https://ab.jcci.or.jp/ 中小企業と地域の商売繁盛・企業事例が満載！ ja Copyright JCCI Assist Biz https://ab.jcci.or.jp/assets/images/assist_biz_logo_700w.png https://ab.jcci.or.jp/ https://ab.jcci.or.jp/article/127187/ https://ab.jcci.or.jp/article/127187/ Sun, 05 Jul 2026 09:00:52 +0900 日本商工会議所は6月2〜4日、北海道商工会議所連合会と共に「全国商工会議所観光振興大会2026in北海道」を、初となる道内4都市の分散・同時開催形式で実施した。今回の開催テーマは「有機観光新産業〜全ての事業活動×観光＝新産業創造〜」。全ての事業活動を「観光」というフィルターで有機的に結びつけ、新たな産業創造へとつなげることを目指している。3日の全体会議では、地域の持続的発展の実現に向け、各商工会議所がそれぞれの地域における有機観光新産業の結節点として、持続可能な観光地づくりを進めていくことを決意する「北海道アピール」を採択した。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/127216/ https://ab.jcci.or.jp/article/127216/ Sun, 05 Jul 2026 09:00:46 +0900 日本商工会議所はこのほど、5月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果と共に付帯調査結果を「今月のトピックス」として発表した。5月の付帯調査では「2025年度の採用実績」「取引適正化の動向」についてヒアリングした。調査対象は、全国323商工会議所の会員2426企業（有効回答数1926企業、回答率79.4％）。 建設業での　採用厳しく 2025年度の採用実績（全業種）について、「募集し、採用できた」が52.4％（前回調査から0.5ポイント減）となった。続いて、「募集したが全く採用できなかった」が8.7％（同0.3ポイント減）、「募集しなかった」が38.8％（同0.8ポイント増）となり、採用できた割合はほぼ横ばいで推移している。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/127224/ https://ab.jcci.or.jp/article/127224/ Sun, 05 Jul 2026 09:00:10 +0900 　国土交通省はこのほど、地域課題の解決に向けて官民連携で遊休公的施設を利活用する「スモールコンセッション」の手引きを策定、公表した。知見や経験がないために取り組みをちゅうちょする地方公共団体職員などの挑戦を後押しすることを目的に作成。事業構想段階から公募・選定段階までの具体的なノウハウなどが盛り込まれている。同省では、地方公共団体が所有する廃校や古民家などの遊休公的施設の増加を見込んでおり、官民が連携して利活用を行い、地域課題の解決やエリア価値向上を図るスモールコンセッションの取り組みを推進している。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/127206/ https://ab.jcci.or.jp/article/127206/ Sun, 05 Jul 2026 09:00:07 +0900 日本商工会議所の小林健会頭は5月25日、定例記者会見に臨んだ。小林会頭は、中東情勢の影響によるナフサ由来製品の不足について、過去のオイルショックの経験から、当面の国内需要に対応できる量を確保している旨の説明が政府からあったことを踏まえ、「流通の目詰まりについては、原料となる石油の目詰まりに起因するものと、海外から製品が輸入されないことに起因するものの二つに分けて考える必要がある。製品が輸入されない問題については、どこで生産され、実態がどのようになっているのかなど、政府も相当程度把握していると思うが、どのような手を打つのかが重要」との見解を示した。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/127300/ https://ab.jcci.or.jp/article/127300/ Sun, 05 Jul 2026 07:00:59 +0900 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は５月29日、事業承継に課題を抱える中小企業の公的相談窓口である事業承継・引継ぎ支援センター（47都道府県48カ所）における２０２５年度の実績を取りまとめ、公表した。発表によると、25年度の新規相談者数は２万４０３０者。同センターが開設した11年以来、初めて２万４０００者を超え、過去最多となった。 特に第三者承継（Ｍ＆Ａ）に関する相談が伸びて新規相談者数は１万６３２２者となり、25年度の第三者承継の成約件数も２２６５件と過去最多を更新した。 また、第三者承継のうち、創業希望者と後継者不在の中小企業・小規模事業者とのマッチングを行う後継者人材バンク事業の成約件数も１１４件で過去最多となった。同人材バンクへの新規登録者（創業希望者）数は１４７２者だった。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/127296/ https://ab.jcci.or.jp/article/127296/ Sun, 05 Jul 2026 07:00:14 +0900 観光庁と日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は４月28日、３月に閣議決定された「観光立国推進基本計画（第５次）」で掲げられた政府目標の達成に向け、２０２６年度から30年度を対象とした「訪日マーケティング戦略」を策定・公表した。同戦略は〝持続可能な観光の推進〟を念頭に、訪日数・消費額の拡大や地方誘客、インバウンド市場の多様化を後押しする訪日プロモーション戦略を取りまとめたもの。①重点市場ごとの戦略を示した「市場別戦略」②高付加価値旅行や特定テーマ旅行の造成といった「市場横断戦略」③国際会議・インセンティブ旅行の誘致・基盤整備に向けた「ＭＩＣＥ戦略」――の３部で構成。本稿では同戦略の概要を紹介する。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/127008/ https://ab.jcci.or.jp/article/127008/ Thu, 25 Jun 2026 09:00:51 +0900 日本商工会議所は5月21～22日、三重県四日市市で第78回全国商工会議所専務理事・事務局長会議をハイブリッド形式で開催した。会議には、全国310商工会議所・連合会から427人が出席した（オンライン含む）。 今回の全体テーマは「商工会議所を取り巻く運営課題について」。初日は全体会議とテーマ別・規模別懇談会の2部構成で、第1部の全体会議では、開催地である四日市商工会議所の山下二三夫専務理事による開会あいさつをはじめ、ブラフマン・アンド・エスの田中覚代表取締役による講演などが行われた。 第2部のテーマ別・規模別懇談会では①地域活性化②デジタル化③人材④商工会議所の運営課題（管内人口10万人以上または未満で分類）――に分かれて分科会を実施。参加商工会議所による事例発表と活発な自由討議が行われた。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/127015/ https://ab.jcci.or.jp/article/127015/ Thu, 25 Jun 2026 09:00:46 +0900 中小企業庁は5月22日、「小規模事業者の『稼ぐ力』の強化に向けた諸課題に関する検討会」の中間取りまとめを公表した。同取りまとめには、小規模事業者の現状や課題を踏まえ、「稼ぐ力」の強化に向けた具体的な施策の方向性が示されている。 2025年3月に閣議決定された「小規模企業振興基本計画（第3期）」では、全国285万社の小規模事業者における賃上げの好循環の実現に向け、経営力を向上させてこれまで以上に「稼ぐ力」を高めることや、その支援体制の強化などが盛り込まれている。同検討会は、この基本計画を軸にした「小規模事業者の『稼ぐ力』の強化」をテーマに設定。計画に掲げられた各施策の深掘りにつなげることを目的に26年2月から議論を重ねてきた。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/127003/ https://ab.jcci.or.jp/article/127003/ Thu, 25 Jun 2026 09:00:31 +0900 　鎌倉（神奈川県）、土岐（岐阜県）、広島の３商工会議所は5月25日、「小規模事業者持続化補助金・優良事例発表会」（中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構主催）で事例発表をした。当日は、実際に伴走支援を行った各商工会議所の経営指導員らが登壇。小規模事業者持続化補助金（以下、補助金）を活用した優良事例や商工会議所の伴走支援の内容、その成果を発表した。同発表会は、経営指導員のノウハウ共有や好事例の横展開を図り、モチベーション向上や小規模事業者の持続的な発展に向けた機運を醸成するため開催された。 　鎌倉商工会議所からは、鎌倉市で日本料理店を営む一葉の池田吉正代表取締役と同所経営指導員の斎藤暁氏が登壇。同店は和食店特有の傾向でもある「年配者が客層の多くを占めることによる、店内設備の不足と劣化に伴う全体満足度の低下」を解決するために補助金を活用した。池田氏は「補助金はお金をもらう制度ではなく、自分たちを見直す機会である」と指摘。設備リニューアル後に値上げしたにもかかわらず、売上高が約2倍に増加したことを踏まえ、斎藤氏は、「『より良いものをより高く』の理念を伝えていきたいという気持ちの成果である」と述べた。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/126997/ https://ab.jcci.or.jp/article/126997/ Thu, 25 Jun 2026 09:00:20 +0900 日本商工会議所は5月29日、5月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果を発表した。5月の全産業合計の業況DIは、▲24.3（前月比マイナス2.4ポイント）となった。向こう3カ月の先行き見通しDIは、▲27.3（当月比マイナス3.0ポイント）だった。 建設業では、底堅い設備投資需要が下支えとなり、ほぼ横ばいにとどまったものの、全業種で中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・仕入価格の上昇や調達困難化の影響が見られている。特に、製造業・建設業では、受注・生産量の減少や納期遅延などが発生しており、影響が深刻化している。卸売業・小売業・サービス業へも、石油由来製品の価格高騰・供給制約による利益率悪化といった影響が幅広く及んでおり、内需関連産業にも下押し圧力が拡大している様子がうかがえる。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/126993/ https://ab.jcci.or.jp/article/126993/ Thu, 25 Jun 2026 09:00:03 +0900 日本・東京商工会議所は5月25日、「中小企業の働き方改革に関する調査」の集計結果を公表した。全体としては時間外労働の上限規制の範囲内で対応している企業が多数を占めているものの、約2割の企業が上限規制によって「事業運営に制約が生じている」と回答しており、運輸業など特定の業種では事業運営への深刻な影響が顕在化している。取引先からの要請など他律的な要因による業務増加と人手不足に苦悩する現場の声などが寄せられ、時間外労働の上限規制を巡る中小企業の切実な実態が浮き彫りとなった。 同調査は、2019年に施行された働き方改革関連法の施行後5年の見直しに向けた検討が政府で行われていることを踏まえ実施。2026年4月から5月にかけて行われ、324商工会議所の会員企業1724社から回答を得た。 調査結果によると、正社員1人当たりの月間の平均的な時間外労働時間は「20時間未満」と回答した企業が約8割（81.0％）と多数を占めた。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/127020/ https://ab.jcci.or.jp/article/127020/ Thu, 25 Jun 2026 09:00:02 +0900 　日本商工会議所はこのほど、海外展開に取り組む商工会議所と会員事業者の事例を紹介する「海外展開支援動画」の第4弾を制作し、YouTube上に公開した。今回は、三木商工会議所（兵庫県）と地場産品である三木金物を扱う田中一之刃物製作所の事例を取り上げている。 　同社は、現代では貴重な「本鍛造」による包丁作りを守り、製造を続けている。昨年の大阪・関西万博への4社合同出展を機に、現在は三木金物ブランドの世界的な認知度向上および国内外における販路開拓に取り組んでおり、同所も活動をサポートしている。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/126726/ https://ab.jcci.or.jp/article/126726/ Thu, 25 Jun 2026 07:00:24 +0900 日本政策金融公庫総合研究所は５月27日、「小企業の設備投資動向調査」（２０２５年度）の結果を公表した。これによると、25年度に設備投資を実施した企業の割合は26.９％。業種別では運輸業、飲食店・宿泊業、情報通信業の割合が高かった。一方、設備投資を実施しなかった企業で現在の設備が「不十分である」と回答した割合は34.１％。設備が「不十分である」と回答した企業が設備投資を実施しなかった理由は「事業の先行きに不安がある」が最多だった。 同調査は26年３月中旬、取引先の従業者20人（一部業種は10人）未満の１万社を対象に実施したもので、５６９３企業から回答を得た（回答率56.９％）。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/126738/ https://ab.jcci.or.jp/article/126738/ Thu, 25 Jun 2026 07:00:14 +0900 厚生労働省は９月30日まで、熱中症予防対策の周知を図ることを目的に、関係団体と連携して「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン（職場における熱中症予防対策）」を実施している。 同省は、暑さ指数（ＷＢＧＴ）の把握やＷＢＧＴに応じた対策の徹底など事業者が取り組むべきことをまとめたリーフレットをはじめ、熱中症予防に係る周知啓発資料などを作成・配布。熱中症予防に関する有益な情報を集めた特設サイトも運営する。 また、関係業界団体などが会員事業場への周知を図るほか、協賛団体が有効な熱中症予防関連製品や日本工業規格（ＪＩＳ）を満たしたＷＢＧＴ指数計の普及促進を図る。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/126730/ https://ab.jcci.or.jp/article/126730/ Thu, 25 Jun 2026 07:00:14 +0900 観光庁は５月20日、「旅行・観光消費動向調査２０２６年１～３月期」の結果（１次速報）を公表した。同調査は、日本国内居住者で住民基本台帳を基に無作為に抽出した約２万９０００人を対象に、調査票を郵送する方式で年４回実施している。 調査結果によると、26年１～３月期の日本人国内旅行消費額は５兆９１３６億円（前年同期比４.８％増）。このうち、宿泊旅行消費額は４兆８２１０億円（同５.４％増）、日帰り旅行消費額は１兆９２６億円（同２.５％増）となった。 日本人国内延べ旅行者数は１億２０３６万人（前年同期比０.４％増）で、このうち宿泊旅行が６７５１万人（同１.４％増）、日帰り旅行が５２８５万人（同０.９％減）となっている。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/126176/ https://ab.jcci.or.jp/article/126176/ Mon, 15 Jun 2026 09:00:53 +0900 　日本商工会議所の小林健会頭は5月13日、定例記者会見に臨んだ。小林会頭は、ナフサの供給不安について、今回の中東情勢による影響は、「第3次オイルショックと言える」と危機感を示した。 　政府の対応については、「過去の経験を生かし、石油備蓄や代替調達先確保などよく対応している」と評価。供給不安の原因に関しては、「日本の流通網が非常に複雑で重層化していることに起因する目詰まりである」と指摘した。 　政府が国内需要に対して当面十分な量のナフサを確保していると表明したことを踏まえ、「各社が余裕を持った量を確保せず通常どおり適正な量を流通させれば、今まで通り供給されるはずである。国内需要に対しては当面十分な量が確保されていることを官民が周知し、不安を解きほぐしていく必要がある」と強調。「商工会議所としては会員企業に対して余裕をもった量を確保せず適正な量を流通させていこうとお願いしていく」と言及した。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/126182/ https://ab.jcci.or.jp/article/126182/ Mon, 15 Jun 2026 09:00:51 +0900 　日本商工会議所はこのほど、4月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果と共に付帯調査結果を「今月のトピックス」として発表した。4月の付帯調査では「コスト増加分の価格転嫁の動向」についてヒアリングした。調査対象は、全国323商工会議所の会員2412企業（有効回答数1890企業、回答率78.4％）。 協議実施7割超も　転嫁は足踏み 　発注側企業との「価格協議の動向」について、「協議を申し込み、話し合いに応じてもらえた」は66.8％、「コスト上昇分の反映の協議を申し込まれた」は9.4％となった。合計で「協議できている」企業は76.3％と、2025年10月調査から1.9ポイント増加した。今年1月に取引適正化法が施行されたこともあり、価格協議が浸透してきている。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/126172/ https://ab.jcci.or.jp/article/126172/ Mon, 15 Jun 2026 09:00:22 +0900 　日本商工会議所青年部（日本YEG）は4月24日、全国会長会議をハイブリッド形式で開催した。同会議は、当年度の日本YEGの方針共有と地域経済の次代を担う青年経済人としての資質向上を目的とし、日本YEG事業への理解促進や、全国各地の会長同士の交流・情報交換を行うなど、地域を越えたネットワーク構築の機会としている。当日は、各地商工会議所青年部（YEG）の単会会長ら約650人が参加。講話を行った日本商工会議所の小林健会頭は、日本YEGへ「日本各地において、若者に好奇心を持ってもらう文化をつくっていってほしい」とエールを送った。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/126163/ https://ab.jcci.or.jp/article/126163/ Mon, 15 Jun 2026 09:00:21 +0900 　日本・東京商工会議所は5月14日、提言「『外国人との秩序ある共生と受け入れ』の戦略的な推進に向けて」を取りまとめた。日商が外国人との「共生」を主題に据えた提言を行うのは今回が初めてとなる。提言では、日本人も外国人も「経済社会を共に支え合う存在」であるとし、外国人が日本で安全・安心に学び、働き、暮らし、地域に貢献してもらう環境整備の重要性を指摘。将来的な国力の維持・強化に向けて「外国人との秩序ある共生と受け入れを重要な国家戦略の一つに位置付け、諸外国の外国人政策の経験や反省などを検証し、日本ならではの真の共生のための外国人政策を確立すべき」と主張している。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/126180/ https://ab.jcci.or.jp/article/126180/ Mon, 15 Jun 2026 09:00:18 +0900 　中小企業庁は5月20日、第45回中小企業政策審議会総会（会長・小林健日本商工会議所会頭）を開催した。会議では、政府が提示する「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略案」について議論した。 　会合で提示された戦略案は成長戦略の起点として、①価格転嫁・取引適正化の徹底②成長支援・成長投資・生産性向上③M＆A・事業承継などの事業再編④賃上げの促進⑤経営管理能力高度化などのための伴走支援体制の強化――を5本柱としている。 　①では、2026年1月より施行された中小受託取引適正化法（取適法）・受託中小企業振興法（振興法）の現場への浸透などを明記。②では、経営・AIに精通した人材、支援機関（金融機関・高専など）の地域ごとのネットワーク構築を示した。③では、M＆Aの環境整備や、事業承継を契機として生産性向上に取り組む中小企業への措置の検討などを明示。④と⑤では、防衛的賃上げからの脱却や伴走支援体制の強化を掲げた。 日商レポート