https://ab.jcci.or.jp/ 中小企業と地域の商売繁盛・企業事例が満載！ ja Copyright JCCI Assist Biz https://ab.jcci.or.jp/assets/images/assist_biz_logo_700w.png https://ab.jcci.or.jp/ https://ab.jcci.or.jp/article/125068/ https://ab.jcci.or.jp/article/125068/ Fri, 15 May 2026 09:00:48 +0900 　日本商工会議所はこのほど、8月7日に開催する「第３回全国高等学校日商簿記選手権大会」（日商簿記甲子園）の特設サイトをオープンした。サイトでは、大会の実施要項、スケジュール、前回の結果などを掲載しており、今後、大会に関するさまざまな情報を追加掲載していく予定だ。 　日商簿記甲子園は、各校「3人1チーム」でエントリーが可能（参加チーム数の上限なし。また、３人未満の場合、個人戦のみ出場することも可）。7月4日にＣＢＴ方式（パソコンを利用して実施する試験方式）で行われる予選を通過したチームと個人が、8月7日に朝日大学（岐阜県瑞穂市）で行われる本選に進出する。本選では、ペーパー方式で競技が実施され、日商簿記検定１級と同様に「商業簿記・会計学」と「工業簿記・原価計算」の試験科目から出題される。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/125050/ https://ab.jcci.or.jp/article/125050/ Fri, 15 May 2026 09:00:34 +0900 　日本商工会議所の小林健会頭は4月15日、定例記者会見に臨み、低所得者対策は「給付付き税額控除が本道」と改めて強調した。一部で浮上している消費税減税については、「現場では本業に影響しかねないほどの多大な負担がかかる。極めて慎重に検討していただきたい」と懸念を示した。中東情勢を背景とした原材料高騰については、「当初から懸念していた問題。価格上昇分を転嫁することは、もはや必須」と言及した。 　小林会頭は、消費税の減税について「社会保障制度の重要な財源である。消費税減税を行うには明確な財源の確保が必要」と述べた。また、企業の経理処理や税務申告で混乱を招くほか、消費者向け（ＢtoＣ）の現場では、現状の経営で手一杯であることから「本業に影響しかねないほどの多大な負担がかかることを懸念している。消費税減税については、極めて慎重に検討していただきたい」と現場の実情を伝えた。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/125059/ https://ab.jcci.or.jp/article/125059/ Fri, 15 May 2026 09:00:10 +0900 　日本商工会議所の小林健会頭は4月14日、各地商工会議所の経営指導員との意見交換会を開催した。会合には小林会頭のほか、６人の経営指導員が出席した。 　経営指導員からは、会員企業との信頼関係の重要性、地方における人手不足と賃金引き上げ、価格転嫁の現状、能登復興における応援出張と支援の在り方など、経営支援の現場が直面する課題と現状について報告があった。 　意見交換では、「信頼関係の構築には、顔を合わせる機会を増やすことが重要。経営相談業務を通じ、会員企業の『話を聞いてほしい』という思いに気付いた。巡回指導など顔を合わせる機会を増やし、会員企業との信頼関係を築くことで、新規会員紹介や退会慰留につながる」「災害時に備え、会員のメールアドレス取得が重要と痛感した。災害が発生した際、会員の被害状 況を電話と訪問で調査したため、時間を要した。平時からメールアドレスを取得しておくことが重要」「経営は仕組みで回るが、事業承継は感情に左右される。業績改善には成功した一方で、後継者の退職を招く失敗を経験した。後継者の本意を見極めることが重要であると実感した」「製造業の海外展開支援において、ＰＲや売り込み、商談先の招聘（しょうへい）で支援者としてのスキル不足を痛感。事業者と本気で協働し信頼関係を築き、具体的な成果を目指して、深く向き合う支援が必要」「被災地での支援を通じ、事業者は補助金申請などの支援だけでなく、不安を聞いて共感してもらうことも期待していると実感。どな状況でも傾聴と対話が重要であり、平時から事業者と関係性を築くことが不可欠」「支援先を専門家へ『橋渡し』するだけでは事業者の行動まで結び付かないケースもある。経営指導員は専門家を束ね、現場で腕を振るう『伴走支援の棟梁（とうりう）』となり、事業者の行動変容を促すことが必要」などの声があがった。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/125045/ https://ab.jcci.or.jp/article/125045/ Fri, 15 May 2026 09:00:03 +0900 　日本商工会議所は4月16日、意見書「成長型経済の実現に向けた中小企業政策に関する意見」を取りまとめた。中東情勢を受けたエネルギーや原材料価格高騰などへの万全な対応や、中小企業の「稼ぐ力」の強化などを柱に据えている。同20日には、日商の立野純三中小企業委員長が中小企業庁の山下隆一長官を訪ね、意見書を手交。立野委員長は内容の実現を強く求めた。これに対し山下長官は「商工会議所と向いているベクトルは同じであることを改めて認識した。引き続き協力していきたい」と述べた。 　意見書では「成長型経済への転換を実現していくためには、絶えず『変革』に挑み続け、新たな価値を共に生み出し、共に栄える『価値共創』の考え方の下、官民が連携し、あらゆる取り組みを推進していくことが重要」と指摘。民間の挑戦を後押しする施策や支援の強化・拡充、ビジネス環境整備の必要性を訴えた。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/125099/ https://ab.jcci.or.jp/article/125099/ Fri, 15 May 2026 07:00:45 +0900 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は４月15日、３月の訪日外客数が３６１万８９００人（前年同月比３.５％増）となり、３月として過去最高を更新したと発表した。１～３月の累計は１０６８万３５００人で、昨年に続き１千万人を突破した。 ３月は、下旬頃から桜シーズンを迎えたことや４月のイースターに合わせたスクールホリデーによる訪日需要の高まりなどがあり、韓国、台湾、ベトナム、マレーシア、米国、英国を中心に訪日外客数が増加したことが押し上げ要因とＪＮＴＯはみている。 ３月の訪日外客数を国・地域別に見ると、韓国が79万５６００人（前年同月比15.０％増）で最多。次いで台湾65万３３００人（同24.９％増）、米国37万５９００人（同９.７％増）、中国29万１６００人（同55.９％減）、香港21万６３００人（同３.８％増）の順となっている。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/125103/ https://ab.jcci.or.jp/article/125103/ Fri, 15 May 2026 07:00:35 +0900 厚生労働省はこのほど、「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアルし、新たなコンテンツを公開した。令和７年年金制度改正の内容などを反映し、新たに適用拡大の対象となる事業所や対象者について周知するとともに、社内準備の進め方や加入によるメリットなどを事業主や人事労務担当者が理解しやすいよう工夫している。 同サイトはコンテンツを事業主・人事労務担当者向けと従業員向けに分け、それぞれの関心に沿ったガイドブックやチラシ、説明動画などを掲載。事業主・人事労務担当者向けでは、従業員に説明する際のポイントや、適用拡大に際して活用できる国の助成金など支援制度について説明している。また、サイト内の「社会保険料かんたんシミュレーター」を使って、事業主が負担する社会保険料（年額）を試算することもできる。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/125087/ https://ab.jcci.or.jp/article/125087/ Fri, 15 May 2026 07:00:17 +0900 日本政策金融公庫（日本公庫）は４月９日、「食品産業動向調査」（令和８年１月調査） の特別調査「生産者や産地との連携の取り組み」の結果を公表した。これによると、生産者や産地との連携を「行っている」とする回答割合は約７割であり、取り組み内容は「生産者や産地への訪問などによる関係構築」「生産者や産地との契約取引」などが多い。連携の理由は、「安定した量や品質の確保」とする回答割合が高くなっている。 同調査は１月に、全国の食品関係企業（製造業、卸売業、小売業、飲食業）６８３０社を対象に実施。２１３３社から回答を得た（回収率31・２％）。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/124809/ https://ab.jcci.or.jp/article/124809/ Tue, 05 May 2026 09:00:51 +0900 　日本商工会議所の小林健会頭は3月30日、来日したインドネシア商工会議所（ＫＡＤＩＮ）のアニンディア・ノヴィアン・バクリ会頭と都内で懇談し、経済協力に関する覚書（ＭＯＵ）を締結した。1992年にＭＯＵを締結して以来34年ぶりに内容を刷新。情報交換や交流促進を柱に、両国の緊密な連携維持を目指す。 　今回締結されたＭＯＵは同日開催の「日・インドネシアビジネスフォーラム」において、来日中のインドネシアのプラボウォ・スビアント大統領の前で披露された。日商とＫＡＤＩＮが日系企業の貢献意欲を政府へ橋渡しする姿勢を示し、両国のパートナーシップは次なるステージへと進んだ。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/124804/ https://ab.jcci.or.jp/article/124804/ Tue, 05 May 2026 09:00:38 +0900 　日本商工会議所の小林健会頭は4月2日、定例記者会見に臨み、春季労使交渉の回答状況や、緊迫化する中東情勢を受けた日本経済への影響について見解を述べた。連合による2026年春季労使交渉第2回集計において、従業員300人未満の中小組合の賃上げ率が5％を上回ったことに対し、中小企業経営者の「労使ともに頑張った数字」であると評価した一方で、組合のない多くの中小企業では人手不足に伴う防衛的賃上げが限界に近い点を指摘した。さらに、足元で進む急激な円安と、原油やナフサ価格の高騰が重なり、中小企業は非常に苦しい局面に立たされていると危機感を示し、政府に対し万全の対応を求めた。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/124795/ https://ab.jcci.or.jp/article/124795/ Tue, 05 May 2026 09:00:34 +0900 　政府は3月23日、政労使の意見交換を首相官邸で開催した。日本商工会議所の小林健会頭は、大手企業の賃上げ回答を歓迎し「地方を含む中小企業へ波及し、賃上げが社会全体で定着することを強く期待する」と述べた。一方、多くの中小企業が業績改善を伴わない「防衛的賃上げ」を余儀なくされている現状も指摘。生産性向上や価格転嫁の推進など、持続的な賃上げへ向けた環境整備を強く要望した。高市早苗首相は、中小企業の「稼ぐ力」の抜本的強化を明言。物価上昇を上回る持続的な賃上げの流れを地方や中小企業へ波及させる方針を示した。 　会議には小林会頭のほか、使用者側から日本経済団体連合会の筒井義信会長、全国商工会連合会の森義久会長、全国中小企業団体中央会の森洋会長、労働者側からは日本労働組合総連合会（連合）の芳野友子会長ら、政府からは高市首相ら主要閣僚が出席した。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/124273/ https://ab.jcci.or.jp/article/124273/ Tue, 05 May 2026 07:00:56 +0900 経済産業省は３月31日、２０２５年のキャッシュレス決済比率を58.０％（１６２.７兆円、前年52.５％）と算出し、堅調に上昇していると発表した。同省は、キャッシュレス決済比率を30年までに65％、将来的には80％にするという政府目標に向け、関係省庁と連携してキャッシュレス決済の推進に取り組んでおり、定期的にキャッシュレス決済比率を算出・公表している。 発表によると、25年のキャッシュレス決済比率の内訳は、クレジットカードが82.７％（１３４.６兆円）、デビットカードが３.４％（５.５兆円）、電子マネーが３.７％（６.０兆円）、コード決済が10.２％（16.６兆円）となっている。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/124266/ https://ab.jcci.or.jp/article/124266/ Tue, 05 May 2026 07:00:24 +0900 農林水産省は３月31日、「令和７年度食品等取引実態調査」の結果を公表した。これによると、直近１年間に取引先との価格交渉が行われたとする回答割合は、ＢtoＢ（企業間取引）販売で74.６％。このうち９割超は一定以上の値上げが実現した。ＢtoＣ（一般消費者向け）販売では61.２％がコスト上昇分を「価格転嫁できた（転嫁率40％以上）」と回答している一方、23.８％は転嫁率40％未満となっている。 同調査は「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律」（食料システム法）に基づき、２０２５年10～11月に食品等の取引状況や取引条件に関する協議の状況などについてアンケートおよびフードＧメンによるヒアリングを行ったもの。アンケートは食品等事業者２万者（有効回答３８４４者）、ヒアリングは物流事業者を含む１７４者を対象に行った。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/124278/ https://ab.jcci.or.jp/article/124278/ Tue, 05 May 2026 07:00:19 +0900 公益財団法人日本生産性本部は３月30日、第２回「生産性白書　人口減少社会の生産性改革～人とＡＩの共生～」を刊行した。同白書は労・使・学識の三者で構成する「生産性常任委員会」が新たな時代の生産性を巡る諸課題について２０２４年10月から議論を重ね取りまとめたもの。20年９月以来、２回目の刊行となる。 今回は、人口減少による労働力不足、所得の減少と格差の拡大、カーボンニュートラル社会の未達、地政学リスクや国家間の分断と対立など、日本社会が多岐にわたる課題を抱える中、各界が共有すべき生産性改革の指針をまとめた。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/124001/ https://ab.jcci.or.jp/article/124001/ Sat, 25 Apr 2026 09:00:57 +0900 　日本商工会議所の小林健会頭は3月18日、定例記者会見で2026年春季労使交渉の回答状況に言及した。大企業で5％を超える高水準な回答が相次ぐ一方、深刻な人手不足に直面する中小企業も人材確保のために「賃上げをせざるを得ない」切実な状況にあると指摘。一方、労働分配率が限界に近い中での「防衛的賃上げ」は困難な段階にあるとの認識を示し、賃上げの実現には生産性向上と価格転嫁の両輪が不可欠であると強調した。 　26年春季労使交渉では、大企業の満額回答が相次ぎ、平均5％を超える高い水準が予想されている。一方、中小企業では人手不足が深刻化しており、人材確保のために「賃上げをせざるを得ない」という切実な状況にある。日商が昨年10月に実施した調査では、25年度に賃上げを実施した中小企業は82・0％に達したが、今年は原材料費や光熱費のさらなる上昇への懸念が強く、経営判断を一層難しくしている。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/124590/ https://ab.jcci.or.jp/article/124590/ Sat, 25 Apr 2026 09:00:55 +0900 　日本・東京商工会議所は3月17日、2026年2月に実施した「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の結果を公表した。調査結果によると、現在の最低賃金の負担感について、「大いに負担」と「多少は負担」の合計は76.6％と引き続き高く、地方（77.9％）は都市部（69.8％）より高かった。同調査は、近年大幅な引き上げが続く最低賃金や、最大6カ月の差異が生じた発効日について、中小企業における影響の実態を把握し、意見・要望活動に生かすことを目的に実施した。 　25年度の最低賃金引き上げの影響は「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」と回答した中小企業が45・1％と、前年調査（44.3％）を上回る高水準となった。地方（東京23区・政令指定都市以外）では46.6％に達し、都市部（東京23区・政令指定都市）の37.0％より9.6ポイント高かった。また、都市部は昨年度調査（32.4％）から4.6ポイント増加する結果となった。 　現在の最低賃金の負担感については「大いに負担」（33.7％）、「多少は負担」（42.9％）となり、二つの回答を合計すると76.6％に上った。地域別で見ると、地方は77.9％に達し、都市部（69.8％）を8.1ポイント上回った。 　「最低賃金を下回ったため賃金を引き上げた従業員」の雇用形態は「パートタイム労働者」が79･6％で最多。正社員は32・４％で、昨年調査（27.2％）から5.2ポイント増加した。 　「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」と回答した企業のうち、25年度の発効日により、「賃金改定の見直しや給与支払いなどの事務手続きのための準備期間」もしくは「賃上げ原資確保のための準備期間」が確保できたと回答した企業は、発効日が1~3月だった6県（秋田・福島・群馬・徳島・大分・熊本）では34.7％と3割を超えたのに対し、発効日が10～12月だった41都道府県では12.2％だった。 　望ましい発効日の時期については、25年度の発効日が10～12月だった41都道府県では例年の「10月」が41.4％となった一方、「1~3月」も約半数（49.3％）が希望した。発効日が1~3月だった6県は続けて「1~3月」を望む声が66.0％を占めた。 　調査対象は、全国47都道府県の中小企業。調査期間は26年2月2～27日で、3780社が回答した。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/124788/ https://ab.jcci.or.jp/article/124788/ Sat, 25 Apr 2026 09:00:45 +0900 　日本商工会議所は3月13日、東京商工会議所と合同で第1回総合政策委員会（委員長・中村邦晴特別顧問）をハイブリッド形式で開催した。委員会には小林健会頭をはじめ、全国から28人が参加。当日は内閣官房人口戦略本部より同本部の取り組みについて、出入国在留管理庁から外国人共生施策についての説明を受け、その後意見交換を行った。 　小林会頭は、「少子化問題は外国人政策と表裏一体であり、地方においては地域社会を維持するための『エッセンシャルワーカー』へと（役割が）変化している」と強調。特に第１次産業では、「地方において、すでに外国人材なしでは産業が成り立たない」と指摘した。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/123998/ https://ab.jcci.or.jp/article/123998/ Sat, 25 Apr 2026 09:00:40 +0900 　日本商工会議所の小林健会頭は3月26日、アンパイ・キンダヴォン駐日ラオス大使の表敬訪問を受け、懇談した。アンパイ大使は、昨年、両国関係が「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げされたことなどに触れ、両国関係が良好に推移している現状をアピールした。 　一方で「日本はラオスにとって最大の援助国であるものの、他のASEAN諸国と比べて民間投資が限定的である」と指摘。大使館として、観光・投資セミナーを毎月開催するなど、投資拡大に向けて取り組んでいることを説明した。 　その上で、ラオスが従来の「ランドロック（内陸国）」から「ランドリンク（交通の要衝）」へ変貌を遂げつつある現状を強調し、豊富な水力発電を活用した周辺国への売電や、原油高を背景とした電気自動車（EV）の普及など、最新の投資環境を紹介。日本企業の関心喚起を呼び掛けた。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/124783/ https://ab.jcci.or.jp/article/124783/ Sat, 25 Apr 2026 09:00:31 +0900 　日本・東京商工会議所が事務局を務める日印経済委員会は3月12日、カウンターパートである印日経済委員会（IJBCC）と「第49回日印経済合同委員会会議」を都内で開催した。会合には、日本側から日印経済委員会の安永竜夫委員長をはじめ127人、インド側から印日経済委員会のロヒット・レラン共同委員長ら59人の総勢186人が出席した。 　合同会議では、「日本の技術とインドの高度人材に基づく経済協力パートナーシップ」を全体テーマに、「貿易・投資の拡大と新規ビジネス機会の創出」「人材育成とビジネスイノベーションにおける日印協力の推進」などについて意見交換を行った。 　閉会式では、両国の人材交流促進、投資拡大に向けた相互理解の深化、地域間連携強化、2027年の第50回合同会議およびインド商工会議所連盟（FICCI）創立100周年を節目とした経済関係のさらなる拡大などに取り組むことを確認する共同声明を採択した。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/124003/ https://ab.jcci.or.jp/article/124003/ Sat, 25 Apr 2026 09:00:26 +0900 　日本・東京商工会議所が事務局を務める日印経済委員会は3月12日、カウンターパートである印日経済委員会（IJBCC）と「第49回日印経済合同委員会会議」を都内で開催した。会合には、日本側から日印経済委員会の安永竜夫委員長をはじめ127人、インド側から印日経済委員会のロヒット・レラン共同委員長ら59人の総勢186人が出席した。 　合同会議では、「日本の技術とインドの高度人材に基づく経済協力パートナーシップ」を全体テーマに、「貿易・投資の拡大と新規ビジネス機会の創出」「人材育成とビジネスイノベーションにおける日印協力の推進」などについて意見交換を行った。 　閉会式では、両国の人材交流促進、投資拡大に向けた相互理解の深化、地域間連携強化、2027年の第50回合同会議およびインド商工会議所連盟（FICCI）創立100周年を節目とした経済関係のさらなる拡大などに取り組むことを確認する共同声明を採択した。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/124780/ https://ab.jcci.or.jp/article/124780/ Sat, 25 Apr 2026 09:00:22 +0900 　日本商工会議所の小林健会頭は3月18日、定例記者会見で2026年春季労使交渉の回答状況に言及した。大企業で5％を超える高水準な回答が相次ぐ一方、深刻な人手不足に直面する中小企業も人材確保のために「賃上げをせざるを得ない」切実な状況にあると指摘。一方、労働分配率が限界に近い中での「防衛的賃上げ」は困難な段階にあるとの認識を示し、賃上げの実現には生産性向上と価格転嫁の両輪が不可欠であると強調した。 　26年春季労使交渉では、大企業の満額回答が相次ぎ、平均5％を超える高い水準が予想されている。一方、中小企業では人手不足が深刻化しており、人材確保のために「賃上げをせざるを得ない」という切実な状況にある。日商が昨年10月に実施した調査では、25年度に賃上げを実施した中小企業は82.0％に達したが、今年は原材料費や光熱費のさらなる上昇への懸念が強く、経営判断を一層難しくしている。 日商レポート