https://ab.jcci.or.jp/ 中小企業と地域の商売繁盛・企業事例が満載！ ja Copyright JCCI Assist Biz https://ab.jcci.or.jp/assets/images/assist_biz_logo_700w.png https://ab.jcci.or.jp/ https://ab.jcci.or.jp/article/123583/ https://ab.jcci.or.jp/article/123583/ Sat, 04 Apr 2026 07:00:33 +0900 ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）で戦略をつくる 自分たちの取り組みやビジネスの成功確率を高めるためには、データに基づいて客観的に外部環境を把握することが不可欠です。 そのため、これまでいくつか統計データを紹介してきましたが、地域活性化戦略を検討するためには、国が提供するＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）が最適です。そこには、生産→分配→支出と所得が流れる地域経済循環構造を可視化した「地域経済循環マップ」のみならず、それを強く・太くするヒントが豊富にあるからです。 　生産段階については、産業構造マップの「付加価値の構造分析」から、労働生産性が高いため就業者を増やす戦略を検討すべき業種や、就業者が多いので少しでも労働生産性を上げる戦略が有効な業種が分かります（図１）。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/123204/ https://ab.jcci.or.jp/article/123204/ Wed, 25 Mar 2026 07:00:04 +0900 隊員数右肩上がり　地域おこし協力隊 地域おこし協力隊をご存じですか？ 都市部から過疎地などの条件不利地域へ移住し住民票を異動した“協力隊員”が、地方自治体の委嘱を受け、最長３年間、地域活性化活動を行いながらその地域への定住・定着を目指す制度です。報酬・活動費や住宅補助、活動用車両の貸与などのサポートがあります。 三大都市圏などに住民票がある人を中心に募集。応募者が高齢化・人口減少による地域おこしの担い手不足を解消し、新しい視点で地域の活性化に貢献することなどを目的にスタートしました。所管する総務省の活動報告によると、制度開始から15年、隊員数は右肩上がりで１００人から８０００人まで増加。年齢別では20代から30代の若手が約６割を占め、定住・定着率は７割です。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/122144/ https://ab.jcci.or.jp/article/122144/ Tue, 24 Mar 2026 09:00:14 +0900 「スーパーゼロ」という軽量で吸水性抜群の撚糸（ねんし）を開発し特許を持つ、浅野撚糸株式会社の浅野雅己社長が、「徳」について語ったことがあります。 「徳」とは、思いやり、誠実さ、勇気、公正さといった道徳的に価値のある特質を指し、他者や社会に良い影響を与える行為（善行）全般を意味します。浅野氏は「運」の大切さと、運をもたらすために「徳」を積むことの重要性をよく話されていて、「徳」積みの考え方について、次の三つを説いています。 ①自省。常に自分や自社を顧みること。自分の非を認めず他人のせいにしていると、「徳」が減ります。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/122867/ https://ab.jcci.or.jp/article/122867/ Mon, 23 Mar 2026 09:00:32 +0900 今、地質学が面白い。世界の六大陸を地質学的時間軸で見てみると、お風呂に浮かぶ黄色いおもちゃのアヒルのように地球の表面を漂っている。１９１２年にドイツのウェーゲナーは、南アメリカ大陸の東側の海岸線とアフリカ大陸の西側のそれがぴったりとくっつくことなどを根拠に大陸移動説を提唱した。かつて地球には一つの超大陸が存在し、その後に陸地が分裂・移動して現在の大陸の形になったとする理論である▼ ヒマラヤ山脈は、インド亜大陸が約５千万年前に南極付近にあったゴンドワナ大陸から分離・北上し、ユーラシア大陸と衝突して形成された。インド亜大陸は大陸プレートであり海洋プレートよりも比重が軽く、重く沈み込んだユーラシア大陸の上に乗り上げてエベレストなどの急峻（きゅうしゅん）な山が形成された▼ お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/122857/ https://ab.jcci.or.jp/article/122857/ Sun, 22 Mar 2026 09:00:39 +0900 週末の午前、岩手県陸前高田市の中心部にある複合商業施設「アバッセたかた」は早くも人でにぎわう。買い物袋を手にした老夫婦が店頭で店員と言葉を交わし、隣接する図書館からは学生が専門店街へと歩いていく。まちなかへ続く通りでは、店主が顔なじみの客に穏やかな声をかけている。 特別な光景ではない。だが、この何気ない日常こそがこのまちにとってはかけがえのない回復の証である。かさ上げされた土地の上に人が集い、店が迎え、言葉が交わされる。その繰り返しの中で、まちは再び自らの鼓動を取り戻している。 まちを支える商人の決意 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/122135/ https://ab.jcci.or.jp/article/122135/ Sat, 21 Mar 2026 09:00:21 +0900 足元、世界の半導体業界の競争は日増しに激化する一方、半導体の需要に微妙な変化が起きている。先端のＡＩ半導体の需要は急速に拡大しているものの、電気自動車（ＥＶ）への切り替えが遅れそうなこともあり、既存の汎用（はんよう）型の半導体の需要の伸びはやや鈍化している。 現在、先端の半導体製造分野では、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が先頭を疾走している。同社は、主に回路線幅４ナノメートルのラインで、エヌビディアのGPU（画像処理半導体）などを製造している。それらの半導体は、供給が需要に追い付いていない状況だ。 その一方、回路の線幅が10ナノメートル以上の旧来型の分野では、同社の製造ラインの稼働率は期待されたほど上がっていないという。熊本県に建設した第１工場は、旧来型の12～28ナノメートルの半導体素子を製造する能力を持っている。当初、ＥＶなどの需要が拡大すると見込まれていたのだが、今のところ期待されたほど需要が集まっていないようだ。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/122132/ https://ab.jcci.or.jp/article/122132/ Fri, 20 Mar 2026 09:00:06 +0900 ベトナムの２０２５年の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比８・02％増となり、５１４０億ドルに達してフィリピンを抜き、タイに接近した。２年後にはシンガポールを超え、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）でインドネシアに次ぐ経済大国になる可能性が高い。１人当たりＧＤＰも５０００ドルを突破し、インドネシアと肩を並べたもようだ。 高成長の要因は明らかに、「脱中国」の製造業の受け皿になったことがある。米中対立、トランプ関税によって中国から米国への輸出が困難になった外資製造業が選んだ移転先は、労働力と人件費の面で優位性があり、世界第７位のＩＣＴ製品輸出国として産業基盤も急速に整いつつあるベトナムだった。輸出を維持したい中国製造業も、地理的に近いベトナムに工場進出を加速させている。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/122129/ https://ab.jcci.or.jp/article/122129/ Thu, 19 Mar 2026 09:00:52 +0900 去年の話になるが、山梨県は山中湖村に初めてお邪魔した。文化庁の文化芸術創造拠点形成事業の審査委員としての仕事で、事業が実際にどのように運営されているのかを視察するというものである。 視察対象は「山中湖文学の森 三島由紀夫文学館・蘇峰ふれあい館」で開かれるコンサート。会場では、三島由紀夫文学館の館長が出迎えてくださったのだが、かつて近畿大学で同僚だった佐藤秀明先生その人で面白いご縁を感じる。 コンサートのタイトルは「音楽が結んだ三島と環 ～三島由紀夫生誕１００周年・三浦環没後80周年記念コンサート～」。三島由紀夫は作家や政治活動家として著名な人物であり、三浦環は日本初の国際的オペラ歌手だが、当初は2人の関係がよく分からなかった。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/122126/ https://ab.jcci.or.jp/article/122126/ Wed, 18 Mar 2026 09:00:36 +0900 同じ季節、同じ環境にいても、風邪をひきやすい人とそうでない人がいます。この違いは、主にその人が持つ免疫力と、喉や鼻の粘膜がウイルスの侵入を防ぐバリア機能がきちんと働いているかどうかにあります。 睡眠不足や栄養の偏り、ストレスの蓄積、運動不足、冷えなどの生活習慣に、乾燥、人混み、寒暖差といった環境要因が重なると、免疫細胞の働きは鈍り、粘膜機能の低下を招いて、風邪をひきやすくなります。一方、風邪をひきにくい人は、規則正しい生活を心掛け、バランスの取れた食事や適度な運動で免疫力を保ち、マスクや加湿で喉の潤いを維持している傾向があります。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/122114/ https://ab.jcci.or.jp/article/122114/ Sat, 14 Mar 2026 09:00:12 +0900 Q　当社は就業規則上、午前9時を始業時刻としていますが、午前7時に出社している社員がいます。上司が注意しても、自由時間であり、業務とは無関係だと本人は主張します。この2時間も労働時間と見なされ、当社に割増賃金の支払い義務が発生してしまいますか。なお、当社ではフレックスタイム制はなじまず導入していません。 A　労働時間は、使用者の指揮命令下の時間を指します。本件は、早朝出社が自己都合であり、会社の指示もないことから、直ちに割増賃金の支払い義務は発生しないと考えられますが、上司が早朝出社を黙認し続けた場合、労働時間に該当する可能性が高まります。背景や原因を調べ、就業規則に基づいた管理を行うべきでしょう。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/122384/ https://ab.jcci.or.jp/article/122384/ Sat, 07 Mar 2026 10:00:25 +0900 テレビの準キー局で採用を担当する女性の話を聞いて驚いた。「来春新卒の採用活動は昨年末に終わった」というのだ。民放の採用活動が早いのは知っていたし、インターンシップで目立つ学生に内々定を出すのなら分かるが、全体の採用も終了していた。就活の前倒しが進んでいる実態を垣間見た気がした▼ ところが早めに採用を決めた新入社員もすぐに退職するケースが少なくない。厚生労働省の調査では、新規大卒就職者のうち、３分の１以上が３年以内で離職している。高卒を含め、企業規模が小さくなるほど離職率が高まる。苦労して採用した若手に辞められては中小企業経営者も落胆するばかりだろう▼ お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/122389/ https://ab.jcci.or.jp/article/122389/ Sat, 07 Mar 2026 09:30:00 +0900 ＡＩめぐるリスク　組織向け３位に 独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）では、情報セキュリティ対策の普及を目的として２００６年から、前年に発生した情報セキュリティ事故や攻撃の状況などを「情報セキュリティ10大脅威」として公表している。１月29日に公表した「情報セキュリティ10大脅威２０２６」は、25年に発生したセキュリティ事故や攻撃の状況などからＩＰＡが脅威候補を選定し、情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など約２５０人のメンバーで構成する「10大脅威選考会」の投票を経て決定したものである。 「組織」向け脅威では、１位の「ランサム攻撃による被害」と２位の「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」は23年以降、４年連続で順位に変わりがなかった。25年もランサムウエアに感染した企業・組織が多く確認され、取引先を含むサプライチェーン全体に深刻な影響を及ぼした事例もあり、こうした情勢がランキングにも反映されていることがうかがえる。また、今回、初めて脅威候補となった「ＡＩの利用をめぐるサイバーリスク」が３位にランクインした。ＡＩ（人工知能）の利用をめぐるサイバーリスクで想定されるものは多岐にわたる。ＡＩに対する不十分な理解に起因する意図しない情報漏えいや他者の権利侵害といった問題、ＡＩが加工・生成した結果を十分に検証せずうのみにすることにより生じる問題、ＡＩの悪用によるサイバー攻撃の容易化や手口の巧妙化、などが挙げられる。上位にランクインした背景にはこのような多岐にわたるリスクの存在が考えられる。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/122093/ https://ab.jcci.or.jp/article/122093/ Sat, 07 Mar 2026 09:00:00 +0900 「価格競争」が経営を圧迫する中小企業に、今、求められているのが、自社の強みを可視化し、付加価値向上につなげる「知的財産（知財）を生かした経営」だ。なぜ今、中小企業に「知財経営」が求められているのか。その重要性と、経営者が踏み出すべき第一歩について、日本商工会議所知的財産専門委員会委員長の宗像直子さんに聞いた。 知的財産と知的財産権 知的財産（知財）とは、技術やデザイン、ブランド、現場で培われた工夫やノウハウなど、企業の中に蓄積された無形の資産を指す。知的財産権は、その知財の一部を法的に保護するための仕組みであり、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などがある。例えばドラム式洗濯機では、洗浄技術は特許、フタの構造は実用新案、デザインは意匠、ロゴは商標といった多角的な権利で価値が支えられている。知財は、権利として「公開」して守る方法もあれば、あえて権利化せず、ノウハウとして「秘匿」する選択もある。この戦略的な使い分けこそが、知財活用、そして知財経営の要となる。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/122534/ https://ab.jcci.or.jp/article/122534/ Sat, 07 Mar 2026 07:00:44 +0900 航海に地図と羅針盤が必要なように、地域づくりにも現状を示す客観的なデータが欠かせない。今回は、東京都の南多摩地域に位置する商都で、人口43万人を擁する町田市について、まちの羅針盤（地域づくりの方向性）を考えたい。 人と文化の交差点 古くは鎌倉街道の宿場町が置かれ、江戸後期からは八王子（集荷地）と横浜港を結ぶ「絹の道」の中間地として発展した町田市は、「二の市」「二・六の市」から今に続く商業都市として知られる。現在でも鉄道４路線９駅、国道16号線・２４６号線などが通り、多くの人々やさまざまな文化が行き交う交差点となっている。高い交通利便性を背景に、１９９６年以降は転入者が転出者を上回る社会増が続き、横浜市や東京都23区内に通勤する住民も多いベッドタウンとしての性格も強まっている。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/122090/ https://ab.jcci.or.jp/article/122090/ Fri, 06 Mar 2026 09:00:31 +0900 もなかは昔からある代表的な和菓子の一つ。パリッと焼いた皮が大好きで、子どもの頃はあんをよけて皮だけ食べ尽くし、よく叱られたものだった。小豆あんが入っていることが多いが、北海道らしさ満点のミルクあんがたっぷり詰まったもなかが倶知安（くっちゃん）町で人気を呼んでいる。「お菓子のふじい」が製造する「牛モーなか」だ。皮の形状は、今にも「もぉぉ～」と鳴き出しそうな太った乳牛。思わず「かわいい!!」と声が出る。立たせてみると４本足で立つではないか。箱から８頭を全部出して並べてみる。わぉ、おいしそうな牧場だ。 昔からのクセで、剝ぐように皮を外してみると、なんと中も黒と白のホルスタイン柄のような色具合。白はミルクあん、黒はチョコチップで、甘い匂いが漂ってくる。ミルクあんは、国産の白花豆に近隣の牧場の放牧牛乳と練乳を合わせたアッサリとした口当たりながらも濃厚な味わい。グルテンフリーの気遣いもありがたい。ちなみに、ミルクあんは普通のあんより硬いので、ヘラではなく手で混ぜているそう。ちょっぴり力仕事である。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/122065/ https://ab.jcci.or.jp/article/122065/ Wed, 25 Feb 2026 10:00:02 +0900 昨年６月、知的財産戦略本部が公表した「知的財産推進計画２０２５」では、改めてクールジャパン関連産業を基幹産業と位置付け、33年までにコンテンツ産業を20兆円規模へ、さらに戦略全体では50兆円規模へと拡大させるという方針が示された。高市総理がクールジャパン戦略担当大臣の時代に示された目標であることも注目される▼ 既に24年のコンテンツ産業の市場規模は14兆円を突破しており、目標値達成も夢ではなくなってきた▼ クールジャパン戦略は、10年の内閣府知的財産戦略本部の提唱に始まるが、その分野は多岐にわたる。映画・音楽・漫画・アニメ・ドラマなどの狭義のコンテンツ産業はもとより、食文化やファッション、現代アートや建築などの現代のハイカルチャー、さらには武士道や日本料理・茶道・華道・日本舞踊などの日本の伝統文化に係るコンテンツなど実に多様である▼ お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/121069/ https://ab.jcci.or.jp/article/121069/ Fri, 20 Feb 2026 09:00:02 +0900 医学博士 青木聡氏の『ＭＥＮＳＡ、ＩＳＩ、ＨＥＬＬＩＱに所属する天才のパターン思考』という書籍には、飛び抜けて頭の良い人の即断即決の思考法が書かれています。その中で、「時間をかけず失敗しない方法」として、ＧＯ ｏｒ ＮＯＴ ＧＯ、つまりやるかやらないかを即座に判断するため、以下の「迷いのない判断基準」を紹介しています。 ⑴損か得か ⑵続けられるか続けられないか ⑶好きか嫌いか ⑷自分の価値観に合うか合わないか ⑸これまでに知っていたことかどうか 前記のうち、ＧＯが三つ以上あればＧＯで、２個以下ならＮＯＴ ＧＯ。この基準を持っていれば全ての出来事を即座に判断できる、というわけです。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/121066/ https://ab.jcci.or.jp/article/121066/ Thu, 19 Feb 2026 09:00:45 +0900 Q　弊社の採用担当者が、就活生に「和やかな雰囲気で話を聞きたい」と述べ飲酒を伴う食事に誘い、セクハラ行為に及んだと苦情がありました。弊社は職場外での面接は指示しておらず、担当者の勝手な行動となりますが、個人的な行為についても弊社は法的責任を負うのでしょうか。 A　事業主の使用者責任は、実際に職務の範囲かどうかではなく、外形から職務の範囲に見えるかで判断がされるため、採用活動という企業に必要な活動に付随し担当者がセクハラを行った場合、事業主も損害賠償責任を負う恐れがあります。2025年６月の法改正により、事業主には就活セクハラの防止措置が義務付けられ、採用選考に関して行動規範を創設する、就活セクハラの防止研修を行うなどの対策が求められます。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/121063/ https://ab.jcci.or.jp/article/121063/ Wed, 18 Feb 2026 09:00:29 +0900 ２００８年のリーマンショック後、世界経済をけん引したのはスマホだった。20年代の初頭以降、けん引役は人工知能（ＡＩ）にバトンタッチされた。そして、次のけん引役候補として、ＡＩとロボットが結合した新しい産業分野がある。 現在、ＡＩ開発を加速しロボットへの搭載を積極化しているのは、米国と中国の企業が目立つ。特に、中国政府と中国企業の取り組みは、一部の分野では米国よりも優位との指摘もある。ＡＩを搭載したロボット（フィジカルＡＩ）分野でも、中国が世界トップのシェアを獲得する可能性は高まっている。一方、米国では、テスラやスタートアップ企業が、ＡＩロボットの開発を急ピッチで行っている。中国や米国では、ＡＩの社会実装を可能にするデバイスとして、ロボットの開発競争が急激に熾烈（しれつ）化している。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/121060/ https://ab.jcci.or.jp/article/121060/ Tue, 17 Feb 2026 09:00:15 +0900 高市早苗首相の台湾有事発言をきっかけに、日中関係は一気に冷え込み、現実の季節さながらの厳冬期に入った。中国政府の対応、発信は２０１２年９月の尖閣諸島国有化の時以来の厳しさだが、大きく違う点もある。中国の一般の人の対応だ。思い出せば、12年には中国各地で日本企業の工場、店舗が襲撃され、日本車や日本製品が破壊された。今回は中国政府による訪日自粛呼び掛けや実際の旅行キャンセル、日本関連イベントの中止こそ起きてはいるが、激高した市民が日本企業を襲撃する極端な事態にまでは発展していない。 中国における反日デモは政府の指示、運営で実施されることが少なくない。政府が大学や役所からデモ、集会会場まで送迎バスを出し、マニュアル通りに反日シュプレヒコールを叫ぶという仕組みだ。そこから予期せぬエスカレーションが起き、投石や放火に及ぶこともあり、政府にとっても市民の怒りを制御するのは簡単ではない。 お役立ちコラム