長引く新型コロナウイルスの影響は、従業員にも予想以上に広がっている。テレワークをはじめとする就業形態の変化や業績の悪化、将来への不安など、感染そのものよりも従業員の…

BCP（事業存続計画）本来の意味は、企業を存続させて、雇用と顧客を守るということである。自然災害の多いわが国の場合は、BCPについて、災害から社員や社屋・施設を守る防災計…

日本商工会議所はこのほど、東京海上日動火災保険の協力を得て、新型コロナウイルス感染症防止対策の徹底を呼び掛けるポスターおよびチェックシートを作成した。ポスターは、飲…

職場内で起きるさまざまなハラスメントが大きな問題になっている。厚生労働省によると、職場でパワハラを受けている人は、約3人に1人だという。そこで、職場内のハラスメントを…

日本商工会議所はこのほど、「中小企業・小規模事業者のための事業継続計画(BCP)作成シート」をホームページ上で公表した。同シートは東京海上日動火災保険の協力の下に作成。…

日本商工会議所が各商工会議所の協力の下に取り扱っている「ビジネス総合保険制度」の加入件数が、4万件を突破した。会員事業者の業務内容が多様化する中、既存の保険制度だけ…

巨大地震をはじめとする自然災害や火災……、さまざまな災害に備えたBCP（事業継続計画）対策の重要性が叫ばれているが、中小・小規模企業ではBCP対策がなかなか進んでいないとい…

中小企業庁はこのほど、2019年版中小企業白書ならびに小規模企業白書を公表した。白書では、令和時代を迎えるに当たって中小企業経営者の親族以外への円滑な承継や、これまで培…

日本商工会議所が各商工会議所の協力の下に取り扱っている「ビジネス総合保険制度」の加入件数が、3万件を突破した。会員事業者の業務内容が多様化する中、既存の保険制度だけ…

日本商工会議所などが運営する「海外知財訴訟費用保険制度」の補償内容が拡充された。補償される訴訟費用の対象地域はこれまでアジア地域に限定されていたが、平成29年7月1日か…

日本商工会議所が各商工会議所の協力の下に取り扱っている「ビジネス総合保険制度」の加入件数が、昨年3月の制度開始からわずか1年余りで2万件を突破した。事業者の業務内容が…

日本商工会議所が各商工会議所の協力の下に取り扱っている「ビジネス総合保険制度」の加入者数が、制度スタート2カ月で1万人を突破した。事業者の業務内容が多様化する中、既存…

日本商工会議所などは、商工会議所の会員である中小企業がアジア地域での知的財産侵害を理由とする係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、平成28年7月から「海外…

日本商工会議所は、海外取引先の売掛債権を補償する「輸出取引信用保険制度」を新たに立ち上げる。本制度は、海外取引先の倒産や取引先国のテロ・内乱・天災などの理由により、…