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セレクト地域短信 復興大臣から感謝状 継続支援が高い評価

愛知県 刈谷商工会議所

刈谷商工会議所(愛知県)は、現在も継続実施している同所の東日本大震災被災地支援事業が評価され、9月27日、同所を訪問した復興庁の錦織功政参事官...

内閣府特別寄稿 子供の貧困対策へ支援を

子供の貧困率は、平成27年時点で13・9%。約7人に1人が「相対的な貧困」の状態にあるといわれています。「相対的な貧困」とは、おおよそ平均的な所得...

厚労省 企業情報サイト開設 各種データ比較可能に

厚生労働省はこのほど、「職場情報総合サイト」を公開した。同サイトは、「若者雇用促進総合サイト」「女性の活躍推進企業データベース」「両立支...

未来投資会議 高齢者活用へ議論 三村会頭 マッチング機能必要

政府は5日、「第19回未来投資会議」を首相官邸で開催した。会合では、成長戦略の方向性について、①第四次産業革命の実現、②全世代型社会保障への改...

まちの解体新書 明るく開放的な気質で進化する 「山陰の商都」

鳥取県 米子市

鳥取県の西の玄関口にあたる米子市。8月上旬、空路で東京から米子へと向かった。米子鬼太郎空港に降り立つと、機内に預けた荷物の受け取りターンテ...

経済産業省 31年度概算要求 中小対策費は1318億円 人手不足、人口減に対応

経済産業省はこのほど、平成31年度予算の経済産業省関係の概算要求を取りまとめ、公表した。概算要求における中小企業対策費は1318億円。平成30年...

セレクト地域短信 小・中・高生が創業体験 意欲的なアイデア提案

鳥取県 米子商工会議所

米子商工会議所(鳥取県)は8月18~19日の2日間で、小・中・高生を対象にした「夏休み創業チャレンジセミナー」を実施した。学生を対象とした初日は...

経営トレンド豆知識 vol.3 事業承継で廃業に歯止め

株式会社セレブレイン代表取締役社長 高城幸司

それぞれ出身地に戻って就職(Uターン)、出身地以外の場所で就職(Iターン)という言葉が生まれてから随分と時間が経過しました。このUIターンを有名...

地方創生 基本方針を閣議決定 UIJターン抜本強化

政府はこのほど、「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」を閣議決定した。同方針では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中間年である2017年...

テーマ別企業事例 戦力化への道 成功する外国人雇用の法則

株式会社栄鋳造所/株式会社井上商店/株式会社トクシンテクノ

人手不足、インバウンドへの対応、さらに海外への進出や事業展開などに備えて中小企業の外国人雇用が増えている。しかし、現実問題として社内環境...

経産省 産学官連携情報 327大学のデータ取りまとめ

経済産業省はこのほど、「産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック」を取りまとめた。同ファクトブックでは、327大学(国...

コラム石垣 2018年6月11日号 神田玲子

NIRA総合研究開発機構理事 神田玲子

「ニューカラー」という言葉をご存知だろうか。これは、IBMのロメッティCEOが提唱している新語で、IT関連の仕事に従事している人々のことを指す。...

テーマ別企業事例 日本のものづくりは揺るがない 新分野を開拓"部品屋の挑戦"

栗田煙草苗育布製造株式会社/橋本螺子株式会社/木田バルブ・ボール株式会社/株式会社千石

世界から信頼される日本のものづくりを支えてきた製造業。そのさまざまな部品をつくってきた企業=部品屋が、市場の変化を的確に読み、自社の培っ...

セレクト地域短信 中小企業の海外販路開拓へ

福井県 鯖江商工会議所

鯖江商工会議所は4月26日、同所と独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)北陸本部、鯖江市の3者で、中小企業の海外販路開拓・国際化支援に...

2018年版中小企業白書・小規模企業白書(概要) 生産性向上の実現を M&A、IT導入が鍵

政府はこのほど、2018年版中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定した。白書ではアンケート調査結果に併せて、生産性向上に取り組む中小企業・小...

空き家バンク 本格運用開始 国交省

国土交通省はこのほど、自治体が管理する全国の空き家・空き地情報を一元的に提供する「全国版空き家・空き地バンク」の本格運用を開始した。本格...

第4回ICCアジア・大洋州 CEO フォーラム 三村会頭キーノートスピーチ

アジア・大洋州地域のCEOや国際機関のリーダー、日本のビジネスリーダー、学術研究者が一同に会した国際会議「第4回ICCアジア・大洋州CEOフォーラ...

テーマ別企業事例 東日本大震災から7年 今、手を携えて販路拡大へ

東日本大震災から7年が経過した。道路網や建物などインフラの復旧は、確実に進んでいるように見える。しかし、水産・食品加工など“東北産を売る”多...

与党税制改正大綱 事業承継税制が抜本拡充 対象株式数の上限撤廃 10年間の時限措置に

自民・公明両党はこのほど、平成30年度税制改正大綱を決定した。大綱には、「事業承継税制」をはじめ、中小企業の賃上げを後押しする「所得拡大促...

平成30年度政府予算案 中小企業対策費に1771億円 「生産性革命」実現へ 事業承継、人材不足に対応

政府はこのほど、平成30年度予算案および29年度補正予算案を閣議決定した。30年度予算案一般会計の歳出総額は、過去最大となる97兆7128億円。この...