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関税

真壁昭夫の経済底流を読み解く 懸念される米国の保護主義的政策

真壁昭夫

最近、米国トランプ大統領の保護主義的な政策運営が目立っている。大統領はツイッターで、「貿易戦争は良いことであり、それに勝つのもたやすい」...

LOBO3月結果 業況、3カ月ぶりの改善 堅調な設備投資に期待

日本商工会議所は3月30日、3月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は3月14~20日。全国422商工会議所が3887企業にヒアリ...

テーマ別誌上セミナー 地方企業でもできる「越境EC」 という次の一手

村田光俊

越境ECの最大のメリットは、現地の代理店や小売店を介さないので、地方の企業でも比較的安価に海外展開できることだ。しかし、安易に手を出すとト...

「人づくり革命」進める 安倍晋三首相メッセージ要旨

先般の内閣改造に当たり、三村会頭より、経済最優先で政策を遂行してほしいというコメントを頂きました。商工会議所の皆さまのご協力も頂きながら...

真壁昭夫の経済底流を読み解く 保護貿易主義に傾く 米国のトランプ大統領

真壁昭夫

今年7月の20カ国・地域(G20)ハンブルク・サミットでは、米国のトランプ大統領の孤立が一段と鮮明になった。会議後の宣言の中には、「主要国が保...

テーマ別誌上セミナー 日本経済への追い風となるか?逆風となるか? トランプ政権の経済政策を読み解く

吉崎達彦

トランプ政権が発足して半年が過ぎたが、日本の新聞やテレビがトランプ大統領のニュースを扱わない日はない。トランプ政権は日本経済や中小企業に...

FJCCIA ビジネス環境改善要望 ASEAN事務総長と懇談

ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)は、7日、シンガポールでレー・ルオン・ミンASEAN事務総長との対話を開催した。対話には、ASEAN10カ国の日本...

真壁昭夫の経済底流を読み解く 懸念される米中の軋轢とわが国

真壁昭夫

トランプ政権の誕生に伴い、米国と中国の軋轢(あつれき)に懸念を持つ経済専門家が増えている。今年、中国の習近平国家主席は、自国の領土と権益を...

ビジネス環境改善へ成果 訪ベトナム・ミャンマー経済ミッション 両国の首脳と会談

日本商工会議所は1月22~28日、三村明夫会頭を団長とする「訪ベトナム・ミャンマー経済ミッション」を派遣した。ミッションには三村会頭はじめ総勢...

アジアの風〜ビジネスの先を読む〜 トランプとアジアの自動車産業立地

後藤康浩

トランプ・米大統領の発言は世界にさまざまな波紋を広げているが、生産拠点の米国への回帰要求は就任前からトヨタ自動車はじめ、多くの日本企業を...

真壁昭夫の経済底流を読み解く トランプノミクスの光と影

真壁昭夫

11月の米国大統領選挙で、大方の予想を覆してドナルド・トランプ氏が当選した。予想外の結果に経済専門家や投資家の間で大きな動揺が走り、株式や...

中小企業のTPP活用術 Vol.6 発効に向けた備えを

デロイト トーマツ コンサルティング マネジャー 西村健吾

TPP発効に向け、企業はどう備えたらよいか。本稿では短期的な影響の大きい「関税」分野に関し、企業が取り組むべき3つのアクションについて説明する。

中小企業のTPP活用術 Vol.5 サービス分野が自由化

デロイト トーマツ コンサルティング アソシエイト 福山章子

TPPでは投資・サービスの分野においても自由化が約束された。この分野について、日本がこれまで特に途上国との間で締結した経済連携協定(FTA)は、...

真壁昭夫の経済底流を読み解く “ハードブレグジット”の懸念と世界経済

真壁昭夫

最近、経済専門家の間で、英国のEU離脱交渉に関する見方が分かれている。英国の離脱交渉に関しては世界経済に与える影響が大きいと見られるものの...

中小企業のTPP活用術 Vol.4 自己証明制度に対応を

デロイトトーマツ コンサルティング シニアコンサルタント 佐々木栄二

TPPを含むFTA(自由貿易協定)を利用して関税の減免を受けるためには、貨物が協定で定められた原産地規則を満たしていることを輸入国当局に証明する...

中小企業のTPP活用術 Vol.3 累積原産地規則を活用

デロイト トーマツ コンサルティング シニアコンサルタント 佐々木栄二

低関税率の適用が可能に 「原産地規則」とは輸出入する貨物の原産地(物品の「国籍」)を決定するためのルールである。TPPにおける「原産地規則及び...

中小企業のTPP活用術 vol.2 協定の「使い漏れ」を防ぐ

デロイト トーマツ コンサルティング マネジャー 明瀬雅彦

TPPがビジネスにおよぼす影響のうち、物品貿易の自由化(関税撤廃・削減)は最も直接的に企業収益向上に資するメリットだ。しかし活用の可否を完成品...

中小企業のTPP活用術 vol.1 協定利用し収益力向上

デロイト トーマツ コンサルティング マネジャー 羽生田慶介

2016年2月、TPP(環太平洋経済連携協定)が署名された。英国のEU離脱に関する報道も重なった本年は、多くの企業人がグローバルな通商動向に関心を持...

特定原産地証明書 さいたま事務所開設 発給業務をスタート

日本商工会議所は10月3日、さいたま事務所(さいたま商工会議所内)を新たに設置し、経済連携協定(EPA)に基づく特定原産地証明書の発給業務を開始す...

特集平成28年版通商白書(概要) 持続的成長に輸出不可欠 サービス貿易拡大が鍵

経済産業省はこのほど、平成28年版通商白書を閣議に報告した。白書では、わが国の金融や通信などのサービス輸出が他の主要国に比して低い点を指摘...