行政法

中小企業のセキュリティー対策 vol.10 普及進むクラウド

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

中小企業白書によると、IT投資を行っている企業と行っていない企業では、直近3年間の平均売上高、売上高経常利益率共に、IT投資を行っている企業の...

平成30年度政府予算案 中小企業対策費に1771億円 「生産性革命」実現へ 事業承継、人材不足に対応

政府はこのほど、平成30年度予算案および29年度補正予算案を閣議決定した。30年度予算案一般会計の歳出総額は、過去最大となる97兆7128億円。この...

あの人を訪ねたい 山中伸弥

京都大学iPS細胞研究所 所長

大阪府は「2025年国際博覧会(万博)」開催地に立候補し、行政、経済界、各種団体などによる「誘致委員会」を立ち上げた。京都大学iPS細胞研究所(...

中小機構 マッチングサイト好評 国内外の計1万社登録

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているビジネスマッチングサイト「J‐GoodTech(ジェグテック)」(写真)が注目を集めている。同サイトでは...

中小企業のセキュリティー対策 Vol.9 マーク取得で意識向上

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

SECURITY ACTIONを宣言する企業が増えている。SECURITY ACTIONとは、中小企業が自ら情報セキュリティー対策に取り組むことを宣言する制度で、独...

中小企業のセキュリティー対策 Vol.8 増大するスマホの脅威

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

スマートフォンは、従来の携帯電話端末と比較して高度な情報処理機能を持つ半面、十分なセキュリティー対策を実施していないと、情報漏えいなどの...

タイ経済視察団派遣 協力関係強化へ覚書締結

日本商工会議所、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)、日本経済団体連合会、独立行政法人中小企業基盤整備機構は9月11~13日、タイ経済ミッシ...

中小企業のセキュリティー対策 Vol.7 サイト改ざんで加害者に

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

CMSを悪用した被害が急増 ウェブサイトは今や企業にとって事業案内や求人、製品・サービスの訴求など多岐にわたる役割を果たし、事業運営に不可欠...

カザフスタン・キルギス視察団 商談会開催で手応え

日本・東京商工会議所は、8月22~30日まで、中央アジアのカザフスタンとキルギスに現地事情視察団を派遣した。大阪商工会議所の伊藤紀忠国際ビジネ...

ジェトロ世界貿易報告(抜粋) 日本の貿易収支、黒字に

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、「ジェトロ世界貿易投資報告」を公表した。2016年の日本の貿易収支は376億ドルの黒字で、6年...

中小企業のセキュリティー対策 Vol.6 経営者主導で効果実感

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

サイバー攻撃は他人事ではない テレビや新聞などでサイバー攻撃による情報漏えい事件などが報道されているが、これは大企業に限った話ではない。...

中小企業のセキュリティー対策 Vol.5 長期休暇は危険が増大

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

長期休暇の時期は、システム管理者が不在になることも多く、ウイルス感染や不正アクセスなどの被害が発生した場合の対処が遅れてしまい、自組織の...

中小企業のセキュリティー対策 Vol.4 初期設定変更で感染防止

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

昨今、IoT(Internet of Things)が多くの注目を集めている。IoTとは、「モノのインターネット」と訳されるが、さまざまなシステムや機器がインタ...

JILPT ものづくり人材調査 「若者が採用できない」

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)はこのほど、「ものづくり産業を支える企業の労働生産性向上に向けた人材確保、育成に関する調査」の結...

中小企業のセキュリティー対策 vol.3 ランサムウエアに注意

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

今年の5月12日から世界規模のサイバー攻撃が発生し、その被害が相次いでいる。今回の攻撃に使われているのは、ランサムウエアと呼ばれる不正プログ...

中小企業のセキュリティー対策 Vol.2 改正個人情報保護法に対応を

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

チェックすべき基本5事項 改正個人情報保護法が5月30日に全面施行される。改正法により、取り扱う個人情報の数が5000人以下の事業者を適用除外と...

山本農水大臣との懇談会 農商工連携促進で一致 三村会頭 農業のICT化要望

日本商工会議所は4月19日、山本有二農林水産大臣との懇談会を都内で開催した。三村明夫会頭は、「わが国の農林水産業は、商工業との連携強化により...

改正個人情報保護法 セミナー動画提供 中小機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構はこのほど、昨年開催したセミナー「『改正個人情報保護法』が中小企業に与える影響と留意点」の動画提供を開始...

2017年度 経済成長・一億総活躍社会の実現のための規制・制度改革の意見(項目一覧)

Ⅰ 新規要望項目(16件) 1.経済成長の実現 (1)生産性向上、新技術開発、新市場創出のためのビッグデータの活用 ①行政などが保有するビッグデー...

日本YEG カンボジアの若手起業家協会と連携

日本商工会議所青年部(日本YEG)はこのほど、カンボジア若手起業家協会(YEAC)と相互の協力関係構築を目指した覚書を締結した。覚書では、中小企業や...

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