日商 Assist Biz

更新

雇用保険

新型コロナウイルス感染症対策事業 日本商工会議所、「新型コロナウイルスの影響を踏まえた規制・制度改革に関する要望」を提出(9月30日)

今回のコロナ禍により、デジタル化の遅れや過度な東京一極集中といったわが国が抱える課題が顕在化しました。ポスト・コロナを見据え、日本商工会...

新型コロナウイルスの影響を踏まえた規制・制度改革に関する要望(概要) 2020年9月30日 日本商工会議所 ビジネスモデルの変革後押し

新型コロナウイルスにより、わが国経済は未曾有の影響。感染拡大が長引く中で、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動を両立させることが最...

新型コロナウイルス感染症対策事業(8月7日)

日本商工会議所は8月7日、9月30日までとなっている「雇用調整助成金」の特例措置の延長などに関する緊急要望を取りまとめ、「雇用調整助成金の特例...

新型コロナウイルスに打ち克(か)つ 日本商工会議所、政府へ緊急要望を提出!

4月7日に政府による「緊急事態宣言」が発令される1週間前の3月30日、日本商工会議所は全国515商工会議所を通じて寄せられた会員事業者の声を基に「...

自民党行政改革推進本部と意見交換 規制・制度の見直し

日本商工会議所は4月30日、内閣府規制改革推進室に「コロナ感染症対応としての規制・制度の見直し項目」を提出した。規制・制度の見直しとして、雇...

新型コロナ支援策 資金繰りなど 経産省HPで公開

経済産業省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(2020年4月13日午後8時版)から、特に中小企業に重要な支援策...

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望【概要】 2020年3月30日 日本商工会議所 感染拡大防止の徹底と地域経済社会への影響の最小化に向けて

日本商工会議所は3月30日、「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望~感染拡大防止の徹底と地域経済社会への影響の最小化に...

新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言 2020年3月6日 日本商工会議所 大胆な経済対策の実施 窮状打開に向けた支援

日本商工会議所は、全国に感染が拡大し、わが国経済に大打撃を与えつつある「新型コロナウイルス感染症」に関して、既に経営に影響を受けている中...

経済財政運営と改革の基本方針2019(概要) 多様な働き方の推進

政府は6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(いわゆる「骨太の方針」)を閣議決定した。同方針では、新たな時代への挑戦として「ソサエテ...

こんなときどうする会社の法律Q&A [今月のテーマ]2016年以降の雇用保険法の改正について

第一法規株式会社

最近の雇用保険法の改正について、その内容を教えてください。最近の雇用保険法の改正内容は多岐にわたるため、2016年、2017年の改正のうち、企業...

活躍する消費生活アドバイザー 消費者の声 経営に反映 資格試験受験者も大幅増

一般財団法人日本産業協会が実施する「消費生活アドバイザー資格」は、内閣総理大臣および経済産業大臣の事業認定資格である。消費者からの提案や...

「働き方改革実行計画」に対する日本・東京商工会議所の考え方(概要)

1.はじめに ①人手不足はかつてないほど深刻化。中小企業の最大の経営課題は「人手不足」。②今後の経済規模の縮小を防ぐためには、「多様な人材の...

テーマ別企業事例 部下の人生を応援し業績を上げるニューリーダー像は〝イクボス〟だ

株式会社山豊/拓新産業株式会社

育児をする父親を指すイクメンという言葉がある。昨今、耳にするイクボスとは育児をするボスのことかといえば、さにあらず。イクボスはまず企業経...

柔軟な働き方を可能に 安倍晋三首相あいさつ要旨

多くの命が失われ、多くの人生を一変させてしまった東日本大震災から6年がたちました。昨年には、熊本地震、台風第10号、糸魚川市の火災など多くの...

雇用・労働政策に関する意見(概要) 日本・東京商工会議所

日本商工会議所は4月21日、東京商工会議所と共同で「雇用・労働政策に関する意見」と取りまとめ、政府など関係各方面に提出した。意見書では、同一...

「1億総活躍」緊急対策 保育施設、整備を加速 法人実効税率「20%台」前倒し達成へ

政府はこのほど、「GDP600兆円」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」を達成するための「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策~成長と...

テーマ別誌上セミナー まだ間に合う「マイナンバー制度」基礎の基礎

影島広泰

いよいよ来年1月から「マイナンバー制度」が導入される。しかし、まだ、具体的に何をどう準備すればいいのか分からないという経営者や関係者も多い...

マイナンバー 社会保障・税番号制度 民間事業者も適切な管理・保管を 10月から通知開始 内閣官房 中小向け冊子 配布中

今年の10月からマイナンバーの「通知カード」が住所に届けられ、2016年1月から正式に運用が開始される。日本商工会議所が3~5月に行った調査では、...

解説 マイナンバー vol.5 10月から通知開始

特定社会保険労務士 小林元子

第1回から第4回まで、マイナンバー制度の法律の概要について弁護士の影島博康氏から解説がありました。第5回から第7回は、マイナンバー法の社会保...

  • 1
  • 2