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第129回通常会員総会 三村会頭あいさつ

本日は、日本商工会議所第129回通常会員総会を、安倍内閣総理大臣、磯﨑経済産業副大臣、また、全国各地の商工会議所から、多数の皆さまにご出席い...

中小機構 オンライン相談開始 AI活用し実証実験

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、オンラインの経営相談サービス「E-SODAN(イーソーダン)」の実証実験を開始した。同サービ...

テーマ別企業事例 人材確保、経営強化、販路開拓…中小企業はもっと強くなる 身の丈ITで生き残れ!

つづく株式会社/株式会社ケィ・ディック/株式会社みよしや/株式会社エルアンドエー

深刻な人手不足や経営強化に悩まされている中小企業だが、解決策の一つとして大きな注目を集めているのが、IoT、AI(人工知能)、ロボット、クラウ...

第129回会員総会 日本の成長する力育てる

日本商工会議所は3月20日、第129回通常会員総会を都内で開催し、全国381商工会議所から会頭・副会頭ら約950人が出席した。総会の冒頭にあいさつし...

テーマ別誌上セミナー ビジネス講演依頼No.1が教える「ヒット脳」の育て方

鈴木正次

ニーズが多様化し、モノがあふれている現代。数々の商品が次から次へと登場するが、ヒットするものもあれば、鳴かず飛ばずのものもある。ヒット商...

変化の波を新たな成長へ 年頭所感 自ら果敢に挑戦すべき時

明けましておめでとうございます。平成31年の新春を迎え、謹んでお喜び申しあげます。各地商工会議所の皆さまにおかれましては、各地域の経済の発...

コラム石垣 2019年1月1日号 コラム「石垣」執筆者に聞く 2019年 日本の道しるべ

宇津井輝史 文章ラボ主宰/神田玲子 NIRA総合研究開発機構 理事/丁野朗  東洋大学大学院国際観光学部 客員教授/時事通信社 常務取締役 中村恒夫/政治経済社会研究所 代表 中山文麿

「平成」が終わり、新たな時代の幕開けとなる2019年。本稿では、本紙コラム「石垣」執筆者に2019年の日本そして世界の行方について聞いた。 グロ...

プログラミング検定創設 IT人材育成・確保へ

日本商工会議所は11月16日、IT人材の育成・確保に向け、「日商プログラミング検定」を創設することを発表した。同検定試験は、学習の進捗度に応じ...

平成30年版労働経済の分析(厚生労働省・平成30年9月28日) 能力開発が企業成長の鍵 多様な人材の育成が課題

厚生労働省はこのほど、「平成30年版労働経済の分析」(労働経済白書)を公表した。「労働経済白書」は、雇用や賃金、労働時間、働き方などの現状や...

第4次安倍改造内閣に望む ~成長・安心に向けて、強力な政策展開を~

わが国経済は、「アベノミクス」の成果によって総じて緩やかに回復しており、デフレではない状況に達している。他方、人口減少、超高齢化といった...

改造内閣に要望書提出 人手不足への対応求める

日本商工会議所は3日、要望書「第4次安倍改造内閣に望む~成長・安心に向けて、強力な政策展開を~」を取りまとめ、政府など関係各方面に提出した...

平成30年度経済財政白書(概要) IT人材の育成が重要 学び直しで生産性向上を

内閣府はこのほど、「平成30年度年次経済財政報告(経済財政白書)」を公表した。サブタイトルは「『白書』:今、ソサエティー5・0の経済へ」。第4次...

シリコンバレー視察団 グーグル社と協力へ 中小の生産性向上図る

日本商工会議所は7月23~28日、米国シリコンバレーの企業や支援機関におけるIT関連の取り組みを調査するため、米国カリフォルニア州に視察団(団長...

テーマ別誌上セミナー 平成30年度税制改正 事業承継税制の抜本拡充で何が変わるのか?自由民主党・宮沢 洋一税制調査会長に聞く

宮沢洋一

平成30年度税制改正において、「事業承継税制」が抜本的に拡充されるとともに、「所得拡大促進税制」の拡充や「償却資産に係る固定資産税の減免特...

攻めのICT投資で生産性上昇 2018年版情報通信白書(概要) 新サービスで持続的成長

総務省はこのほど、「2018年情報通信に関する現状報告」(2018年版情報通信白書)を公表した。白書の特集テーマは「人口減少時代のICTによる持続的成...

地域・中小企業におけるIT・IoT等の活用推進に関する意見(概要)

Ⅰ.基本認識1.人手不足解消のために地域・中小企業の生産性向上が課題・地域・中小企業の人手不足解消、生産性向上は喫緊の課題。IT・IoTなどの活...

真壁昭夫の経済底流を読み解く スマートフォンの次なるイノベーション

真壁昭夫

2017年、世界のスマートフォンの出荷台数が初めて前年実績を下回った。スマートフォンの登場は、それまでの携帯電話の“常識”を覆し、今までにはな...

コラム石垣 2018年8月1日号 神田玲子

NIRA総合研究開発機構理事 神田玲子

デジタル化がもたらす「創造的破壊」の波を受けて、既存の企業が脅威にさらされている。しかし、破壊される対象はなにも企業に限らない。経済、政...

2017年度国土交通白書(概要)抜粋 高齢化・単身化が課題 バリアフリーにニーズ

国土交通省はこのほど、「2017年度国土交通白書」を公表した。白書では、ライフスタイルに対する国民意識について、「働き方」「楽しみ方」「動き...

日亜経済委 EPA交渉早期開始を 両国政府に共同声明提出

日本・東京商工会議所が事務局を務める日亜経済委員会は5月28日、第25回日亜経済合同委員会をアルゼンチンのブエノスアイレスで開催した。同会合は...