5月25日、政府は、北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の5都道県の「緊急事態宣言」の解除を決定し、全都道府県で「緊急事態宣言」が解除されました。ただ、これによりす…

新型コロナウイルスの感染予防で、紙幣や硬貨にできるだけ触れたくないという人が増え、先進国では最も遅れていた日本のキャッシュレス化がようやく加速してきた。NTTドコモの…

今年4月7日に発令された「非常事態宣言」で、社会生活や人の移動が大きく制限されたことにより、より大きな影響を受けた業界がある。「小売店・運輸業・宿泊業編」では、コロナ…

いまだ収束が見えないコロナ禍の影響は、日本の社会や経済に予想以上のダメージを与えている。この新たな感染症による厄災は、日本全国全ての地域や業種を問わずに企業活動や人…

鶴岡商工会議所（山形県）は、新型コロナウイルスの影響を受けた宿泊事業者を支援するため、「DEGAM鶴岡ツーリズムビューロー」と連携し、鶴岡市内の宿泊施設を紹介するサイト…

今年度で3回目の開催となった「日本商工会議所青年部全国会長会議」。この会議は、全国各地の指導的役割をもつ商工会議所青年部（YEG）会長を対象に、地域経済の発展を担うリー…

日本商工会議所は9月17日、第131回通常会員総会をリアルとオンラインによるハイブリッド型で開催し、全国339商工会議所から会頭・副会頭ら約700人が出席した。総会の冒頭にあい…

未だ収束が見えないコロナ禍は、日本社会や経済に甚大なダメージを与えている。この窮状を打破するため、全国515の商工会議所は一斉に動き出した。地域の企業や地域の特色・状…

ジェトロ世界貿易投資報告2020年版～不確実性増す世界経済とデジタル化の行方～世界全体と主要国・地域の経済・貿易・直接投資・通商ルール動向を豊富なデータや海外事務所から…

日本商工会議所は8月31日、「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、関係各方面に提出した。同意見書では、コロナ禍の中、「地域経済や雇用を支…

日本商事仲裁協会は現在、二つのオンラインセミナーの受講者を募集している。国際調停ウェビナー「アフターコロナ時代における国際紛争解決のニューノーマル」国際調停人などを…

コロナ禍によって、日本の働き方改革が一気に進み出した。しかし、テレワークを導入するだけでは、会社の業績は上がらない。“ウィズコロナ、アフターコロナ”を見据えた働き方改…

BCP（事業存続計画）本来の意味は、企業を存続させて、雇用と顧客を守るということである。自然災害の多いわが国の場合は、BCPについて、災害から社員や社屋・施設を守る防災計…

日本商工会議所は7月17日、第697回常議員会・第281回議員総会をリアルとオンラインでのハイブリッド型で開催した。会議の中で、東京大学大学院経済学研究科・経済学部の柳川範…

アジアの新型コロナウイルス感染はピークを越えた。第二波、第三波の感染拡大のリスクはあるにせよ、平時に向かっているのは間違いない。だが、別の深刻な問題が日本企業に迫っ…

刈谷商工会議所(愛知県)は刈谷市、刈谷労働基準監督署と連携し、新型コロナウイルス感染防止対策を推進する事業者に対し「新型コロナ感染対策宣言ステッカー」と「宣言書」(ポ…

新型コロナウイルスは、これまでの人々の価値観や行動様式を変え、ニューノーマル(新常態)を生み出すといわれている。また、ウィズコロナで長引く移動自粛がオンラインツールを…