自民党

与党税制改正大綱 事業承継税制が抜本拡充 対象株式数の上限撤廃 10年間の時限措置に

自民・公明両党はこのほど、平成30年度税制改正大綱を決定した。大綱には、「事業承継税制」をはじめ、中小企業の賃上げを後押しする「所得拡大促...

与党税制協議会ヒアリング 軽減税率導入に反対表明 田中特別顧問が意見陳述

7月から始まった自民、公明両党の与党税制協議会による消費税の軽減税率導入に関する関係団体ヒアリングにおいて、小売団体などから導入に慎重な意...

月刊「石垣」

20225月号

特集1
〝二刀流〟で逆境に打ち勝つ! 主業務×自社ブランドで販路拡大

特集2
コロナ禍を乗り越えて長続きする会社へ 人材が活性化する職場の仕組みをつくる

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会議所ニュース

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