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    <title>日商 Assist Biz 日商レポート</title>
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    <description>中小企業と地域の商売繁盛・企業事例が満載！</description>
    <language>ja</language>
    <copyright>Copyright JCCI Assist Biz</copyright>
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      <title>日商 Assist Biz 日商レポート</title>
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      <title>日加協議会 ビジネス連携推進で一致 供給網強靭化へ共同声明</title>
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      <pubDate>Sun, 15 Nov 2026 09:00:55 +0900</pubDate>
      <description>　日本・東京商工会議所に事務局を置く日本・カナダ商工会議所協議会は9月30日、第9回合同会合を都内で開催した。 会合には日本側からは安永竜夫会長、カナダ側からはリック・ホワイト会長をはじめ、カナダ商工会議所のキャンディス・レイン会頭ら総勢約100人が参加。来賓として、大空幸星外務大臣政務官、イアン・マッケイ駐日カナダ大使兼インド太平洋地域担当特使らが出席した。

　会合で採択された共同声明では、重要鉱物や製造業などの強みを生かした重要サプライチェーンの多様化・強靭化、LNGをはじめとした持続可能なエネルギーや次世代バッテリーなどのクリーン技術分野での協力深化、AIや半導体、デジタルインフラといった先端分野における企業間連携や投資促進を確認した。また、2028年の両国間の外交関係樹立100周年に向け、政府と連携し強靭な協力関係を構築することなどを盛り込んだ。</description>
      <category>日商レポート</category>
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      <title>小林会頭 ICC本部（パリ）訪問 グローバルな自由貿易の発展へ</title>
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      <pubDate>Sun, 15 Nov 2026 09:00:46 +0900</pubDate>
      <description>　2026年1月に国際商業会議所（以下、ICC）の理事（Executive Boardメンバー）に就任した日本商工会議所の小林健会頭は、9月22日、フランス・パリのICC本部を訪問した。

　当日はフィリップ・ヴァラン名誉会長、アンドリュー・ウィルソン副事務総長らと、今後の連携や協力について意見交換した。

　世界170カ国以上の約4500万社を代表する世界最大の民間ビジネス団体であるICCは、インコタームズなど国際貿易ルールの策定や紛争解決（国際仲裁）、国連やG7・G20などへの政策提言を通じ、世界のビジネス環境整備を主導している。

　ヴァラン名誉会長は、国際的な貿易システムの分断や保護主義に対抗するためにICCが取りまとめた民間主導の取り組みである「プロジェクト・フェニックス」を紹介した。併せて、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）などの多国間枠組みを用いた貿易メカニズムの整備やデジタル化の推進、今後の積極的な提言発信などに向けて、日本への強い期待を述べた。</description>
      <category>日商レポート</category>
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      <title>会頭会見 日印関係一層の発展へ 経済ミッションに意気込み</title>
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      <pubDate>Sun, 15 Nov 2026 09:00:41 +0900</pubDate>
      <description>日本商工会議所の小林健会頭は10月15日、定例記者会見に臨んだ。小林会頭は、会頭就任後4回目となる経済ミッションとして、10月25日から31日までインドを訪問することについて、「インドは『特別戦略的グローバル・パートナー』として極めて重要な国である。インドのビジネス環境に対する理解を一層深めるとともに、日印経済関係のさらなる発展と、中小企業を含めた貿易・投資・人的交流の活性化につなげていきたい」と意気込みを語った。

　小林会頭は、訪インド経済ミッションについて、「今回は、政治の中心地であるニューデリーと、商業・金融の中心地であるムンバイを訪問する予定。現地では、モディ首相やスブラマニヤム外務大臣などへの表敬訪問を申し入れている。急速に変化するインド経済や事業環境について最新の状況を把握し、日本企業、とりわけ中小企業における新たなビジネスチャンスや課題を確認する機会としたい」と述べた。なお、インドへの経済ミッション派遣は2018年以来、約8年ぶりとなる。</description>
      <category>日商レポート</category>
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      <title>厚労省 令和8年版労働経済の分析（概要） AI活用と人的資本強化を</title>
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      <pubDate>Sun, 15 Nov 2026 09:00:28 +0900</pubDate>
      <description>　厚生労働省はこのほど、「令和8年版 労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。同白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で77回目の公表となる。本稿では、同白書のポイントを紹介する。

第Ⅰ部 労働経済の推移と特徴

■2025年は、完全失業率や有効求人倍率がおおむね横ばいで推移したが、就業者数や雇用者数が過去最高に達するなど引き続き改善の動きが見られた。

■25年の現金給与総額は、2年連続で5％台に達した春季労使交渉の賃上げなどを背景に、5年連続で増加した。ただし、実質賃金は、物価が4年連続3％以上の高水準となったことなどを背景に、4年連続で減少した。</description>
      <category>日商レポート</category>
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      <title>日比経済委員会 外務大臣表彰を受賞</title>
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      <pubDate>Sun, 15 Nov 2026 09:00:14 +0900</pubDate>
      <description>　日本・東京商工会議所が事務局を務める日比経済委員会は、10月1日、令和8年度外務大臣表彰を受賞した。日商が事務局を務める二国間経済委員会において同表彰を受けるのは2012年に日本・ニュージーランド経済委員会が表彰されて以来、14年ぶり。同委員会としては初の受賞となった。

　日比経済委員会は、1974年に日本およびフィリピンの両国において設立されて以来、50年以上にわたり、両国間の経済交流の促進に取り組んでいる。貿易、投資、観光など、日比両国の経済に関わる諸課題について討議する民間企業間の委員会として、原則として毎年フィリピンまたは日本において合同委員会を相互に開催。これらの活動を通じて、日比経済連携の強化に資する投資機会の創出、日比協業の成功事例の共有、新たな協力関係の構築を推進し、二国間の経済交流と経済発展に貢献していることが評価され、今回の受賞となった。</description>
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      <title>日豪経済委 緊密で実践的な協力を 友好協力基本条約署名50周年記念</title>
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      <pubDate>Sun, 15 Nov 2026 09:00:00 +0900</pubDate>
      <description>　日本・東京商工会議所に事務局を置く日豪経済委員会は10月4～6日、千葉市で豪日経済委員会と「第63回日豪経済会議」を開催した。会議には、日本側から広瀬道明委員長ら412人、豪州側からピーター・グレイ委員長ら302人の日本開催時では過去最大となる総勢714人が参加した。

　会議のメインテーマは「日豪で拓く豊かで自由なアジア･太平洋～分断と対立の時代を乗り越えて～」。開会式であいさつした広瀬委員長は、今年5月の日豪首脳会談において「経済安全保障協力に関する共同宣言」が採択されたことに触れ、「『何をしなければならないのか、何ができるのか』をしっかりと議論し、相互理解を図り、具体的な行動に結び付けていかなければならない」と述べた。特別講演では小林鷹之初代経済安全保障担当大臣・自由民主党政調会長と豪州のジム・チャーマーズ財務大臣が登壇した。</description>
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      <title>熊本地震 小林会頭、八代を訪問 被災地の復旧・復興後押し</title>
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      <pubDate>Sun, 15 Nov 2026 09:00:00 +0900</pubDate>
      <description>　日本商工会議所の小林健会頭は10月5日、令和8年熊本地震で大きな被害を受けた熊本県八代市を訪問した。現地では、八代商工会議所の中山英朗会頭や九州商工会議所連合会の谷川浩道会長（福岡・会頭）らと意見交換するとともに、会員事業所などを視察し、現場の生の声をヒアリングした。小林会頭は、個々の会員事業者の要望や声を丁寧に拾い上げ、被災地の復旧・復興を引き続き後押ししていく考えを示した。

　当日は、同市内の末松電子製作所を訪問。同社は、地盤沈下や液状化により出荷倉庫の床面に大きな亀裂が走り、建屋全体が傾く被害を受けた。末松謙一社長は、「補修ではなく建て替えた方が良い状況。県の『くまもと事業者再出発支援補助金』を活用したい」と述べた。</description>
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      <title>石油製品高騰に“影響”64% 約5割が価格転嫁で対応 公取委企業調査</title>
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      <pubDate>Sun, 15 Nov 2026 07:00:27 +0900</pubDate>
      <description>公正取引委員会は９月25日、サプライチェーンにおける石油関連製品などの価格転嫁の状況を把握するために実施した緊急調査の結果を公表した。調査結果によると、石油関連製品などの価格高騰に関する影響があったとする企業割合（受注者の立場）は64.１％。具体的な影響は原材料などの高騰による「利益の減少」が最も多かった。対応として、発注者と協議し、価格転嫁を受け入れてもらえたとする企業割合は51.７％となっている。

同調査は、石油関連製品などの価格高騰の影響を受けている中小受託事業者の支援として価格転嫁の徹底を図ることを示した政府方針に基づくもの。47業種、事業者15万人を対象に、６月26日～７月31日の期間にウェブアンケート（回答者数２万７６２２人、回答率18.４％）および電話調査を実施した。</description>
      <category>日商レポート</category>
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      <title>9月の訪日客310万人 累計は3千万人超 JNTO</title>
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      <pubDate>Sun, 15 Nov 2026 07:00:13 +0900</pubDate>
      <description>日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は10月21日、９月の訪日外客数を前年同月比で５.０％減の３１０万３７００人と発表した。

アジア競技大会が愛知県で開催され、選手や関係者による訪日があった一方、中東情勢による航空券価格の上昇に加え、航空便の減便や台風による欠航の影響などもあり、多くの市場で訪日外客数は前年同月を下回ったとＪＮＴＯはみている。

なお、韓国、メキシコ、中東地域など７市場では９月として過去最高を記録。また、９月までの累計は３０７３万２００人となり、昨年に引き続き３０００万人を超えた。

国・地域別に見ると、韓国が84万２３００人（前年同月比25.６％増）で最多。次いで台湾59万５６００人（同13.０％増）、中国43万８００人（同44.５％減）、米国21万７５００人（同３.２％減）、香港14万５０００人（同３.０％減）の順となった。</description>
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      <title>26年度グッドデザイン賞 3施設が日商会頭賞に JDP</title>
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      <pubDate>Sun, 15 Nov 2026 07:00:05 +0900</pubDate>
      <description>公益財団法人日本デザイン振興会（ＪＤＰ）はこのほど、２０２６年度の「グッドデザイン賞」受賞結果を公表した。今回は、５１１１件の審査対象の中から全１４８４件が受賞。そのうち、日本商工会議会頭賞である「グッドフォーカス賞（地域社会デザイン）」には、「高円寺アパートメント」（株式会社ジェイアール東日本都市開発）、「おへそ学道場―卒業のない、育ちをつなぐコミュニティー」（社会福祉法人みずものがたり おへそグループ）、「おうち診療所神山」（医療法人平成博愛会）の３作品が選ばれた。

グッドフォーカス賞は、さまざまな分野で特に優れたデザインとして「グッドデザイン・ベスト１００」に選出された作品の中からビジネスや防災など四つの分野の優れた作品に贈られる特別賞。日商会頭賞は、地域社会の持続的発展や経済活性化に寄与するデザインが対象分野となっている。</description>
      <category>日商レポート</category>
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      <title>消費税率引き下げ対応準備を 特設サイトで概要紹介 国税庁など</title>
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      <pubDate>Sun, 15 Nov 2026 07:00:00 +0900</pubDate>
      <description>国税庁と経済産業省は、２０２７年４月１日からの飲食料品に係る消費税率引き下げへの対応が必要となる事業者へ向け、「消費税率引下げ特設サイト」（国税庁ホームページ）などを通して準備を呼びかけている。同サイトでは、対象品目と適用税率、各種特例など消費税引き下げの概要を示したリーフレットやパンフレット、説明動画、Ｑ＆Ａを紹介。また、消費税率引き下げに対応した消費税申告書様式（ドラフト版）を掲載している。消費税率引き下げに関する一般的な問い合わせは「消費税軽減税率・インボイスコールセンター」で受け付ける。</description>
      <category>日商レポート</category>
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      <title>AJBC 日ASEAN経済大臣会合 強靭なエネルギー体制要望</title>
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      <pubDate>Wed, 04 Nov 2026 09:00:57 +0900</pubDate>
      <description>　日本・東京商工会議所に事務局を置くASEAN・日本経済協議会日本委員会（AJBC）は9月20日、経済産業省とASEAN加盟国、ASEAN事務局がフィリピン・マニラで開催した「日ASEAN経済大臣会合」における民間経済界との対話セッションに出席した。同会合は、日ASEAN間の貿易・投資・事業の促進・協力・拡大などに向け、日ASEAN経済大臣に対し、日本産業界の代表がビジネスの現状と課題の報告および提言などを行うことを目的に毎年開催されており、今回で32回目。会合には、赤澤亮正経済産業大臣をはじめ、ASEAN各国の経済大臣や日本産業界関係者など約120人が参加した。</description>
      <category>日商レポート</category>
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      <title>成長戦略会議 予見可能性の担保を 小林会頭 今後5年間が重要</title>
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      <pubDate>Wed, 04 Nov 2026 09:00:38 +0900</pubDate>
      <description>　政府は10月1日、第8回「日本成長戦略会議」（議長・高市早苗首相）を首相官邸で開催し、「日本成長戦略実行計画」の策定などについて議論した。会議に出席した日本商工会議所の小林健会頭は、日本成長戦略の戦略投資の実効性を高めるには、まず足元の今後5年間の投資効果の高い分野に重点を置いた「実行計画」の策定が重要とし、特に民間の長期的な研究開発や、設備投資拡大のためにも、複数年度予算、税財政措置など「予見可能性」の担保が不可欠であると主張した。

　小林会頭は、政府が年末までの策定を進める「実行計画」に対して①市場の信認を確保する「責任ある積極財政」の推進②潜在成長率の底上げに資する「八つの分野横断的課題」への対応③中小企業・小規模事業者などの成長基盤の整備・強化④地域への産業集積と民間投資の呼び込み――の四つの盛り込むべき視点を挙げた。</description>
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      <title>会頭会見 賃金引き上げが鍵 物価上昇乗り越え成長へ</title>
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      <pubDate>Wed, 04 Nov 2026 09:00:27 +0900</pubDate>
      <description>　日本商工会議所の小林健会頭は10月1日、定例記者会見に臨んだ。小林会頭は、同日に公表された日銀短観の結果について、中小企業は全般的に為替と原材料費高騰や10月から多くの品目で値上げが広範囲に行われることで消費意欲が低下するなどの課題に直面していることを強調した。その上で「企業が物価上昇を上回る賃上げを行い、成長のサイクルに押し上げていくことが重要である」と述べた。また、政府の政策が国内消費喚起のための国内投資に重点を置く方向性を示していることから「実質賃金の上昇が引き続きの課題。金融環境は全体として緩和的な状態であり、基調も変化していない。商工会議所としても課題解決に向けて取り組んでいくが、全般的には賃金の上昇が鍵である」と主張した。</description>
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      <title>日商簿記―1グランプリ エントリー 受け付け中</title>
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      <pubDate>Wed, 04 Nov 2026 09:00:14 +0900</pubDate>
      <description>　日本商工会議所は、11月15日施行の第174回日商簿記検定試験に合わせて開催する日商簿記の全国大会「日商簿記―1グランプリ」のエントリーを受け付けている。

　同大会は、学校、企業などのチームが、日商簿記1級の合計得点（チームの上位3人）を競う全国大会。上位級の合格を目指す受験者が学習を継続する励みとなること、簿記を学ぶ仲間との友情を育んでもらうことなどを目的に2016年度から開催しており、今回で9回目となる。

　参加方法は、学校、企業などでチーム（1組3～5人）をつくり、各地商工会議所へ通常どおり受験申し込み（個人申し込みで可）した後に、特設サイトから参加登録を行う。大会の申し込み締め切りは、11月11日。</description>
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      <title>人材調査 6割が人手不足 建設・運輸・介護で深刻化</title>
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      <pubDate>Wed, 04 Nov 2026 09:00:11 +0900</pubDate>
      <description>　日本・東京商工会議所は9月15日、「多様な人材の活躍等に関する調査」の結果を公表した。調査結果によると「人手不足」と回答した企業は全体の6割に上り、そのうち約半数（48.2％）が事業運営に影響・支障をきたす深刻な状況であることが明らかになった。業種別では、建設業、運輸業、介護・看護業で人手不足が7割を超えた。

　同調査は、中小企業における人手不足の状況と対策、外国人材・障害者・女性・シニア人材の活躍推進、仕事と家庭の両立、リスキリングの状況について、中小企業の実態を把握し、今後の要望活動に生かしていくために実施した。調査期間は7月21日～8月21日。2654社から回答を得た。</description>
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      <title>LOBO付帯調査 9月のトピックス</title>
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      <pubDate>Wed, 04 Nov 2026 09:00:08 +0900</pubDate>
      <description>　日本商工会議所はこのほど、9月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果と共に付帯調査結果を「今月のトピックス」として発表した。9月の付帯調査では「BCPの策定状況」についてヒアリングした。調査対象は、全国321商工会議所の会員2388企業（有効回答数1893企業、回答率79.3％）。

BCP策定リソース不足

　BCP（事業継続計画）の策定状況は「すでに策定済み」が26.3％、「現在、策定中」が8.7％と合わせて35.0％の企業がBCP策定に向けた取り組みを行っている。2024年2月調査からBCP策定に向けた取り組みを行っている割合はほぼ横ばいで推移しているが、策定済みの割合は増加している。</description>
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      <title>意見書 実質的支配者情報の把握 過度な負担避けるべき</title>
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      <pubDate>Wed, 04 Nov 2026 09:00:05 +0900</pubDate>
      <description>　日本・東京商工会議所は、9月24日、「法人の実質的支配者情報の把握・登録等に関する新制度に対する意見」を取りまとめ、公表した。

　意見書では、制度導入の必要性には理解を示しながらも、健全に活動する企業に過度な負担をかけないために、①規制内容の妥当性と継続的な検証の義務付け②法人の実質的支配者（BO）情報へのアクセス権限の明確化③罰則規定の慎重な運用④BO情報収集のための事務負担の軽減⑤徹底的な周知活動の実施――の5項目を求めた。

　①では、既存制度に加え、本制度の導入により犯罪防止にどのような効果が得られるのか、など、本制度の主な対象となる中小企業に納得感のある形で説明を行うことなどを要望した。</description>
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      <title>転職者がいる事業所38% 不動産業などで多く 厚労省調査</title>
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      <pubDate>Wed, 04 Nov 2026 07:00:22 +0900</pubDate>
      <description>厚生労働省は９月25日、「令和７（２０２５）年『転職者実態調査』」の結果を公表した。これによると、一般労働者がいる事業所のうち「転職者がいる」事業所の割合は38.２％で、在籍する一般労働者に対する転職者の割合は６.４％だった。転職者がいる事業所の割合を産業別に見ると、「不動産業、物品賃貸業」「情報通信業」「医療、福祉」などが高くなっている。

同調査は、５人以上の常用労働者を雇用する事業所約１万７０００事業所とそこで働く転職者約１万３０００人を対象に実施したもの（有効回答率は事業所調査52.７％、個人調査52.３％）。25年10月１日現在の状況について回答を求めた。</description>
      <category>日商レポート</category>
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      <title>専門高校の学び支えて 協力企業の登録呼び掛け 文科省</title>
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      <pubDate>Wed, 04 Nov 2026 07:00:18 +0900</pubDate>
      <description>文部科学省は、専門高校と産業界との連携による次世代の人材育成を推進するため、出前授業や企業見学、インターンシップなどを通じて専門高校の生徒の実践的な学びを支える協力企業を求めている。２０４０年を見据えた高校教育改革に関する基本方針「Ｎ―Ｅ.Ⅹ.Ｔ.ハイスクール構想」の下、同省が実施している事業（専門高校等における産業界との連携・協働のための専門人材バンク構築事業）で、協力企業として登録すると、専門高校の授業・実習・進路指導などのニーズに応じて、事務局が企業と専門高校の連携を橋渡しする。同事業への参画により、事業者には専門高校生との接点が生まれ、将来の人材戦略や事業機会の創出につながるメリットがあるとして、同省は企業などへ登録を呼び掛けている。</description>
      <category>日商レポート</category>
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