https://ab.jcci.or.jp/ 中小企業と地域の商売繁盛・企業事例が満載！ ja Copyright JCCI Assist Biz https://ab.jcci.or.jp/assets/images/assist_biz_logo_700w.png https://ab.jcci.or.jp/ https://ab.jcci.or.jp/article/130437/ https://ab.jcci.or.jp/article/130437/ Fri, 25 Sep 2026 09:00:59 +0900 　日本商工会議所は8月31日、8月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果を発表した。調査対象は、全国321商工会議所の会員2396企業（有効回答数1920企業、回答率80.1％）。8月の全産業合計の業況DIは、▲20.2（7月比プラス1.0ポイント）となった。向こう3カ月の先行き見通しDIは、▲20.1（8月比プラス0.1ポイント）。 　全産業合計の業況DIは、▲20.2（7月比プラス1.0ポイント）。 　小売・サービス業では、夏休み需要に伴う観光・帰省客の増加により客足が伸び、改善した。建設業では、中東情勢の緊迫化に伴う調達困難化や資材価格の上昇が落ち着きを見せる中、価格転嫁に進展が見られ、改善した。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/130454/ https://ab.jcci.or.jp/article/130454/ Fri, 25 Sep 2026 09:00:48 +0900 　日本商工会議所は、7月28日に発生した「令和8年熊本地震」からの一日も早い復旧・復興を後押しするため、災害支援金の募集を全国の商工会議所に対し実施いたします。 　支援金は、各地商工会議所を窓口として取りまとめられたものを日商が取りまとめ、被災地商工会議所や商工会議所連合会に寄贈いたします。 　寄せられた支援金は、被災事業者の事業再開、被災商工会議所の再建、観光回復などに係る事業に活用いたします。支援金の配分は、被災地域の商工会議所連合会にて被災状況などを勘案し、決めさせていただきます。なお、日商では、引き続き、九州商工会議所連合会などと連携し、被災状況の正確な把握や特別相談窓口による被災事業者支援に全力を注いでまいります。 皆さまのご協力をお願いいたします。お問い合わせは、最寄りの商工会議所まで。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/130443/ https://ab.jcci.or.jp/article/130443/ Fri, 25 Sep 2026 09:00:34 +0900 　 １．17の戦略分野を中心とした官民連携の危機管理投資・成長投資の徹底 リスクを最小化する危機管理投資・先端技術を花開かせる成長投資に徹底的にてこ入れ （1）―①自律性・不可欠性を起点とした成長（危機管理投資） 世界共通のリスクの解決に資する製品などを国内外に提供 （1）―②イノベーションを通じた成長（成長投資） 優れた科学技術やイノベーション創出により不可欠性を確保 （2）成長の加速装置となるAIトランスフォーメーション（AX）による高付加価値化 強みを生かすフィジカルAIの競争優位の確立を軸に、全産業の高度化を進め、人口減少下でも高付加価値を創出 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/130432/ https://ab.jcci.or.jp/article/130432/ Fri, 25 Sep 2026 09:00:30 +0900 　日本商工会議所と一般社団法人日本珠算連盟は8月2日、兵庫県神戸市の兵庫県立文化体育館で「そろばんグランプリジャパン2026」を開催した。大会には全国各地から都道府県大会を勝ち抜いた339人が集結。「ジュニア」（小学生以下）、「スクール」（中学・高校生）、「シニア」の3部門に分かれ、日頃の練習の成果を競い合った。 　各部門の参加者は、「ジュニア」が159人、「スクール」が112人、「シニア」が68人。総合競技1回戦では、「かけ算」「わり算」「みとり算」「かけ暗算」「わり暗算」「みとり暗算（たし算、ひき算）」の6種目で熱い戦いが繰り広げられた。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/130452/ https://ab.jcci.or.jp/article/130452/ Fri, 25 Sep 2026 09:00:28 +0900 　政府はこのほど、2030年度までを計画期間とする「地域未来戦略」を閣議決定した。地方に大規模な投資を呼び込み、各地に産業クラスターを戦略的に形成していくとともに、地方の大きな伸び代である多様で魅力ある地域資源を最大限に活用し、地場産業を含む地域の産業、地域経済の持続的な成長を図っていく。 　同戦略では、地域の産業特性や規模に応じて①戦略産業クラスター計画②地域産業クラスター計画③地場産業成長プラン――の3種類の計画類型を設定。それぞれの特性や課題に応じた支援を行う。 　戦略産業クラスター計画は、日本成長戦略における17の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として形成されるもの。国が前面に出て、道路、工業用水などの関連インフラ整備や、産業人材の育成をはじめとする事業環境の整備を計画的に進めることにより、大規模な投資を呼び込む。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/130450/ https://ab.jcci.or.jp/article/130450/ Fri, 25 Sep 2026 09:00:06 +0900 　政府はこのほど、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針）を閣議決定した。骨太の方針は、政府の経済財政政策に関する基本的な方針を示すとともに、経済、財政、行政、社会などの分野における改革の重要性とその方向性を示すもの。経済財政諮問会議における審議・答申を経て、閣議決定している。 　今年の骨太の方針は、①マクロ経済運営の基本的考え方②日本の成長力強化と安全・安心の確保③責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」④当面の経済財政運営と令和９年度予算編成に向けた考え方――の４章で構成している。 　同方針では、わが国の潜在成長率が、長年にわたる「未来への投資不足」により、主要先進国と比べて低迷している点を指摘。「主要先進国では、官民が連携して大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策が大きな潮流である」として、時代の変化を踏まえた国家運営を求めている。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/130427/ https://ab.jcci.or.jp/article/130427/ Fri, 25 Sep 2026 09:00:05 +0900 　日本商工会議所と大韓商工会議所は、8月31日、「第15回日韓商工会議所首脳会議」を宮城県仙台市で開催した。「日韓で地域から切り拓く未来」をテーマに、未来産業の共創と民間の役割や両国における地域間交流の促進について意見交換を実施。未来志向の経済協力および交流を一層推進するため、AI・半導体・クリーンエネルギーなどの分野での協力を深め、両国が直面する著しい人口減少や首都圏への一極集中などの課題解決に向けて支援することを盛り込んだ共同声明を採択した。 　会議には、日本側から日商の小林健会頭をはじめ鳥井信吾副会頭（大阪・会頭）、上野孝副会頭（横浜・会頭）、川崎博也副会頭（神戸・会頭）、谷川浩道副会頭（福岡・会頭）、藤﨑三郎助副会頭（仙台・会頭）ら59人、韓国側からは、大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長ら64人の合計123人が参加した。会議では、「日韓で地域から切り拓く未来」をメインテーマに未来産業の共創と民間の役割や両国における地域間交流の促進について意見交換を行ったほか、両国商工会議所の事例紹介、地域間交流の優秀協力事例の表彰も実施された。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/130305/ https://ab.jcci.or.jp/article/130305/ Fri, 25 Sep 2026 07:00:57 +0900 経済産業省は８月20日、「エンタメ・クリエイティブ産業戦略２０２６」を取りまとめ、公表した。同戦略は、33年までに日本発コンテンツの海外売上高を20兆円とする政府目標の実現に向け25年度に開催された「エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」での議論を踏まえ、政策立案、実施に向けた目標や戦略などを示したもの。エンタメ・コンテンツ分野（ゲーム、アニメ、マンガ、音楽、実写）とクリエーティブ分野（アート、デザイン、ファッション、伝統的工芸品、「みる」スポーツ）に分けてそれぞれ市場や課題を分析し、戦略を提示している。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/130301/ https://ab.jcci.or.jp/article/130301/ Fri, 25 Sep 2026 07:00:51 +0900 観光庁は８月19日、「旅行・観光消費動向調査２０２６年４～６月期」の結果（１次速報）を公表した。同調査は、日本国内居住者で住民基本台帳を基に無作為に抽出した約２万９０００人を対象に、調査票を郵送する方式で年４回実施している。 調査結果によると、４～６月期の日本人国内旅行消費額は７兆５３６１億円（前年同期比11.７％増）となった。このうち、宿泊旅行消費額は５兆９５７８億円（同13.６％増）、日帰り旅行消費額は１兆５７８４億円（同５.１％増）だった。 　同期の日本人国内延べ旅行者数は１億４９５８万人（前年同期比３.３％増）。うち宿泊旅行が７７４３万人（同６.４％増）、日帰り旅行が７２１６万人（同０.１％増）となった。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/130309/ https://ab.jcci.or.jp/article/130309/ Fri, 25 Sep 2026 07:00:22 +0900 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は８月19日、７月の訪日外客数を３４４万２１００人と発表した。前年同月比は０.１％増と４カ月ぶりに増加に転じ、７月として最高を記録した。 東アジアや欧米豪・中東を中心に多くの市場で夏季休暇に合わせた訪日需要の高まりが見られ、韓国、台湾、タイ、マレーシア、米国、フランスなどで訪日外客数が増加したことが要因とＪＮＴＯはみている。特に台湾では単月過去最高を記録し、初めて70万人を超えた。 ７月の訪日外客数を国・地域別に見ると、韓国が89万４７００人（前年同月比31.９％増）で最多。次いで台湾76万３８００人（同26.４％増）、中国42万８２００人（同56.１％減）、米国28万６２００人（同３.３％増）、香港27万２５００人（同54.８％増）の順となっている。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/130294/ https://ab.jcci.or.jp/article/130294/ Fri, 25 Sep 2026 07:00:17 +0900 厚生労働省は７月31日、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の結果（速報）を公表した。これによると、配偶者・パートナーと協力して家事・育児に取り組む「共育て」の考え方に対し、回答者の約７割が「これからの時代に必要」と肯定的。「実現のためには社会や職場の支援が必要」との回答も約７割となった。入社する会社を選ぶとき、仕事とプライベートの両立を意識する割合は６割を超え、企業の仕事と育児の両立支援への関心も高くなっている。 同調査は“共働き・共育て”を推進する「共育（トモイク）プロジェクト」の一環として実施したもの。全国の17～39歳の男女（高校生・大学生および社会人）を対象として６月13～17日にウェブによる調査を行い、１万５８４５人から回答を得た。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/129905/ https://ab.jcci.or.jp/article/129905/ Tue, 15 Sep 2026 09:00:59 +0900 日本商工会議所は8月7日、全国から日商簿記1級合格を目指す高校生たちが集まり簿記日本一を決める第3回全国高等学校日商簿記選手権大会（日商簿記甲子園）を岐阜県瑞穂市の朝日大学で開催した。団体の部は佐賀県立佐賀商業高校が優勝に輝いた。また、個人表彰の総合部門は沖縄県立具志川商業高校の目取眞暖大さん、簿記1級チャレンジ部門は静岡県立沼津商業高校の矢野真桜さん、簿記1級取得者部門は滋賀県立八幡商業高校の川部温生さんが優勝した。 日商簿記甲子園は2024年度に日商簿記検定が施行70周年を迎えることを記念し初めて開催。第3回となる今回は、55校670人が参加した厳しい予選を勝ち抜いた団体戦出場の21チーム（1チーム3人構成）に、団体戦では出場権を得られなかった個人得点上位者62人を加えた合計41校125人の精鋭が集結。競技は、前半は「商業簿記・会計学」、後半は「工業簿記・原価計算」から構成されるペーパー試験で実施した。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/129956/ https://ab.jcci.or.jp/article/129956/ Tue, 15 Sep 2026 09:00:58 +0900 　日本商工会議所はこのほど、6月28日に施行した第237回珠算能力検定試験（施行商工会議所数360カ所）の合格者を発表した。同試験1級の受験者は3856人で合格者は1178人（合格率30.5％）。うち満点合格者は25人だった。併せて2月8日施行の第236回珠算能力検定試験における追加の1級満点合格者も発表した。また、日本珠算連盟は6月28日施行の第147回段位認定試験における十段満点合格者を発表した。 ブロック別・商工会議所別の満点合格者は次の通り（順不同・敬称略）。 第237回珠算能力検定試験1級満点合格者（1人非公表） 【北海道】 　岩城仁（帯広）、久保田佳樹（岩見沢） 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/129953/ https://ab.jcci.or.jp/article/129953/ Tue, 15 Sep 2026 09:00:53 +0900 　日本商工会議所は7月24日、「商工会議所デジタル化に向けた職員情報交換会＆デジタルツール展示会」を都内で開催した。当日は全国65商工会議所・連合会から職員91人が参加。展示会にはITベンダーなど29の企業および団体が出展した。 　同会に先立ち、約1カ月前には、オンライン形式でIT専門家による基調講演や稲沢商工会議所による事例発表が行われた。当日の職員情報交換会では、先の講演などで示された商工会議所のデジタル化に対する考え方や導入ポイントを踏まえ、参加者がグループに分かれて意見を交わした。生成AIの活用方法や情報セキュリティ対策、導入効果のあったツールなどをテーマとした議論が活発に行われ、議論内容は生成AIで整理し、その場で全グループに共有された。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/129945/ https://ab.jcci.or.jp/article/129945/ Tue, 15 Sep 2026 09:00:34 +0900 　日本商工会議所の小林健会頭は7月24日、松本洋平文部科学大臣の訪問を受け、「企業などによる奨学金の代理返還制度（以下、代理返還制度）」のさらなる利用促進や「企業における運動・スポーツ実施」の促進について意見交換を行った。 　小林会頭は、代理返還制度について、「商工会議所として、われわれも周知をしている。企業にとってもメリットがあり、商工会議所として全面的に支援したい」と述べた。企業における運動・スポーツ実施については「健康状態が企業などの稼働率にも大きく影響している。日常的な運動を行うことによる心身の健康改善がもたらす経済効果は12.6兆円にもなる。これは非常に大きな数字であり、健康促進のためにも積極的なスポーツ振興を図っていく」と日本健康会議の議長を務めていることを踏まえて前向きな姿勢を示した。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/129934/ https://ab.jcci.or.jp/article/129934/ Tue, 15 Sep 2026 09:00:11 +0900 　 　日本商工会議所はこのほど、7月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果と共に付帯調査結果を「今月のトピックス」として発表した。7月の付帯調査では「物流効率化・取引適正化に関する取り組み状況・課題」についてヒアリングした。調査対象は、全国323商工会議所の会員2406企業（有効回答数1940企業、回答率80.6％）。 物流効率化 3割が前向き 　物流効率化の取り組み状況について、「取り組みを開始」（22.3%）、「取り組む予定」（9.2%）と、合わせて31.5%となり、2025年7月調査から1.5ポイント増加。約3割の企業が物流効率化に向けて前向きに対応している。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/129949/ https://ab.jcci.or.jp/article/129949/ Tue, 15 Sep 2026 09:00:10 +0900 　日本商工会議所の小林健会頭は7月28日、各地商工会議所の経営指導員との意見交換会を開催した。会合には小林会頭のほか6人の経営指導員が出席した。経営指導員からは、人口減少地域における小規模事業者支援の現状と課題、小規模事業者の伴走支援の成功・失敗事例、若手経営指導員の育成と経営支援などについて報告があった。 　意見交換では、「高速道路インターチェンジ付近の道の駅からの誘客を図るため、グーグルビジネスプロフィールの登録・運用代行の伴走支援を実施している。一方で、経営指導員や職員の不足により巡回指導が追いつかない点が課題である」「『縮む市場の悪循環』に直面している。現場支援では①会員事業者のマインドケア②経営指導員の思い込みによる支援のミスマッチ防止③迅速な相談受け入れ態勢の構築――の三つが必要であることを学んだ」「一人経営者には無理をさせない『ブレーキ』をかける管理が必要である」「県の補助対象職員の設置定数が、商工会議所は商工会よりも少なく、1事業者当たりに割ける伴走支援時間が不足している。定数増員を要望したい。また、外国人による起業が増加しており、日本語での会話について、起業する本人や配偶者はある程度話せるが、同居する親族が全く話せないケースが多く、長期滞在・定住における課題になっている」「『相手の意向を尊重することと、必要な提案を行わないことは違う』と実感。地域の一歩先を照らす伴走者であるべきと考える」「過去5年間で30代、40代の職員4人が相次いで退職したことで所内における経営指導員の平均年齢が34.8歳と急激に若返った。1人で抱え込まない『One Team』づくりを目指すために定期的な打ち合わせによるノウハウ共有や職員同士の勉強会を開催している」などの声が上がった。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/129890/ https://ab.jcci.or.jp/article/129890/ Tue, 15 Sep 2026 09:00:09 +0900 　日本・東京商工会議所は7月16日、「2026年度中小企業の脱炭素に関する実態調査」の結果を公表した。調査結果によると「脱炭素に関する取り組みを実施している」と回答した企業は52.9％だった。実施している企業における具体的な取り組み内容は「省エネ型設備への更新・新規導入」など省エネに関する割合が高かった。 　同調査は中小企業の脱炭素への取り組み状況とその課題、政府などへ期待する支援内容などの現状を把握し、今後の要望および支援活動に生かしていくために実施した。調査期間は5月7～29日。2497社から回答を得た。 　調査結果では「脱炭素に関する取り組みを実施している」と回答した企業は過半数を占めている。従業員規模別に見ると、51人以上の規模では7割以上に達した一方、5人以下の企業では約3割（34.2％）にとどまっており、従業員規模が大きいほど取り組みを実施している割合が高い。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/129874/ https://ab.jcci.or.jp/article/129874/ Tue, 15 Sep 2026 07:00:37 +0900 厚生労働省は７月31日、「令和７（２０２５）年度雇用均等基本調査」の結果を公表した。同調査は、男女の雇用の均等な取り扱いや仕事と家庭の両立など雇用管理の実態把握を目的としたもの。25年10月１～31日に全国の企業（常用労働者10人以上）６０００企業と事業所（同５人以上）６３００事業所を対象として同年10月１日現在の状況について調査し、３０７７企業（有効回答率51.３％）、３２９１事業所（同52.２％）から回答を得た。 　企業調査では職種別正社員・正職員の状況や管理職に占める女性の割合など、事業所調査では育児休業制度の利用状況などに関する事項を調査している。 日商レポート https://ab.jcci.or.jp/article/129879/ https://ab.jcci.or.jp/article/129879/ Tue, 15 Sep 2026 07:00:18 +0900 農林水産省は８月４日、「２０２６年１～６月の農林水産物・食品の輸出実績」を取りまとめ、公表した。これによると、１～６月の農林水産物・食品の輸出額は８９７７億円（前年同期比10.９％増）となり、上半期として過去最高を更新した。 輸出先は、１位が米国（１６２６億円、前年同期比15.３％増）、２位が香港（１１００億円、同３.０％増）、３位が中国（９４０億円、同４.３％増）となっている。また、韓国、ベトナムなどは前年同期比で20％以上増加した。 輸出額の増加が大きい品目は、緑茶（４８２億５２００万円、前年同期比83.５％増）、ブリ（４３４億６１００万円、同69.０％増）、ソース混合調味料（３９１億３１００万円、同14.９％増）など。多くの品目で上半期として過去最高となった。 日商レポート