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証券取引所

真壁昭夫/崔真淑/原田曜平/河合雅司

今号で本誌は創刊40周年を迎える。本誌が創刊した1980(昭和55)年から今日まで日本経済を支える中小企業が歩んできた道のりは決して平坦ではなかったが、その度に乗り越え、時…

真壁昭夫

10月1日、消費税率が8%から10%に引き上げられた。今後のわが国経済の行方を占う上で、最も重要なイベントが消費税率の引き上げだった。前回、2014年4月の消費税率引き上げの…

山口県 下関商工会議所

本州の最西端に位置する下関市は、人口約27万人の山口県内最大の都市で、三方を海に開かれた自然と歴史に恵まれた海峡のまちです。古くから交通の要衝として栄え、韓国や中国と…

鹿島茂

フランス文学が専門の私が渋沢栄一に興味を持ったきっかけは、1989年の東欧革命に始まる共産圏崩壊でした。崩壊により共産圏の国々に資本主義が根付くのかと注目していたのです…

第一法規株式会社

当社では、役員に企業家精神を発揮してもらうために、会社の業績と連動したインセンティブ報酬制度の導入を検討しています。わが国における当該制度の導入状況について教えてく…

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄2018」として選定する。また、日本健康会議と共同で…

第一法規株式会社

東京証券取引所(以下「東証」といいます)および金融庁は、有識者会議にて議論を重ね、平成27年3月に「コーポレートガバナンス・コード原案」を確定・公表しました。本コード…

経済産業省と東京証券取引所はこのほど、川崎重工業、IHI、伊藤忠商事など従業員の健康増進に積極的に取り組む東証上場企業25社を「健康経営銘柄」として公表した。銘柄選定は…

経済産業省と東京証券取引所は、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT活用に取り組んでいる企業を「…

真壁昭夫

大手企業の不適切な会計処理を巡る問題が注目を集めている。事態の発生を防ぐため、米国ではコーポレートガバナンス(企業統治)の重要性の認識が高まり、企業の不祥事に対する…

時事通信社監査役・中村恒夫

「耳が痛い指摘をする人材が近くにいないと経営を間違いやすい」。ある金融サービス会社を、事実上の創業者として、日本を代表する企業に育て上げた経営者に聞いたことがある。…

真壁昭夫

中国の株式市場が一段と不安定な展開を見せている。特に、上海の株式市場は主要国の株式市場の中でも下落幅が大きくなっている。この下落に対し、中国証券監督管理委員会(CSRC…

ゼンカイミート株式会社/株式会社廣榮堂

近年、中東だけではなく、東南アジア圏のインドネシアやマレーシアといった国々からの観光客が増えている。ところが、迎え入れる側の日本は、「イスラム圏」に対する理解が不十…