自然災害

ビジネス慣行の再構築 官民で共同宣言 書面、押印、対面見直し

日本商工会議所は8日、日本経済団体連合会、経済同友会、新経済連盟の4経済団体と政府の連名で「『書面、押印、対面』を原則とした制度・慣行・意...

セレクト地域短信 4団体が災害時に連携 平時は相互に地域振興

神奈川県 藤沢商工会議所/青森県 八戸商工会議所/福島県 いわき商工会議所/群馬県 高山村商工会

藤沢商工会議所(神奈川県)は3月18日、八戸商工会議所(青森県)、いわき商工会議所(福島県)、高山村商工会(群馬県)と「大規模地震等災害時の相互支援...

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望【概要】 2020年3月30日 日本商工会議所 感染拡大防止の徹底と地域経済社会への影響の最小化に向けて

日本商工会議所は3月30日、「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望~感染拡大防止の徹底と地域経済社会への影響の最小化に...

中小企業のセキュリティー対策 vol.36 早期復旧へBCP策定

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

企業や官公庁などで費用面や運用負担の軽減のため、自社の機器をデータセンターに設置したり、クラウドのIT基盤を利用したりするケースが増えてき...

新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言 2020年3月6日 日本商工会議所 大胆な経済対策の実施 窮状打開に向けた支援

日本商工会議所は、全国に感染が拡大し、わが国経済に大打撃を与えつつある「新型コロナウイルス感染症」に関して、既に経営に影響を受けている中...

復興・創生期間内の目標完遂 東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望 復興庁による支援継続と自立した地域経済の再生に向けて 2020年2月20日 日本商工会議所

日本商工会議所はこのほど、「東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望」を取りまとめ、政府など関係各方面に提出した。本要望書は、日商...

テーマ別企業事例 東日本大震災―あれから9年 女性経営者たちの復興

有限会社宮古マルエイ/気仙沼ニッティング/割烹やました

2011年3月11日に起きた東日本大震災から9年が過ぎた。とはいえ、東北各地では今もなお、復興へ向けた道のりは遠いと言わざるを得ない状態が続いて...

訪オーストラリア・ニュージーランド経済ミッション 多分野での協働を再確認

日本商工会議所は2月1日から8日まで、三村明夫会頭を団長とする経済ミッションを、オーストラリアとニュージーランド(NZ)の2カ国に派遣した。本ミ...

中小企業のセキュリティー対策 vol.35 20年版「10大脅威」決定

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2019年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティーに関するトピックについて、情報...

商工会議所保険制度 経営リスクを軽減 事業継続を後押し

日本商工会議所では、地域経済を支える124万の商工会議所会員事業者が抱えるさまざまな経営リスクの軽減・補償を目的に、全国515商工会議所の協力...

JNTO 2019年の訪日旅行者数3188万人で過去最多に

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、2019年の訪日外国人旅行者の推計値が18年比2・2%増の3188万2千人で、JNTOが統計を取り始めた1964年以降、最多とな...

令和2年度政府予算案 中小企業対策費 経産省分 は1111億円 社会構造の変化に対応 政府、切れ目ない支援実施

政府はこのほど令和2年度予算案および元年度補正予算案を閣議決定した。中小企業・小規模事業者は、「経営者の高齢化」「人手不足」「人口減少」と...

年頭所感 持続的成長さらに後押し 日本商工会議所会頭 三村 明夫

明けましておめでとうございます。2020年の新春を迎え、謹んでお慶び申しあげます。私は、昨年11月の臨時会員総会において、各地商工会議所の皆様...

新年特別鼎談 将来に明るい希望を持つ契機に 斎藤公男・日本大学名誉教授×田口亜希・パラリンピアン×三村明夫会頭

いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「東京2020大会」とする)が開催される年となり、機運の高まりを見せています。1964...

三村会頭所信 われわれの進むべき道・果たすべき役割 ~民間の挑戦で、地域と日本の未来を切り拓く~

1.はじめに「失われた20年」といわれた長期にわたるデフレ経済から脱却すべく「アベノミクス」がスタートし、世の中に明るい兆しが見え始めた2013...

セレクト地域短信 CATVと防災対策番組制作

岡山県 高梁商工会議所

高梁商工会議所は、高梁市のケーブルテレビ(CATV)会社・吉備ケーブルテレビと合同で、近年頻発する自然災害への地域の防災意識の向上を目的とし...

LOBO付帯調査 BCP「策定未着手」72% 必要なノウハウ不足

日本商工会議所はこのほど、9月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、事業継続計画(BCP)の策定状況についてヒアリングした結果を発表し...

こんなときどうする会社の法律Q&A [今月のテーマ] 風水害への備えと被災時の対応は

第一法規株式会社

当社は、小売業を営んでいますが、この夏、地域が集中豪雨に遭いました。これまで風水害に対する備えはほとんどしていませんでした。今後どのよう...

安倍改造内閣に望む(全文)

わが国経済は「アベノミクス」の成果により、戦後最長の景気拡大を持続し、総じて緩やかに回復している。しかし、米中貿易摩擦をはじめとした保護...

第130回通常会員総会 三村会頭あいさつ

本日は、日本商工会議所第130回通常会員総会を、岡田内閣官房副長官、菅原経済産業大臣をはじめ各政党のご来賓の皆さま、また、全国各地の商工会議...