https://ab.jcci.or.jp/ 中小企業と地域の商売繁盛・企業事例が満載！ ja Copyright JCCI Assist Biz https://ab.jcci.or.jp/assets/images/assist_biz_logo_700w.png https://ab.jcci.or.jp/ https://ab.jcci.or.jp/article/124320/ https://ab.jcci.or.jp/article/124320/ Tue, 19 May 2026 09:00:28 +0900 まちで新入社員のスーツ姿を見かける季節になりました。 私は、若者を育てるには、まず社会常識を身に付けることの大切さを伝えなければならないという考えから、“しつけとマナー”を入社式の話のテーマとして選んできました。 昔から、「最近の若者は社会的常識が欠落している」という言葉を耳にします。今の若者だけでなく、昔から若者は常識がないものとされてきました。それは当然の話で、彼らにとって常識とは自分世代、18歳や22歳の常識のことで、ほかの世代は想定していないのです。しかし社会人になった日から会社で求められるのは、会社の常識であり、社会的常識です。それは何かというと、お付き合いするあらゆる年代層の人の常識のことで、若者が考えている常識とは、言葉の意味が違っています。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/124315/ https://ab.jcci.or.jp/article/124315/ Mon, 18 May 2026 09:00:30 +0900 ２０２６年の国際情勢は、年始早々から気が休まらない。世界経済の不透明性が増しているからだ。資源価格、原油価格の高騰に加えて、円安が進む。天然資源が乏しい日本はさらに不利な状況になる。国内の企業物価はこれらの影響を受けやすく、直接的、間接的にコスト上昇要因となる。海外の原材料価格などが上がっても、せめてもう少し円高ならば、コスト上昇が抑えられるのに、という見方ができよう。 海外での原材料価格や原油価格を直接コントロールすることは難しい。しかし、円ドルレートは、金融政策のスタンスにも多分に影響を受ける。経済学には、金利平価説という理論がある。２国間の為替レートは、両国の通貨建て資産の収益率がほぼ均しくなるように、金利差に合わせて決まるという理論である。これを踏まえると、日本の金利が米国の金利よりも相対的に低ければ、円よりもドルの方が資金需要が高まって円安ドル高になる。したがって、円安を止めたければ、まずは日本の金利を下げるのではなく、上げなければならない。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/124310/ https://ab.jcci.or.jp/article/124310/ Sun, 17 May 2026 09:00:23 +0900 「企業のネットが星を被（おお）い、電子や光が駆け巡っても、国家や民族が消えてなくなるほど、情報化されていない近未来―」こんな言葉から始まるアニメ作品がある。１９９５年に公開された『GHOST IN THE SHELL／攻殻機動隊』（原作漫画：士郎正宗、89年）である。電脳化（脳とネットが直接接続）と義体化（サイボーグ化）が実現された世界を描いた。 『攻殻～』は、96年に米国のヒットチャート誌『ビルボード』の「ホームビデオ部門」の週間ランキングで１位となった。同時期のテレビアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』（庵野秀明、95年）、劇場アニメ『もののけ姫』（宮崎駿、97年）などとともにジャパニメーションという言葉で紹介されていたのをご存じの方もおられるだろうか。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/124304/ https://ab.jcci.or.jp/article/124304/ Sat, 16 May 2026 09:00:02 +0900 マレーシアを大ざっぱに定義すると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の“中堅国”となるだろう。２０２４年のデータで見れば、人口は約３４１０万人、国内総生産（ＧＤＰ）は４２２２億ドルとともにＡＳＥＡＮ11カ国中の６位で、面積も５位。世界有数の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出国であり、１人当たりＧＤＰは１万２６１９ドルとＡＳＥＡＮではシンガポール、ブルネイに次ぐ豊かな国ではある。首都クアラルンプールには世界第２位の高層ビル「ムルデカ１１８」（高さ６７８・９ｍ）など超高層ビルが立ち並ぶが、地政学リスク満載のグローバル情勢の中では、中堅国の強みは見えにくい。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/124290/ https://ab.jcci.or.jp/article/124290/ Fri, 15 May 2026 09:00:21 +0900 「創造性」という言葉を聞いてどのようなイメージを抱くでしょうか。ある国際比較調査によると(※1)、日本では半数の人が「これまでにないものを生み出すこと」と答える一方、米国やドイツでは「異なるものを融合させて新しいものを生み出すこと」が半数近くを占め、「毎日の生活を良くするアイデアを生み出すこと」も４割に上るようです。日本では創造性が「ゼロからイチを生む」非日常的で特別な行為として捉えられやすい一方、欧米ではより生活に根差した実践として理解されているようです。 発想法の古典的書籍である『アイデアのつくり方』（ジェームス・W・ヤング著）は、「アイデアとは既存の要素の新しい組み合わせ以外の何ものでもない」「既存の要素を新しい一つの組み合わせに導く才能は、事物の関連性を見つけ出す才能によって高められる」と言っています。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/125075/ https://ab.jcci.or.jp/article/125075/ Fri, 15 May 2026 07:00:45 +0900 メーデーには世界各地で労働者の権利を訴える集会が開かれる。労働者にとって最大の関心事の一つは雇用の維持だろう。日本の雇用保護は国際的に手厚いとされるが、労働者自身の意識は必ずしもそうではない。ある国際調査によれば、日本の労働者は「雇用が守られている」と感じる人の割合が極めて低く、他国に比べて雇用不安を強く感じているようだ。こうした不安を単なる国民性の問題として片付けるのではなく、その要因を検討する必要がある▼ 要因の一つにＡＩの急速な普及が挙げられる。ＡＩの出現により必要な能力やスキルが不透明になり、今後労働者に何が求められるのか、また労働者をどう育成すべきかについて企業も政府も十分な見通しを持てずにいる。先行きが不透明な日本でベーシックインカムへの関心が高まるのは自然なことかもしれない。働かずとも一定の所得さえ保障されれば人々の雇用不安はある程度緩和されるだろう。しかし、急激な技術革新に対応するためには最低限の生活保障だけでは真の安心は得られない▼ お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/125060/ https://ab.jcci.or.jp/article/125060/ Fri, 15 May 2026 07:00:06 +0900 昼時の店内に、皿の触れ合う音と客の笑い声が広がる。長野県須坂市の洋食店「かねき」は、そうした何げない日常を通して地域の記憶を支えてきた店である。１９７２年の創業以来、看板メニューのオムライスなど世代を超えて親しまれる味を育んできた。 とりわけ、量、味、価格の絶妙なバランスが生む満足感は高校生から家族連れまで幅広い客層の心をつかみ、「須坂の青春の味」とも呼ぶべき存在になっていた。ところが２０２４年９月、営業していたショッピングセンターの閉鎖に伴い、店は惜しまれながら幕を閉じる。 店ではなく意味を継ぐ だが、物語はそこで終わらなかった。市内で障がい者就労支援事業を営む常連客の小森広樹さんが前店主から店を引き継ぎ、25年11月、市内市道沿いに移転再開。閉店を惜しむ人々の思いは、１人の決断を通じて再び地域の日常風景へと結び直された。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/124152/ https://ab.jcci.or.jp/article/124152/ Thu, 14 May 2026 09:00:13 +0900 Q　当社は、働きやすい職場づくりの取り組みとして、特別休暇制度を充実させたいと考えています。従業員から要望があるのは、ボランティアや地域活動、自己啓発などで取得できる休暇です。制度の検討など、導入に向けてどのように進めるのがよいでしょうか。 A　特別休暇の導入は、目的を明確にし、従業員の心身の健康維持、モチベーション・パフォーマンス向上につなげることが重要です。休暇の対象者、日数、取得条件、賃金の有無などを定め、制度を社内に周知します。経営層からメッセージを発信し、休暇を取得しやすい職場づくりにも取り組みましょう。そして、活用の具合を見ながら「働きやすさ」を支える制度を目指してください。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/124148/ https://ab.jcci.or.jp/article/124148/ Wed, 13 May 2026 09:00:17 +0900 春は、心が弾む季節である一方で、〝何となく不調〟を感じやすい時期でもあります。その背景にあるのが、自律神経のアンバランスです。 春になると一日の寒暖差が10度以上になることも珍しくありません。体が気温の激しい変動に適応しようとすると、交感神経と副交感神経の切り替えがスムーズにいかず、疲労が蓄積していきます。いわゆる「春バテ」と呼ばれる状態です。加えて、日照時間の延長による体内時計の乱れ、異動や転勤、新生活のスタートなど環境の変化による緊張、さらには花粉症などのアレルギー反応も、交感神経を過剰に刺激します。その結果として現れやすいのが、だるさや不眠、やる気の低下といった症状です。これらは〝気合が足りない〟のではなく、自律神経が揺らいでいるサインと受け止めることが大切です。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/124106/ https://ab.jcci.or.jp/article/124106/ Sat, 09 May 2026 09:00:29 +0900 アイドルやアニメ、ゲームなど“推し”を応援する目的でお金を使う―。そんな「“推し活”消費」が、巨大な経済効果をもたらす成長市場として各方面から注目されている。若い世代を中心に、グッズ購入やイベント参加、遠征などの消費は拡大傾向にあり、地域経済の活性化や中小企業の新事業創出の源泉となる可能性を秘めている。そこで今号では、推し活消費をどう捉えればビジネスチャンスにつなげられるか、ニッセイ基礎研究所・研究員の廣瀬涼さんに聞いた。 廣瀬 涼（ひろせ・りょう） ニッセイ基礎研究所　生活研究部研究員 「オタク文化」の系譜を継ぐ「推し活」ブーム お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/124086/ https://ab.jcci.or.jp/article/124086/ Fri, 08 May 2026 09:00:59 +0900 海藻はたくさん食べるとコレステロールを下げると言われる。数値が少々気になる身なので、毎日おいしく食べられる海藻はないかと探していたところ、「ぴり辛つぼ漬昆布」を知った。ふっくら炊き上げた細切り昆布と、小さく刻んだしょうゆ漬け大根を混ぜ合わせたつくだ煮。軟らかい昆布と、シャキッとした大根の歯ざわりが、癖になるおいしさだ。 やや甘め、濃いめの九州らしい味わいで、そこに時折ピリリと唐辛子の辛みが飛び込んでくる。ご飯とよく合って、食べすぎはいけないと思いながら、何杯もおかわりしてしまう。昆布は北海道産、大根も国産の上質なものだ。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/124256/ https://ab.jcci.or.jp/article/124256/ Tue, 05 May 2026 07:00:52 +0900 世界の石油供給量の約２割が通過するホルムズ海峡がイランによって事実上封鎖された。同海峡はペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ海上交通の要衝にあり、毎日、石油２０００万バレルを積んだタンカーが通っている。日本に来るタンカーの全体の８割、年間３４００隻がこの海峡を通過している。２０１８年の同海峡経由の各国の原油輸送シェアは、米国クリッパーデータによれば１位中国18％、２位インド16％、３位日本14％、４位韓国11％、５位米国８％となっている▼ イランによる同海峡封鎖は、米国や同盟国による経済制裁や軍事的圧力が強まる中でイランが自国の影響力を誇示するため取り得る最大の武器である。海峡封鎖という強力なカードは、エネルギー供給の要衝を抑えることで、相手国に経済的・政治的打撃を与える「抑止戦略」の一環と位置付けられる▼ お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/124244/ https://ab.jcci.or.jp/article/124244/ Tue, 05 May 2026 07:00:35 +0900 近年の動向反映し実践的な対策促す 独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は２０２６年３月、中小企業向けに情報セキュリティ対策の考え方や、段階的に実現するための方策を紹介する「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を改訂し、第４.０版を公開した。今回の改訂では、ガイドライン本編２部と付録から成る基本的な構成を維持しつつ、近年のサイバー攻撃の動向や政府の取り組みなどを反映し、中小企業が適切な認識と実践的な対策を進められるよう、記載内容の見直しを行っている。 改訂の主なポイントは以下の通り。 ①「バックアップを取ろう！」を追加し、必須の対策示した「情報セキュリティ５か条」は６か条へ 企業規模にかかわらず、始めに取り組んでほしい「情報セキュリティ５か条」に「バックアップを取ろう！」を新たに追加し、「情報セキュリティ６か条」とした。また、自社の対策状況を把握するためのツール「５分でできる！情報セキュリティ自社診断」の診断項目に、「外部から内部ネットワークへの不要な通信を遮断する」「ウェブサイトを安全に運用する」を新たに追加するなどの見直しが行われている。これらの変更に伴い、「ＳＥＣＵＲＩＴＹ　ＡＣＴＩＯＮ（セキュリティアクション）自己宣言」制度の基準の見直しも行われている。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/124260/ https://ab.jcci.or.jp/article/124260/ Tue, 05 May 2026 07:00:20 +0900 航海に地図と羅針盤が必要なように、地域づくりにも現状を示す客観的なデータが欠かせない。今回は、北海道の北東、オホーツク海沿岸のほぼ中央に位置し、冬の流氷で知られる人口約２万人の紋別市について、まちの羅針盤（地域づくりの方向性）を考えたい。 このまちらしさを地域の力に オホーツク海沿岸の数少ない天然の良港として栄える紋別市は、海と食、自然と暮らし、働く場と人のつながりが近い距離で重なり合う、この土地ならではの個性がある。だからこそ紋別市の地域づくりは、単なる人口対策や観光振興ではなく、「このまちらしさ」をどう地域の力に変えていくかが問われている。その際に大切なことは、地域の現状を見つめ直すことだ。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/123864/ https://ab.jcci.or.jp/article/123864/ Mon, 04 May 2026 09:00:33 +0900 長く日本の海外生産拠点であり、巨大な市場も含めて日本と深い経済関係を持ってきた中国だが、昨今、関係が急激に冷え込み、特定の国への経済的依存の危うさを露呈させた。一方で、日本にとって中国に次ぐアジアの製造拠点であり、巨大市場としての可能性も秘めるASEAN（アセアン）への期待が高まっている。今号はASEANを有望な市場と考え、進出した企業の決断に迫った。 ASEAN（東南アジア諸国連合） 東南アジアの地域協力機構として1967年に発足。現在はインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア、東ティモールの11カ国で構成されている。ASEANはEUのような統合体ではなく、各国の主権を尊重しながら協力を進めている。域内人口は約7億人に達し、中国、インドに次ぐ巨大市場を形成している。世界経済の成長センターの一つともいわれる。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/123926/ https://ab.jcci.or.jp/article/123926/ Sat, 25 Apr 2026 07:00:53 +0900 第５次観光立国推進基本計画（２０２６〜30年度）が閣議決定された▼目標の30年度の訪日外国人客６千万人、消費額15兆円の目標は据え置きだが、オーバーツーリズム対策や魅力的な観光地に向けたまちづくりなどを通じた需要の地域分散などが盛り込まれている▼ 特に、インバウンド観光の偏りによるオーバーツーリズムでは、「生活の質が低下しているなどの地域住民の声も一部にあり、観光客のさらなる受け入れに関する国民の懸念も一部に生じている」とした上で、「現状を真摯（しんし）に受け止め、効果的な対策を講ぜずしてさらなる観光客の受け入れに関する国民の理解は得られない」という強い危機意識が示されたことが印象深い▼ お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/122992/ https://ab.jcci.or.jp/article/122992/ Tue, 21 Apr 2026 09:00:06 +0900 “杜の都”仙台のまち並みを伊達政宗公の騎馬像と共に一望できる仙台城（青葉城）跡に店を構えるちゅんちゅん堂本店。同店は１９５５年創業の地元スーパーマーケット「生鮮館むらぬし」が手掛ける新店舗で、同店で販売されている「仙台すずめ饅頭」は、２０２３年に誕生した仙台新銘菓だ。 同饅頭は、伊達家の家紋である“竹に雀”や“仙台すずめ踊り”など、仙台市民にとってなじみ深い“すずめ”をモチーフにした和菓子。大きさは手のひらサイズで、タピオカ粉を使った生地はもちもち食感。そのふっくらとしたかわいいすずめが羽を広げて楽しそうに踊っているような姿は、国内外の観光客だけでなく、地元の人からも世代を問わず人気を集めている。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/122986/ https://ab.jcci.or.jp/article/122986/ Sun, 19 Apr 2026 09:00:31 +0900 私は若い頃たくさんの失敗をしてきました。大学院を中退し、専務として家業のディスカウントストアに入った当時、古参、新人を問わずスタッフが駄目に見えて仕方ありませんでした。実際は自分が駄目な上司だったのですが、それに気付くまでに数年かかりました。 人は誰しも、相手から自分のことを重要であると考えてもらいたいものです。社内のいずれか一人が欠けても業務の質が落ちるわけですから、全ての社員が重要ということですが、当時の私にはそういった発想はありませんでした。 例えば部下が何かを言おうとする時、話の半分も聞き終わらないうちに、「君の言いたいことはこういうことだろう……」と、相手に全てを言わせませんでした。しかし半年ほどで、「専務は宇宙人みたいだ」「自分たちの意見なんか必要ない」といった空気が社内に広がり、私は考えを改めざるを得なくなります。仲良くしないといけない、打ち解ける雑談が必要だと思うようになり、一緒に食事に行ったり、酒を飲んだり、挙げ句の果てにはマージャンまでやるようになりました。当時はそういった付き合いが効果的な時代で、相互理解が進み、やがて一体感ある組織にすることができました。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/122983/ https://ab.jcci.or.jp/article/122983/ Sat, 18 Apr 2026 09:00:58 +0900 Q　会社は、持病を有する社員について、治療と就業が両立できるような措置を講じなければならなくなったと聞きました。どのような対応が必要となりますでしょうか。 A　会社には、職場環境と労働条件の改善を通じて労働者の安全・健康を確保し、就業により傷病を負うことや、既存の傷病が悪化することを防ぐ義務があります。労働施策総合推進法の改正により、2026年４月から治療中の労働者について、相談に応じる体制整備などによって、治療と就業の両立を支援するための措置を講じる努力義務が課されました。治療と就業の両立支援の措置は、社員本人の申し出を待ち、主治医・産業医などの意見、社員本人の意向を踏まえ、就業上の措置を決定しましょう。 お役立ちコラム https://ab.jcci.or.jp/article/122980/ https://ab.jcci.or.jp/article/122980/ Fri, 17 Apr 2026 09:00:41 +0900 国内の労働市場では、依然として人手不足は深刻化だ。それを埋める格好で外国人労働者は増えている。政府も各種在留資格を設定し、海外からの労働力を取り込もうとしている。 ２０１０年代半ば以降、わが国の企業は人手不足に対し、主に女性や高齢者の採用を増やして人手確保に努めたが、思ったように進まなかった。そこで、政府は外国人の在留資格制度を増やし、外国人労働者を取り込んで人手不足の解消を図った。18年に改正入管法が成立し、政府は２種類の在留資格を設けた。１号資格は技能実習の修了などで最長５年在留でき、２号資格は家族の帯同が可能で在留期間は更新できる。それ以降、在留外国人の増加ペースは加速した。 お役立ちコラム