自然災害

改造内閣に要望書提出 「将来の安心」確保求める

同要望書では、人口減少や超高齢化といった構造的課題によるさまざまな問題を克服するためには、企業の生産性を高める取り組みを強力に後押しする...

ビジネス総合保険 加入件数4万件突破

日本商工会議所が各商工会議所の協力の下に取り扱っている「ビジネス総合保険制度」の加入件数が、4万件を突破した。会員事業者の業務内容が多様化...

鳥取県連 災害時の復興支援で連携 県、商工会連合会と協定

鳥取県 鳥取商工会議所連合会

鳥取県商工会議所連合会(会長:藤縄匡伸鳥取商工会議所会頭)と鳥取県商工会連合会、鳥取県の3者は8月20日、知事公邸で「大規模自然災害発生時等の...

テーマ別企業事例 実例に学び、今日から備えるBCP災害に強い企業・組織をつくる!

株式会社三松/合名会社鶴来家/上野油業株式会社/有限会社空閑園芸

巨大地震をはじめとする自然災害や火災……、さまざまな災害に備えたBCP(事業継続計画)対策の重要性が叫ばれているが、中小・小規模企業ではBCP対...

セレクト地域短信 災害対策商品が一堂に 初の「展示商談会」好評

福井県 福井商工会議所

福井商工会議所は7月16日、猛暑や災害対策商品、サービスを一堂に集めた展示商談会を同所コンベンションホールで初開催した。近年、国内各地で自然...

「共存共栄」で強固な経済形成を 2020年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(概要) 地域の好循環、民主導で

日本商工会議所は7月18日、「2020年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、内閣総理大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党...

観光庁 令和元年版観光白書(概要) 体験型観光がけん引 地方消費、初の1兆円超

観光庁はこのほど、令和元年版「観光白書」を発表した。白書は、最近の観光の動向や観光がもたらす経済効果を幅広い観点から分析するとともに、観...

アジアの風〜ビジネスの先を読む〜 アジアの宇宙開発ブーム

後藤康浩

アジアで宇宙開発ブームが起きている。先頭を走るのは中国で、今年1月、史上初となる月の裏側への無人月面探査機「嫦娥4号」の着陸に成功した。中...

2019年版ものづくり白書(概要)抜粋 経産・厚労・文科省 熟練技能デジタル化を

政府はこのほど、2019年版ものづくり白書(ものづくり基盤技術の振興施策)を発表した。白書では、第4次産業革命下におけるわが国製造業の現状を分析...

平成30年度食料・農業・農村白書の概要(抜粋) 農林水産省 スマート農業が切り札 農業産出額は3年連続増

農林水産省はこのほど、平成30年度食料・農業・農村白書(通称農業白書)を取りまとめ公表した。今回の白書では、通常の分析項目に加えて、自然災害...

セレクト地域短信 防災対策不十分が半数超 課題は、情報不足

愛媛県 松山商工会議所

松山商工会議所(愛媛県)はこのほど、四半期ごとに行う「中小企業景況調査」の付帯調査として実施した「防災意識に関する調査」の結果を公表した。...

地方創生意見書 第1期総合戦略検証を 実効性高める体制必要

日本商工会議所は4月18日、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けた意見~地方と東京が連携した地方創生の仕組みづくりを~」を東京商...

好循環をつくり出し、全体の底上げと成長へ 第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けた意見(概要) 地方と東京の連携必須

政府は現在、2020年度からの「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けた準備を進めていることから、日本商工会議所ではこのほど、東京...

第129回通常会員総会 三村会頭あいさつ

本日は、日本商工会議所第129回通常会員総会を、安倍内閣総理大臣、磯﨑経済産業副大臣、また、全国各地の商工会議所から、多数の皆さまにご出席い...

政府 中小強靭化法案を決定 事業継続力の強化図る

政府はこのほど、中小企業や小規模事業者の事業継続力の強化などを図る「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を...

まちの解体新書 悠久の歴史を今に伝えつつ パンで誘う桃太郎伝説のまち

岡山県 総社市

岡山県総社市は同県南部に位置する人口約7万人のまち。岡山市と倉敷市に隣接し、岡山駅から総社駅までは30分ほど、倉敷駅からは約10分という距離だ...

観光庁 18年訪日外国人旅行消費額 過去最高の4・5兆円に

観光庁はこのほど、「訪日外国人消費動向調査」の2018年の年間値(速報値)を発表した。訪日外国人旅行消費額は、4兆5064億円で過去最高を記録。12年...

経営リスクを軽減

本制度は、「ビジネス総合」という名のとおり、事業者における事業活動遂行リスクを、トータルで補償する制度として、平成28(2016)年7月にスター...

JNTO 2018年訪日外国人旅行者数 3119万人で過去最多に

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、2018年の訪日外国人旅行者数が前年比8.7%増の3119万2千人で過去最多を記録したことを公表した。訪日旅行プロモー...

まちの視点 真っ正直に顧客最優先

ニトリホールディングス/ドンキホーテホールディングス

4月30日限りで終わりを迎える「平成」の代。この30年間は、日本の近現代史において特異な時代だったと後世に振り返られるかもしれない。特筆すべき...