的発展や経済活性化に寄与するデザインが対象分野となっている。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/132301/ https://ab.jcci.or.jp/article/132301/ Sun, 15 Nov 2026 07:00:03 +0900 地球儀は球形だから、東半球を見ていれば裏側の西半球が見えない。それを平面図に移し替えて表示したのが「世界地図」である。球面を平面に投影すれば、面積、形、距離、方位のいずれかに支障（ゆがみ）が生じる。だから人類は目的に応じてさまざまな図法を使い分けてきた▼ 学校の教材として使われていたのは正確な面積比を犠牲にしたメルカトル図法だった。大陸や国の位置と形を学ぶのに適していた。旅先でもよく世界地図を買い求める。ブダペストで購入したものは楕円形のモルワイデ図法、イスタンブールで手に入れたものは各地域の面積比を正確に表すイコールアース図法だった▼ お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/132322/ https://ab.jcci.or.jp/article/132322/ Sun, 15 Nov 2026 07:00:00 +0900 国税庁と経済産業省は、２０２７年４月１日からの飲食料品に係る消費税率引き下げへの対応が必要となる事業者へ向け、「消費税率引下げ特設サイト」（国税庁ホームページ）などを通して準備を呼びかけている。同サイトでは、対象品目と適用税率、各種特例など消費税引き下げの概要を示したリーフレットやパンフレット、説明動画、Ｑ＆Ａを紹介。また、消費税率引き下げに対応した消費税申告書様式（ドラフト版）を掲載している。消費税率引き下げに関する一般的な問い合わせは「消費税軽減税率・インボイスコールセンター」で受け付ける。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/132063/ https://ab.jcci.or.jp/article/132063/ Sat, 14 Nov 2026 09:00:59 +0900 　草加商工会議所（埼玉県）、草加市、日本政策金融公庫越谷支店の3者はこのほど、「草加市小規模事業者経営改善給付金」を創設した。同制度は2026年4月1日以降に融資実行された小規模事業者経営改善資金（マル経融資）を対象に、融資実行時点の金利1年分相当額を給付する同市独自の産業振興施策。国の重点支援地方交付金を活用した。小規模事業者の設備投資を促進させ、将来的な固定資産の増加を通じた固定資産税収の増加につなげることで、「事業者支援」「市内経済の成長」「将来の税収基盤の確保」を目指す。 　同制度は市内で事業を営む小規模事業者のうち、同所の推薦を受け、マル経融資を利用した事業者が対象。設備資金のほか、運転資金なども対象とし、資金繰り改善や店舗・ITなどへの投資など幅広い経営改善を後押しする。同所は事業者への制度の周知、経営改善・設備投資支援、給付金事業全体の施策推進を担う。 元気印! 地域の挑戦 https://ab.jcci.or.jp/article/132066/ https://ab.jcci.or.jp/article/132066/ Sat, 14 Nov 2026 09:00:39 +0900 　岩見沢商工会議所は、スイーツや水産加工品、岩見沢市内の生産者グループが開発したブランドタマネギ「真珠の玉葱」などを出品した。道央エリアに位置する同市は札幌市や新千歳空港から近く、タマネギや小麦などの生産地として知られている。 　ブースでは、JR岩見沢駅近くに店を構えるエスプレッソスタンドPLATS（プラッツ）が北海道産の材料にこだわってつくるスイーツを販売。濃厚バスクチーズケーキやふわふわ生地のコーヒークリームロールケーキなどが目を引いた。 　水産加工品や総菜などを扱う田森商店は、大ぶりなホタテ貝柱を炊き上げて炙った「炙りホタテ貝柱の佃煮（つくだに）」や「ほたてと昆布と生姜（しょうが）の佃煮」などを紹介。珍味の鮭とばやイタヤ貝の干し貝柱などもブースに並んだ。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/131402/ https://ab.jcci.or.jp/article/131402/ Sat, 14 Nov 2026 09:00:07 +0900 多様な刃物に合わせたロングセラーの人造砥石（といし）「キングデラックス」シリーズを製造・販売するキング砥石。五代目の渡辺敏郎さんは、売り上げの先細りへの危機感から、自社ブランド「10Ｇｏｏｄ（トーグッド）」を立ち上げた。刃物を丁寧に扱う暮らし、「研ぐ」文化を提唱し、次世代に向けて活路を見いだす。 大手企業の内定を断り　地域おこし協力隊に志願 〝やきもののまち〟として知られる愛知県常滑市。この地で１９４０年に、キング砥石の前身である東宝産業を創業した。 「詳しい記録はないですが、戦時下で常滑焼の製造縮小を余儀なくされる中、砥石は金属加工や工具の研磨で、間接的に軍需に寄与するため規制がかからなかったそうです。創業者の渡辺和一は香川県出身ですが、常滑の陶磁器製造に長けた職人の技術と雇用を守り、粘土を扱う新たな産業として人造砥石の製造を始めたと聞いています」 商売繁盛カンパニー https://ab.jcci.or.jp/article/131395/ https://ab.jcci.or.jp/article/131395/ Fri, 13 Nov 2026 09:00:23 +0900 発芽野菜の生産を主軸に、教育型観光生産施設「ちこり村」の運営なども行っているサラダコスモ。同社が地域の特産品を活用して開発した「栗きんとん生食パン」が、２０２１年の発売以降、驚異的な売れ行きを続けている。今では同商品を目当てに遠方から来訪する人も増え、地域のにぎわい創出にも寄与している。 “栗きんとんのまち”で生まれたぜいたく生食パン 江戸時代、中山道の宿場町として栄えた中津川市は、「栗きんとん発祥の地」といわれる。古くから質の高い山栗が豊富に採れたことから、当初はそれをすりつぶして家庭の保存食に利用していた。やがて宿場を訪れる旅人をもてなそうと、砂糖を加え茶巾に絞ったのが栗きんとんの始まりとされる。 商売繁盛カンパニー https://ab.jcci.or.jp/article/131579/ https://ab.jcci.or.jp/article/131579/ Thu, 12 Nov 2026 09:00:52 +0900 　前橋商工会議所（群馬県）はこのほど、「旧町名への旅　おじいちゃんとボクが訪ねた町」を15年ぶりに復刊した。同冊子は昭和40年代の住居表示変更に伴い姿を消した「桑町」「紺屋町」など市内44ヵ所の旧町名の由来や当時の暮らしを紹介しており、同所窓口で300部を限定販売している。 　冊子では高校2年生の「ボク」と当時の様子に詳しいおじいちゃんが市内の各町を訪れながら、会話形式で町名の由来や当時の様子について説明している。明治から昭和時代にかけての各町の写真も掲載し、当時の様子を分かりやすく伝えている。 　冊子の基となったのは、同所会報の2008年4月号から11年3月号まで掲載されていた連載記事だ。かつて存在していた地域の産業、歴史、人々の営みに由来する魅力的な町名を「消えゆく地域の歴史や原風景」として後世に正しく伝えようと地元の地名研究家が執筆した。 元気印! 地域の挑戦 https://ab.jcci.or.jp/article/131386/ https://ab.jcci.or.jp/article/131386/ Thu, 12 Nov 2026 09:00:40 +0900 しっかり寝たはずなのに、疲れが取れない―。そんな経験はありませんか。 近年、主に中高年層で増えているのが「非回復性睡眠」です。これは、睡眠時間は十分なのに休んだ感じがしない、疲労感が残る、といった状態を指します。 年齢を重ねると、睡眠の質は少しずつ変化します。その大きな要因の一つが、眠気を促すホルモン「メラトニン」の減少です。また、日中の活動量が減って体力を消耗しにくくなり、長時間の睡眠を必要としなくなることも挙げられます。ほかにも、夜遅くのスマートフォンやパソコンの操作、生活リズムの乱れやストレス、睡眠時無呼吸症候群や糖尿病など隠れた病気の関与といった要素も、眠りが浅くなったり、早朝に目覚めたりするなど、睡眠の質を低下させます。 お役立ちコラム