日商 Assist Biz

更新

雇用調整

2次補正予算 商工会議所の要望実現 「家賃支援給付金」創設

政府は5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度第2次補正予算案を閣議決定。6月12日に参院本会議で可決、成立した。店舗の賃料の...

連絡協議会 ワンストップで支援へ デジタル化対応も要望

日本商工会議所の石田徹専務理事は5月25日、「テレワーク推進に向けた経済団体及び関係省庁連絡協議会」ウェブ会議に出席した。会議では、行政手続...

2次補正予算案 早期成立、実行求める 4大臣との意見交換

日本商工会議所の三村明夫会頭は6月1日、日本経済団体連合会の中西宏明会長、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事、日本労働組合総連合会の神津里季生会...

最低賃金 「引き上げ凍結を」 全世代型社会保障検討会議 三村会頭訴える

政府は3日、第8回全世代型社会保障検討会議を首相官邸で開催した。オンラインで出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は安倍晋三首相らに対し、最...

新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望(概要)

Ⅰ 影響長期化に伴う、倒産・廃業防止に向けたさらなる政策対応○影響長期化に伴い、人件費や家賃などの固定費負担などで、日増しに経営悪化する中...

要望第3弾 迅速に一層の支援を 影響長期化で経営圧迫

日本商工会議所は5月19日、「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望」を取りまとめ、政府に提出...

未来投資会議 「事業継続に資本対策も」 三村会頭、首相に要請

政府は5月14日、第38回未来投資会議を首相官邸で開催した。オンラインで出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は安倍晋三首相らに対し、新型コロナ...

新型コロナウイルスに打ち克(か)つ 日本商工会議所、政府へ緊急要望を提出!

4月7日に政府による「緊急事態宣言」が発令される1週間前の3月30日、日本商工会議所は全国515商工会議所を通じて寄せられた会員事業者の声を基に「...

自民党行政改革推進本部と意見交換 規制・制度の見直し

日本商工会議所は4月30日、内閣府規制改革推進室に「コロナ感染症対応としての規制・制度の見直し項目」を提出した。規制・制度の見直しとして、雇...

LOBO 4月付帯調査 約6割が既に影響 新型コロナ 厳しい経営環境続く

日本商工会議所はこのほど、4月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、新型コロナウイルスの感染拡大による経営への影響および2019年度の...

雇用調整助成金 「目詰まり」解消へ 円滑な申請・支給を要望

日本商工会議所は1日、「雇用調整助成金の円滑な申請・支給に関する緊急要望~中小企業の事業継続と雇用の維持・安定に向けて~」を取りまとめ、政...

妊娠中の労働者に配慮 自見厚労政務官が要請

日本商工会議所の石田徹専務理事は4月15日、自見はなこ厚生労働大臣政務官から、職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた妊娠中の女...

47都道府県緊急事態宣言 GWの外出自粛を 4大臣らと意見交換

日本商工会議所の三村明夫会頭は日本経済団体連合会の中西宏明会長、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事と共に、4月21日に西村康稔経済再生担当大臣、同...

新型コロナ支援策 資金繰りなど 経産省HPで公開

経済産業省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(2020年4月13日午後8時版)から、特に中小企業に重要な支援策...

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望【概要】 2020年3月30日 日本商工会議所 感染拡大防止の徹底と地域経済社会への影響の最小化に向けて

日本商工会議所は3月30日、「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望~感染拡大防止の徹底と地域経済社会への影響の最小化に...

経済対策 多数の要望が実現 「持続化給付金」創設

政府は7日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令に合わせて「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策~国民の命と生活を守り抜...

新型コロナ緊急事態宣言 「出勤削減」に協力 梶山・西村大臣が要請

日本商工会議所の三村明夫会頭は9日、13日、14日と相次いで、梶山弘志経済産業大臣、西村康稔経済再生担当大臣らとテレビ会議形式および電話にて意...

経産省 事業者向けパンフレット更新版 資金繰り支援策など紹介

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者向けの支援策に関するパンフレットの更新版を公開している。同パンフレットでは...

厚労省 雇用調整助成金の特例措置 対象事業主の範囲拡大

厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について、対象事業主の範囲を拡大した。拡大後の対象範囲...

  • 1
  • 2