https://ab.jcci.or.jp/ 中小企業と地域の商売繁盛・企業事例が満載！ ja Copyright JCCI Assist Biz https://ab.jcci.or.jp/assets/images/assist_biz_logo_700w.png https://ab.jcci.or.jp/ https://ab.jcci.or.jp/article/129047/ https://ab.jcci.or.jp/article/129047/ Sat, 15 Aug 2026 09:00:49 +0900 　日本商工会議所は7月14日、2025年度に商工会議所が実施した日商簿記、リテールマーケティング（販売士）、日商ＰＣ（文書作成、データ活用）検定試験の最優秀合格者に対する表彰式を行った。表彰式では、それぞれの最上級試験の合格者のうち、各回において最も優秀な成績を収めた5人をたたえ、日商の小林健会頭から表彰状が授与された。同表彰は、受験者の向上心を高め、検定事業の振興を図ることを目的に1976年度に創設され、今回で50回目となる。 　併せて25年11月に開催した日商簿記の全国大会「日商簿記―１グランプリ」で、最も優れた成績を収めた団体も表彰した。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/129060/ https://ab.jcci.or.jp/article/129060/ Sat, 15 Aug 2026 09:00:38 +0900 　日本商工会議所の志岐隆史観光・インバウンド専門委員長、菅原昭彦共同委員長（気仙沼・会頭）らは、6月23日に金子恭之国土交通大臣、村田茂樹観光庁長官を訪問し、同19日に取りまとめた意見書「成長型経済を牽引する『強靭な観光地域づくり』の推進に向けて～激変する環境に対応し、官民連携で新たな付加価値創出を～」を手交した。 　志岐委員長は、観光がわが国経済の基幹産業へ拡大する一方、その恩恵が特定地域に偏る現状を指摘。地域の個性を生かした高付加価値化による「稼ぐ力」の最大化が不可欠とした上で「中東情勢下で自己変革に挑む事業者への後押しや、地域一体でのブランド形成、歴史・文化資源の活用促進への支援をお願いしたい」と訴えた。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/129056/ https://ab.jcci.or.jp/article/129056/ Sat, 15 Aug 2026 09:00:21 +0900 日本・東京商工会議所が事務局を務める日印経済委員会は7月2日、経済産業省、日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本経済団体連合会、インド商工省産業国内取引促進局らと「日印経済フォーラム」をインド・デリーで開催した。会合には、高市早苗首相、ナレンドラ・モディ首相など両国政府関係者、日印経済委員会の安永竜夫委員長をはじめ企業関係者など総勢約700人が参加した。 開会式であいさつした安永委員長は、「多くの企業経営者が参加していることは、日印協力への経済界の強い期待の表れである」と評価した。また、モディ首相の掲げる理念「メイク・イン・インディア・メイク・フォー・ザ・ワールド（Make in India Make for the World）」の下、日本の高い技術力・品質管理とインドの豊富な人材・成長力を融合し、産業クラスターのさらなる拡大・強靭化を進め、グローバルサウスを含む世界市場で新たな価値を共創するパートナーとして、日印協力を一層深化させていくことへ期待を寄せた。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/129043/ https://ab.jcci.or.jp/article/129043/ Sat, 15 Aug 2026 09:00:20 +0900 　日本商工会議所は7月15日、重要政策課題などを議論する夏季政策懇談会を都内で開催した。会合には日商の小林健会頭をはじめ、副会頭、特別顧問、常議員、議員、各委員会委員長、専門委員長など64人が出席したほか、全国の商工会議所からオブザーバーとして210人が参加し、「変革と価値共創による日本経済の再出発」を全体テーマに中小企業や地域の「稼ぐ力」の強化などについて活発な意見交換を行った。 　小林会頭は冒頭のあいさつで「中東情勢に端を発する不安が続いているが、日本経済の状況は決して悪くはない」との見解を強調。成長型経済への転換を果たす正念場であることから、その主役である中小企業・小規模事業者の持続的賃上げの実現に向け、価格転嫁や生産性向上による「稼ぐ力」の強化を訴えた。加えて「地域の経済好循環」を強く・太くするための良質な雇用を生む「稼ぐ産業」の創出・育成と、魅力あるまちづくりの重要性を主張した。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/128897/ https://ab.jcci.or.jp/article/128897/ Sat, 15 Aug 2026 07:00:22 +0900 日本政策金融公庫（日本公庫）は７月14日、「中東情勢の悪化による中小企業への影響に関する調査」（「中小企業景況調査」２０２６年６月付帯調査）の結果を公表した。同調査は６月中旬に、三大都市圏（首都圏、中京圏、近畿圏）の同公庫取引先９００社を対象に実施したもので、４９９社より回答を得た（回答率55.４％）。 調査結果によると、中東情勢の悪化による仕入れへの影響について、「プラスの影響」と回答した企業割合は０.２％、「マイナスの影響」は82.１％、「どちらともいえない」は17.７％だった。「マイナスの影響」と回答した企業割合を最終需要分野別に見ると、「衣生活関連」（92.９％）が最も高く、次いで「電機・電子関連」（87.０％）、「食生活関連」（86.４％）の順となった。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/128900/ https://ab.jcci.or.jp/article/128900/ Sat, 15 Aug 2026 07:00:14 +0900 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は７月15日、６月の訪日外客数を３１４万８６００人（前年同月比６.８％減）と発表した。６月は訪⽇需要が落ち着く時期で、⼀部市場で航空便の減便や台風による欠航の影響が⾒られたことなどが要因としている。上半期の累計では２１０８万４８００人となった。 国・地域別に見ると、６月は韓国が78万７１００人（前年同月比７.８％増）で最多。次いで台湾67万４００人（同14.６％増）、米国35万４５００人（同２.７％増）、中国34万７００人（同57.３％減）、香港21万４３００人（同28.５％増）の順となっている。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/128542/ https://ab.jcci.or.jp/article/128542/ Tue, 04 Aug 2026 09:00:59 +0900 　　日本商工会議所はこのほど、海外展開に取り組む商工会議所と会員事業者の活動事例を紹介する「海外展開支援動画」の第５弾を制作し、YouTubeで公開した。今回は四日市商工会議所（三重県）と、四日市市内にあるしょうゆなどを製造している伊勢藏の事例を取り上げている。 　同社は創業100年を超える地元の老舗企業。世代交代を機に、伝統を守りつつ新たな市場を求めて海外展開に挑戦した。同所も輸出事業計画の作成支援など、輸出の準備段階から伴走を徹底しサポートしている。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/128515/ https://ab.jcci.or.jp/article/128515/ Tue, 04 Aug 2026 09:00:47 +0900 　日本商工会議所は６月19日、意見書「成長型経済を牽引する『強靭な観光地域づくり』の推進に向けて～激変する環境に対応し、官民連携で新たな付加価値創出を～」を取りまとめた。観光需要の特定地域への偏在、人手不足・物価高騰による供給制約をはじめとした観光産業を取り巻く現状や構造的な課題を踏まえ、地域の個性を生かした高付加価値化による観光の「稼ぐ力」の最大化と、その恩恵が地域全体へ波及する「強靭な観光地域づくり」を実現するため、国が重点的に強化すべき施策について提言している。 　現在、日本経済は成長型経済への転換に向けた好機を迎え、国際情勢が不確実な中でも観光産業は、日本経済を支える基幹産業へと拡大している。一方、活発な観光需要は一部の地域に集中しており、その恩恵が地方全体へ広く行き渡っていない。加えて、深刻な人手不足や物価の上昇に伴う供給の限界が地域経済の足かせとなり、観光関連事業者の収益力強化や住民の生活水準の向上に結び付いていない。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/128558/ https://ab.jcci.or.jp/article/128558/ Tue, 04 Aug 2026 09:00:40 +0900 　日本商工会議所はこのほど、6月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果と共に付帯調査結果を「今月のトピックス」として発表した。6月の付帯調査では「設備投資の動向」についてヒアリングした。調査対象は、全国323商工会議所の会員2414企業（有効回答数1897企業、回答率78.6％） 設備投資実績　「実施した」5割 　2025年度の設備投資実績は、「実施した」が50.4％と、2024年度と比較して1.8ポイント増加し、半数を超え、高水準で推移している。26年度の設備投資の動向は、設備投資を「実施（予定含む）」が47.1％と、25年度と比較して3.5ポイント増加した。中小企業の設備投資への意欲は年々高まっている。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/128565/ https://ab.jcci.or.jp/article/128565/ Tue, 04 Aug 2026 09:00:20 +0900 　日本商工会議所は7月4日、第3回全国高等学校日商簿記選手権大会（日商簿記甲子園）の予選を各地で開催した。全国から55校670人が予選に参加し、41校125人が8月7日に開催される本選に進出した。 　参加生徒は各校「3人1チーム」で出場（3人未満の場合、個人戦のみの出場も可）し、予選通過チームと個人（予選通過チームに所属する者を除く）が本選に進出する。本選は朝日大学（岐阜県瑞穂市）で、参加者の日商簿記1級取得状況に応じて4分野（商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算）から構成されるペーパー試験で競技を行う。 　同大会は、高校生の簿記の学びを深め、企業経営を会計面から理解し、企業の発展ひいては地域経済、日本経済の発展に貢献する産業人材の育成が目的。同じ目標を志す参加者間の友情を育む機会として交流の場なども提供する。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/128545/ https://ab.jcci.or.jp/article/128545/ Tue, 04 Aug 2026 09:00:20 +0900 　日本商工会議所の小林健会頭は6月30日、定例記者会見に臨んだ。小林会頭は、最低賃金について、法定3要素（物価、賃金、支払い能力）を踏まえて熟議するという原則にのっとり議論を進めるよう主張した。併せて、商工会議所として、政府が掲げる目標（2020年代に全国平均1500円）には反対であり、現在も変更はない点を強調。その上で、「最低賃金引き上げの角度とスピードが問題。急激な引き上げによって脱落する企業が出た場合に地方の産業・生活インフラに深刻な影響を及ぼす可能性がある」との懸念を示した。また、昨年は地方間で引き上げ競争のような状況が生じた実態を振り返り、政府に対して適切な統制を取るよう要望した。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/128552/ https://ab.jcci.or.jp/article/128552/ Tue, 04 Aug 2026 09:00:05 +0900 　日本商工会議所は6月21～24日、「越境EC・ビジネス最前線！中小企業のための実務型訪中視察会」を中国・北京で開催し日商単独で実施するのは8年ぶりで19人が参加した。同視察会は、世界最大級の「中国国際サプライチェーン博」や現地企業の視察、個別商談の場を通じた販路開拓などビジネスチャンス創出や人型ロボットの視察を通じて人手不足解消の可能性を探ることを目的に実施した。 　「サプライチェーン博」では、今年度新設された「AI特設ゾーン」を見学。現地企業のブースで最先端テクノロジーを体験したほか、日本企業のブースでは、中国市場で商品を販売する際のポイントなどを学んだ。その他、現地の消費市場を直接体感するため中国企業の「JDモール」「7FRESH」「Galbot」などを視察。商業施設や最先端人型ロボットなどを見学した。 また、在中国日本国大使館では、垣見直彦経済公使らと懇談。中国におけるマクロ経済の概況や中国情勢などの説明を受けた。その後、参加者との活発な意見交換が行われた。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/128525/ https://ab.jcci.or.jp/article/128525/ Tue, 04 Aug 2026 09:00:03 +0900 　日本商工会議所の小林健会頭は６月29日、欧州ビジネス協会のニコラス・ボルツェ会頭の表敬訪問を受けた。両会頭は地政学リスクや資源確保、ＥＵ規制への対応などについて意見交換を行い、日欧は自由貿易や法の支配など、共通の価値観を共有する重要なパートナーとして連携を一層強化していくべきとの認識で一致。今後も対話と協力をさらに深めていくことを確認した。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/128634/ https://ab.jcci.or.jp/article/128634/ Tue, 04 Aug 2026 07:00:59 +0900 中小企業庁は６月24日、「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略」を策定・公表した。同戦略は、中小企業政策審議会での議論を通じて取りまとめたもの。人口減少に伴う労働供給制約が中小企業の経営課題として深刻化している今、人は重要な希少財であると指摘。「強い中小企業」への変容を促すために、優秀な人材を引き付け、生産性向上投資を促し、企業の行動変容を促進する「賃上げ」を成長戦略の起点とし、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環を目指す施策を提示した。 具体的な施策については①価格転嫁・取引適正化の強化②成長・生産性向上支援③Ｍ＆Ａ・事業承継などによる事業再編④成長を促進する中小企業金融⑤賃上げの促進⑥経営管理能力の高度化と経営改革のための伴走支援体制の強化など――の六つの方向性を示して説明している。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/128626/ https://ab.jcci.or.jp/article/128626/ Tue, 04 Aug 2026 07:00:41 +0900 日本政策金融公庫（日本公庫）は６月19日、「中小企業における従業員の採用・定着に関する調査」（全国中小企業動向調査・中小企業編２０２６年１～３月期特別調査）の結果を公表した。これによると、正社員の採用活動を実施した企業で採用予定者数に対する採用者数の割合が１００％未満と回答した企業割合は新卒採用では43.９％、中途採用では32.４％。人材募集で工夫したことは「初任給の引き上げ」がトップとなっている。 同調査は３月中旬、同公庫取引先１万２６３２社を対象に実施したもので、４１２３社から回答を得た（回答率32.６％）。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/128087/ https://ab.jcci.or.jp/article/128087/ Sat, 25 Jul 2026 09:00:50 +0900 　日本商工会議所は6月30日、6月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果を発表した。6月の全産業合計の業況DIは、▲22.2（5月比プラス2.1ポイント）となった。向こう3カ月の先行き見通しDIは、▲23.2（6月比マイナス1.0ポイント）だった。 　引き続き全業種で中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・仕入れ価格の上昇などの影響が見られているが、中東情勢の緊張緩和に向けた動きや政府による対応の効果もあり、一部事業者からは供給再開や代替品の提供などによる影響の軽減が指摘されている。こうした中、建設業・製造業・卸売業で設備投資需要がけん引する形で引き合いが見られたほか、小売業で価格転嫁に進展が見られ、改善した。自治体による物価高対策の効果や夏のボーナスへの期待感が聞かれたものの、長引く物価高や円安の影響で消費マインドは弱めの動きが続いている。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/128070/ https://ab.jcci.or.jp/article/128070/ Sat, 25 Jul 2026 09:00:47 +0900 　日本商工会議所は6月18～19日、石川県金沢市で北陸信越ブロック商工会議所との懇談会、第758回常議員会・第315回議員総会などの諸会議を開催した。同懇談会では、能登半島地震の発災から約2年半を迎える中、被災地の復旧・復興、地方創生やインバウンド拡大に向けた地方空港の機能強化、広域交通インフラの早期整備など、地域経済の活性化と地域が直面する課題解決に向け活発な意見交換を行った。 　18日の北陸信越ブロック商工会議所との懇談会には同ブロックの会頭・副会頭を中心に、全国120商工会議所から213人が出席した。 　日商の小林健会頭は開会のあいさつで「わが国経済は成長型経済への転換に向けたまさに正念場を迎えている。成長型経済の主役は中小企業・小規模事業者である。持続的な賃上げを実現するためには価格転嫁や生産性向上による『稼ぐ力』の強化が欠欠かせない」と指摘した。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/128078/ https://ab.jcci.or.jp/article/128078/ Sat, 25 Jul 2026 09:00:42 +0900 　中小企業基本法の公布・施行日である7月20日は「中小企業の日」、7月の1カ月間は「中小企業魅力発信月間」です。 シンポジウムやセミナーなど、官民で中小企業・小規模事業者に関連するイベントを全国各地で開催。その存在意義や魅力を広く発信します。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/128091/ https://ab.jcci.or.jp/article/128091/ Sat, 25 Jul 2026 09:00:41 +0900 　　日本商工会議所と日本珠算連盟は8月2日、そろばん日本一を決定する大会「そろばんグランプリジャパン２０２６」を兵庫県神戸市の兵庫県立文化体育館で、339人の参加者を得て開催する。 　参加資格は、都道府県代表会員（都道府県珠算連盟連合会）が開催する都道府県大会などにおいて代表選手（ジュニア・スクール・シニアそれぞれ２人の合計６人）に推薦された者など。ジュニア（小学生以下）、スクール（中学・高校生）、シニアの３部門に分かれ、かけ算、わり算、みとり算、かけ暗算、わり暗算、みとり暗算の６種目で競技を行い、合計得点の上位10～12人で「そろばん日本一決定戦」を実施する。最高得点者に「そろばん日本一」の称号が付与される。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/128081/ https://ab.jcci.or.jp/article/128081/ Sat, 25 Jul 2026 09:00:11 +0900 　日本商工会議所の小林健会頭は6月19日、石川県金沢市で開催した移動常議員会・議員総会後の記者会見で、能登半島地震から約2.5年がたつことを踏まえ、「復興は進んでいるものの現地で働く人が減った」と現地の深刻な課題に言及。経済の縮小という現実に直面する中、元の規模への復旧にとどまらない、地域の特性に合わせた都市計画の在り方や考え方が必要との認識を示した。 　小林会頭は、能登半島地震について、日商として行った資金支援において、全国の商工会議所から義援金を募り合計8億3000万円が集まったことに改めて感謝 of 意を表した。また、人的支援において、全国から延べ144商工会議所281人の経営指導員の派遣を行い、息の長い活動であったことを説明。「能登半島は地震に加え豪雨にも見舞われた。日商としては、資金支援と人的支援のほか、政策的な支援については、北陸信越ブロックが行う対応のバックアップに努めてきた」と述べた。 日商レポート