https://ab.jcci.or.jp/ 中小企業と地域の商売繁盛・企業事例が満載！ ja Copyright JCCI Assist Biz https://ab.jcci.or.jp/assets/images/assist_biz_logo_700w.png https://ab.jcci.or.jp/ https://ab.jcci.or.jp/article/123577/ https://ab.jcci.or.jp/article/123577/ Sat, 04 Apr 2026 07:00:56 +0900 経済産業省は３月９日、「健康経営優良法人２０２６」認定法人が決定したと発表した。健康経営優良法人認定制度は、従業員らの健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取り組みを戦略的に実践する「健康経営」において優良な取り組みを実践している企業を日本健康会議が認定する制度だ。 大規模法人部門と中小規模法人部門があり、大規模法人部門の上位法人には「ホワイト５００」の冠を付加。中小規模法人部門の上位５００法人には「ブライト５００」、５０１から１５００法人には「ネクストブライト１０００」の冠を付加している。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/123572/ https://ab.jcci.or.jp/article/123572/ Sat, 04 Apr 2026 07:00:54 +0900 観光庁は２月18日、「旅行・観光消費動向調査」２０２５年年間値（速報）の調査結果を発表した。発表によると、25年の日本人国内旅行消費額は26兆７７４６億円（前年比６.４％増）。日本人国内延べ旅行者数は５億５３６６万人（同２.５％増）だった。 日本人国内旅行消費額のうち、宿泊旅行消費額は21兆７１５３億円（前年比６.８％増）、日帰り旅行消費額は５兆５９３億円（同４.９％増）。旅行者数については、宿泊旅行が３億46万人（同２.５％増）、日帰り旅行が２億５３２０万人（同２.６％増）だった。 日本人国内旅行１人１回当たり旅行支出（旅行単価）は４万８３５９円（前年比３.８％増）。そのうち宿泊旅行は７万２２７３円（同４.２％増）、日帰り旅行は１万９９８２円（同２.３％増）となっている。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/123567/ https://ab.jcci.or.jp/article/123567/ Sat, 04 Apr 2026 07:00:42 +0900 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は２月12日、「２０２５年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」の結果（速報版）を公表した。調査結果によると、26年度に海外売上高の「増加」を見込む企業は56.１％。今後３年程度で最重要とする輸出先では「米国」がトップとなった。一方、回答企業の７割超が地政学リスクの影響を受けている（懸念がある）とし、影響が懸念されるリスクでは「米中関係・米中対立リスク」がトップとなっている。 同調査は25年11～12月に同機構会員企業やサービス利用企業など９６４７社を対象に実施。海外ビジネスの状況や海外進出方針、地政学リスクの影響などについて尋ね、３３６９社より回答を得た（有効回答率34.９％）。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/123580/ https://ab.jcci.or.jp/article/123580/ Sat, 04 Apr 2026 07:00:03 +0900 こども家庭庁は、４月に開始する「子ども・子育て支援金制度」の周知を図っている。子ども・子育て支援金制度は全ての世代、企業が支援金を納付し、子育て施策の拡充に充てるもの。４月の保険料（５月に給与天引き）から徴収する。保険料率（支援金率）は０.23％で支援金額の半分を事業者が負担する。 同制度の開始に当たり、同庁ではコールセンターを設置して問い合わせを受け付けるとともに、リーフレットを作成した。制度の目的や概要、拡充される給付の例、制度に関するＱ＆Ａなどを紹介している。 詳細は、こちらを参照。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/122891/ https://ab.jcci.or.jp/article/122891/ Thu, 26 Mar 2026 09:00:02 +0900 日本・東京商工会議所は２月17日、知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に～１００社の舞台裏～」のデジタルブックを公開した。両所は２０２３年11月に、「知財経営」を実践する全国の中小企業などの事例取材を開始。順次ウェブページで公表していた１００社の事例をまとめたものとなっている。 事例集は、中小企業の経営者などが「知財の活用＝稼ぐ力」であることを認識し、自らも知財経営を進める契機としてもらうことを目的に作成。知的財産権の取得に至ったきっかけや取得までの過程、これから知財活用に取り組む企業に向けたメッセージなどを紹介している。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/122889/ https://ab.jcci.or.jp/article/122889/ Wed, 25 Mar 2026 09:00:38 +0900 復興庁はこのほど、冊子「新ハンズオン支援事業・結の場の事例を踏まえた支援実施のポイントｖｏｌ・２」＝写真＝を公表した。同庁では、２０１２年度以降、東日本大震災の被災地域企業が抱えるさまざまな経営課題の解決を目的に、「新ハンズオン支援事業」や地域復興マッチング「結の場」などを実施。冊子は、これらの取り組みを通じて蓄積された実践的なノウハウを、地方創生の取り組みのモデルケースとして被災地内外に普及展開することを目的に作成したものだ。 具体的には、実際の支援を担当した専門家や被災地の支援機関などへのアンケート、取材などを基に、実務的な観点から支援プロセスやポイントなどを紹介しているほか、実際に支援を受けた被災地域の企業の事例も数多く掲載しており、モデルケースとして参照しやすい内容となっている。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/123186/ https://ab.jcci.or.jp/article/123186/ Wed, 25 Mar 2026 07:00:55 +0900 一般財団法人日本ファッション協会（ＪＦＡ）は２月12日、「日本クリエイション大賞２０２５」の選考結果を発表した。同賞は製品、技術、芸術・文化活動、地域振興、環境、福祉などジャンルを問わずクリエーティブな視点で生活文化の向上に貢献し、次代を切り開いた人物や事象などを表彰するもの。25年度は、１１３件の推薦案件の中から膜構造建築物の専門企業、太陽工業が大賞に輝いたほか、各賞として「先進洗身賞」「トイレソリューション賞」「ローテクの知恵袋賞」の３件を決定した。 大賞に選ばれた太陽工業株式会社は、25年の大阪・関西万博で「未来の都市」パビリオンや大阪ヘルスケアパビリオンなど多様な〝膜構造〟のパビリオンを手掛けた膜構造建築物のリーディングカンパニーだ。１９２２年に能村テント商会として創業。70年の大阪万博で膜を使った大規模パビリオンを手掛けて注目を集め、88年には東京ドーム、２０００年にはロンドンにある世界最大級のミレニアム・ドーム（現Ｔｈｅ Ｏ２）の膜屋根などを施工した。世界でも類を見ない膜構造建築物の専門企業として、創業以来、常に新たな製品開発などに挑戦を続けている。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/123201/ https://ab.jcci.or.jp/article/123201/ Wed, 25 Mar 2026 07:00:46 +0900 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は２月18日、１月の訪日外客数を３５９万７５００人（前年同月比４.９％減）と発表した。２０２５年は１月下旬であった旧正月（春節）が２月中旬となったことに加え、中国政府の日本への渡航自粛の呼び掛けにより訪日中国人客の数は大幅に減少。一方、スノーシーズン需要の高まりにより韓国、台湾、タイ、インドネシア、米国、オーストラリアを中心に訪日客は増加した。 国・地域別に見ると、韓国が１１７万６０００人（前年同月比21.６％増）で最多。次いで台湾69万４５００人（同17.０％増）、中国38万５３００人（同60.７％減）、米国20万７８００人（同13.８％増）、香港20万人（同17.９％減）の順となっている。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/122886/ https://ab.jcci.or.jp/article/122886/ Tue, 24 Mar 2026 09:00:24 +0900 政府は２月６日、バングラデシュとの経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。日・バングラデシュＥＰＡは、２０２４年３月に交渉開始を決定。同年５月から25年９月の間に行われた７回の交渉会合の末、昨年12月に大筋合意し、今般署名に至った。バングラデシュにとって同協定は初のＥＰＡとなる。 バングラデシュは人口１億７千万人を有し、近年著しい成長を遂げる親日国。同ＥＰＡ締結により、両国間の貿易・投資の拡大をはじめ、経済関係の強化などに資することが期待される。 工業製品については、日本からバングラデシュへの輸出の関税撤廃率が83％（貿易額ベース）となり、対象品目ごとに即時～最長18年で段階的に関税が撤廃される。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/122852/ https://ab.jcci.or.jp/article/122852/ Sun, 22 Mar 2026 09:00:52 +0900 日本商工会議所はこのほど、リテールマーケティング（販売士）検定の内容を分かりやすく紹介した２０２６年度版リーフレットを作成し、公開した。リーフレットでは、試験科目、試験時間、合格基準など試験概要のほか、申し込み方法や受験の流れなどをコンパクトに解説。また、１～３級のサンプル問題例（各１問）や試験時の操作・解答方法などを確認できる試験システムの体験版についても紹介している。 また、資格取得者に手当を支給する企業や、入試で資格取得者に対する優遇措置を設ける大学があることなど、幅広い層に資格の魅力をＰＲしている。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/122876/ https://ab.jcci.or.jp/article/122876/ Sat, 21 Mar 2026 09:00:42 +0900 日本・東京商工会議所が事務局を務める日本メコン地域経済委員会は２月９～11日、ベトナムに経済ミッションを派遣した。ミッションには、同委員会の石井敬太委員長をはじめ、総勢40人が参加。現地では、高度人材の活用が進む現場や、成長著しい同国市場の実情を確認した。 ハノイでは、ファム・ミン・チン首相を表敬し、ベトナム高度人材の育成・活用を巡り意見交換を行った。日本側を代表して発言した下館商工会議所（茨城県）の関正樹会頭は、自身が代表取締役を務める関彰商事において、慢性的な人手不足を補うために高度外国人材を積極活用している旨を説明。また、同社がハノイ工科大学と連携して実施するジョブフェアを通じ、これまで５００人の優秀な理系の学生を日本の中小企業へ紹介し、就職につなげてきた実績を紹介した。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/122832/ https://ab.jcci.or.jp/article/122832/ Sat, 21 Mar 2026 09:00:25 +0900 日本商工会議所は２月４～６日、地域資源や伝統の技を生かした特産品などを集めた共同展示商談会「ｆｅｅｌ ＮＩＰＰＯＮ 春 ２０２６」を都内で開催した。今回は、国内最大級ギフト商品見本市「第１０１回東京インターナショナル・ギフト・ショー 春 ２０２６」、食品の専門見本市「第39回グルメショー 春 ２０２６」と同時開催で、全国から30商工会議所１１６事業者が出展した。 同事業は、各地商工会議所、地域事業者などが開発した特産品や観光商品などの販路開拓・拡大を支援することを目的に２００８年度から実施している。今回の参加商工会議所は、紋別（北海道）、いわき（福島県）、糸魚川、十日町（以上新潟県）、氷見（富山県）、下諏訪、飯山、千曲（以上長野県）、宇都宮、小山、佐野（以上栃木県）、所沢（埼玉県）、富士吉田（山梨県）、土岐（岐阜県）、豊田（愛知県）、桑名（三重県）、武生（福井県）、長浜（滋賀県）、尼崎、西宮、宝塚（以上兵庫県）、奈良（奈良県）、岡山、総社（以上岡山県）、新居浜、西条（以上愛媛県）、直方、八女、柳川（以上福岡県）、沖縄（沖縄県）。地域に根差した商工会議所だからこそ紹介できる、こだわりの「食」「旅」「技」の逸品を首都圏のバイヤーらに売り込んだ。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/122883/ https://ab.jcci.or.jp/article/122883/ Sat, 21 Mar 2026 09:00:07 +0900 日本商工会議所の小林健会頭は２月17日、李赫（リ・ヒョク）駐日韓国大使の表敬訪問を受け、懇談した。懇談では、少子化や人口の一極集中をはじめとした両国共通の課題について意見交換。李大使は、「韓国の合計特殊出生率が世界最低水準で推移する中、政府の少子化対策が効果を上げていない」と述べた。 小林会頭は、昨年12月に韓国・済州で開催した「第14回日韓商工会議所首脳会議」において、ソウル首都圏への人口集中問題や外国人雇用の実態などについて韓国側から生の声が寄せられたことを説明。人口一極集中については、「日本でも東京・大阪・名古屋の３都市以外の地域は厳しい状況にある」と指摘した。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/122748/ https://ab.jcci.or.jp/article/122748/ Sun, 15 Mar 2026 07:00:44 +0900 厚生労働省は２月10日、「高年齢者の労働災害防止のための指針」を発表した。この指針は、２０２５年５月14日に公布された改正労働安全衛生法の規定に基づき、高年齢者の労働災害防止を図るために、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善や作業の管理など事業者が講ずるよう努めるべき措置について必要な事項を定めたもの。改正法は26年１月から段階的に施行されており、高年齢者の労働災害防止の推進については４月１日から施行される。 指針では、事業者が講ずべき措置として、①安全衛生管理体制の確立など②職場環境の改善③高年齢者の健康や体力の状況の把握④高年齢者の健康や体力の状況に応じた対応⑤安全衛生教育――の五つを定め、国・関係団体などによる支援も活用して実施可能な対策に積極的に取り組むことが必要としている。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/122752/ https://ab.jcci.or.jp/article/122752/ Sun, 15 Mar 2026 07:00:43 +0900 公益財団法人日本生産性本部は１月29日、第18回「働く人の意識調査」の結果を公表した。同調査は２０２０年から定期的に実施しているもの。今回は１月５?６日に、組織で働く20歳以上の雇用者１１００人を対象として景況感や雇用、働き方に対する考え方などを尋ねた。 景況感については、現在の景気が「悪い」「やや悪い」とする回答割合は51.３％で前回調査（25年７月）の68.３％から減少。今後の景気見通しも「悪くなる」「やや悪くなる」とする回答割合が前回調査の56.５％から35.１％へ減少し、いずれも調査開始以来最少となった。 勤め先の業績に「全く不安は感じない」「どちらかと言えば不安は感じない」とする回答割合は55.３％と前回調査（50.０％）より増加。調査開始以来最多となった。自身の雇用について、「全く不安は感じない」「どちらかと言えば不安は感じない」との回答割合は54.６％となり、12回連続で５割を上回った。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/122743/ https://ab.jcci.or.jp/article/122743/ Sun, 15 Mar 2026 07:00:25 +0900 厚生労働省はこのほど、２０２５年10月末時点の外国人雇用について届け出状況を取りまとめ、公表した。これによると、外国人労働者数は２５７万１０３７人、外国人を雇用する事業所数は37万１２１カ所でいずれも過去最多となった。国籍別ではベトナムが最も多い60万５９０６人。在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が最多となっている。 外国人雇用状況の届け出は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」に基づき、全ての事業主に義務付けられている。数値は事業主から提出のあった届け出件数で、25年10月末時点の雇用状況を集計したものだ。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/122530/ https://ab.jcci.or.jp/article/122530/ Sat, 07 Mar 2026 07:00:44 +0900 厚生労働省と文部科学省は１月23日、２０２６年３月の大学など卒業予定者の就職内定状況（25年12月１日現在）を取りまとめ、公表した。 調査対象は国公私立大学62校、短期大学20校など。発表によると、大学生の就職内定率は84.６％で前年同期比０.３ポイント上昇した。男女別では、男子大学生の就職内定率は83.３％（前年同）、女子は86.２％（前年同期比０.７ポイント上昇）。文系・理系別では、文系の就職内定率は84.１％（同０.１ポイント減少）、理系の就職内定率は86.８％（同１.８ポイント上昇）となった。 地域別では、中国・四国地区の就職内定率が最も高く、88.７％（同９.４ポイント上昇）だった。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/122527/ https://ab.jcci.or.jp/article/122527/ Sat, 07 Mar 2026 07:00:33 +0900 経済産業省はこのほど、企業経営者に向けた「経済安全保障経営ガイドライン（第１版）」を公表した。ガイドラインは、経済安全保障上のリスクに起因する損失を中長期的に抑え、企業価値の維持・向上も見据えた経営戦略を考える上での推奨事項を取りまとめたものだ。 外国による国境措置の強化や自社の競争優位性を脅かす技術流出リスクなど国内法令順守のみでは対応できない経済安全保障リスクへの対応として、自律性確保に向けた取り組み（特定の国や企業に過度に依存することなく製品やサービスを安定的に供給できる体制の構築）、不可欠性確保の取り組み（自社の製品や技術・サービスが国際社会に不可欠な存在となること）、およびそれを実行するための経済安全保障対応におけるガバナンス強化について、個社の取り組みとして推奨される具体的事項と共に記載している。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/122522/ https://ab.jcci.or.jp/article/122522/ Sat, 07 Mar 2026 07:00:25 +0900 日本政策金融公庫（日本公庫）は１月27日、「第15回取引先海外現地法人の業況調査報告」を公開した。同調査報告によると、海外現地法人について前期決算期に売上高が前々期と比べ「増加」した企業割合は39.７％（前回調査36.４％）。最終損益が「改善」した企業割合は41.２％（同36.８％）と前回調査から上昇した。一方、直面する課題は、「賃金の上昇」が38.８％と最も高くなっている。 同調査は、２０２５年９月に日本公庫中小企業事業の取引先海外現地法人４０８９社を対象に行ったもので、９１９社から回答を得た。 調査報告によると、売上高・損益面では、前々期と比較した前期決算期について、売上高が「増加」と回答した企業割合は39.７％（前回＝24年７月調査36.４％）、最終損益が「改善」と回答した企業割合は41.２％（同36.８％）と前回調査から上昇した。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/122264/ https://ab.jcci.or.jp/article/122264/ Fri, 27 Feb 2026 09:00:42 +0900 日本商工会議所は、経済産業省が定める「ＤＸ認定制度」に基づき、１月１日付で「ＤＸ認定事業者」に認定された。同制度は、デジタル技術による社会変革を踏まえ、経営者に求められる対応を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度。商工会議所としては初めてのＤＸ認定取得事例となった。 日商では、２０２５年４月に「商工会議所のデジタル化・ＤＸに向けたアクションプラン」を決議。同アクションプランを基に、各地商工会議所の「会員企業とのコミュニケーション強化」「会員企業の実態把握」「経営支援の効率化・質の向上」「事務局業務の生産性向上」などに向けたデジタル化・ＤＸを積極的かつ段階的に推進していることが評価された。また、同アクションプランでは、「25年度中に『ＤＸ認定』の取得を目指す」との目標を掲げており、今回それが実現した格好だ。 日商レポート