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まちの羅針盤 vol.7 ビジネスでまちづくりを

DBJ設備投資研究所経営会計研究室長、前日本商工会議所地域振興部主席調査役・鵜殿裕

船乗りに正確な地図と羅針盤が必要なように、地域づくりに客観的なデータは欠かせない。今回は、りんご生産量日本一で、青森県唯一の国立大学「弘...

訪オーストラリア・ニュージーランド経済ミッション 多分野での協働を再確認

日本商工会議所は2月1日から8日まで、三村明夫会頭を団長とする経済ミッションを、オーストラリアとニュージーランド(NZ)の2カ国に派遣した。本ミ...

まちの羅針盤 vol.1 拠点性の高さ強化を

日本商工会議所地域振興部主席調査役・鵜殿裕

船乗りに正確な地図と羅針盤が必要なように、地域づくりに取り組むためには地域の客観的なデータが欠かせない。国が提供している地域経済分析シス...

「共存共栄」で強固な経済形成を 2020年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(概要) 地域の好循環、民主導で

日本商工会議所は7月18日、「2020年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、内閣総理大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党...

経済財政運営と改革の基本方針2019(概要) 多様な働き方の推進

政府は6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(いわゆる「骨太の方針」)を閣議決定した。同方針では、新たな時代への挑戦として「ソサエテ...

政府 未来投資戦略を閣議決定 三村会頭 確実な実現が重要

政府は6月15日、新たな成長戦略である「未来投資戦略2018」と「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2018」を閣議決定した。未来投資戦略では...

未来投資戦略2018(概要)抜粋 ソサエティー5・0の実現 スピード感持って推進

政府はこのほど、IoT、ビッグデータ、AI(人工知能)、ロボットなどの第4次産業革命の技術革新を存分に取り込み、「ソサエティー5・0」を本格的に実現...

平成30年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(概要) 事業承継待ったなし 早急かつ円滑な支援を

日本商工会議所は7月20日、「平成30年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、内閣総理大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政...

骨太の方針を閣議決定 財政健全化が不可欠

政府は6月9日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2017」を閣議決定した。骨太の方針では、持続的な成長の基盤となる人材投資や研究開発...

テーマ別企業事例 新たな需要を見逃すな 稼げる新分野に挑む!

札幌観光バス株式会社/株式会社要建設/株式会社石崎電機製作所/昭和精機株式会社

技術はあるのに売り上げが伸びない、ネットワークはあるのにビジネスに結びつかない、という経営者の声がよく聞かれる。もしかしたら、需要の変化...

日比経済委員会 インフラ整備で協力を

日本・東京商工会議所が事務局を務める日比経済委員会は2月23日、第34回日比経済合同委員会をフィリピン・マニラで開催し、両国の政府、経済界など...

テーマ別企業事例 〝地方創生〟で地域は変わるか?

霧島酒造株式会社/近江八幡商工会議所/SUSANOO事務局/株式会社花巻家守舎

政府の掲げる最重要政策の一つとして大きな期待を集めている「地方創生」。この実現に向けて、商工会議所や地域の中核企業が動き出している。少し...

人口減少・高齢化対策 コンパクトシティ形成を後押し 第4次社会資本整備重点計画(抜粋)民間投資誘発に重点 既存施設も有効活用

政府はこのほど、平成32年度までの5年間の社会資本整備重点計画(第4次計画)を閣議決定した。新計画では、戦略的メンテナンス、既存施設の有効活...

骨太方針を閣議決定 社保改革 待ったなし 成長と財政再建 両にらみ

政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2015」、「『日本再興戦略』改訂2015」「平成28年度以降5年間を含む復興期間の復旧...

特集 提言「国と地域の再生に向けた観光振興について(抜粋)」 広域展開へ連携強化を 二次交通網整備が課題に

日本商工会議所は13日、提言「国と地域の再生に向けた観光振興について」を取りまとめ、関係各方面に提出し、提言内容の実現を働き掛けた。提言で...

日本企業進出に期待高まる

日本商工会議所は、東京商工会議所と合同で、2月1日から7日まで、三村明夫会頭を団長にした大型経済ミッションをインドネシアとフィリピンに派遣し...

まち・ひと・しごと創生総合戦略(概要) 縦割り・バラマキから転換 地方版 総合戦略 15年度中の策定 努力義務に

政府はこのほど、地方創生に向け、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「総合戦略」を取りまとめた。「長期ビジョン」では、「2060年に人口1...

「観光立地域」アピールを採択 3年で全国ネットワーク構築

日本商工会議所は19日、広島市で行われた第635回常議員会で今後3年間に「商工会議所観光ネットワーク」(CCI観光NET)の構築を目指して、全国514の商...

AEC創設視野に裾野産業育成で連携 第32回日比合同委員会

日本・東京商工会議所に事務局を置く日比経済委員会(筆頭代表世話人・小林健・日商特別顧問、三菱商事社長)は3月6日、比日経済委員会(エグミディオ...