統計

事業継続・雇用維持に力点 令和3年度税制改正に関する意見(概要) 2020年9月17日 日本商工会議所

日本商工会議所は9月17日、「令和3年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・与党など関係各方面に提出した。本意見書は、「Ⅰ.中小企業の事...

観光庁 7月宿泊者数56%減 マイナス幅やや改善

観光庁が8月31日に発表した宿泊旅行統計調査によると、7月の延べ宿泊者数は速報値で2258万人、前年同月比56・4%減となった。新型コロナウイルスの影...

JNTO 訪日外客数 5月 最少1700人

日本政府観光局(JNTO)が6月17日発表した5月の訪日外客数は前年同月比99・9%減の1700人だった。8カ月連続で前年同月を下回っている。4月の2900人がさ...

テーマ別誌上セミナー 創刊40周年記念特集 激動の日本経済40年を振り返り、10年先を読む 進化する中小企業

真壁昭夫/崔真淑/原田曜平/河合雅司

今号で本誌は創刊40周年を迎える。本誌が創刊した1980(昭和55)年から今日まで日本経済を支える中小企業が歩んできた道のりは決して平坦ではなか...

4月訪日外客数 単月過去最少を記録 99・9%減、2900人に

日本政府観光局(JNTO)は5月20日、4月の訪日外客数が前年同月比99・9%減の2900人となったと発表した。出国日本人数は前年同月比99・8%減の3900人だ...

テーマ別誌上セミナー 経営者が押さえておきたい 職場のハラスメント

横山昌彦

職場内で起きるさまざまなハラスメントが大きな問題になっている。厚生労働省によると、職場でパワハラを受けている人は、約3人に1人だという。そ...

アジアの風〜ビジネスの先を読む〜 バーチャル・インバウンド

後藤康浩

この連載で新型コロナウイルス感染症に最初に触れた(3月号)当初は、中国とりわけ武漢が最大の懸念だったが、今や感染者数、死亡者数などで上位に...

特別寄稿 データから読み解く「持続可能な健康経営」

日本で健康経営の取り組みが始まって10年余り。当初は大企業中心であったが、ここ数年は中小企業も積極的に取り組み始めている。2020年3月に、経済...

こうしてヒット商品は生まれた! とうふちくわ

株式会社ちむら

創業慶応元年。ちくわひと筋155年の歴史を誇る老舗・ちむら。創業間もない頃から、質素倹約を奨励していた藩のお殿様の意向を受け、つくり始めたの...

まちの解体新書 異国情緒漂う チャンプルー文化のまち

沖縄県 沖縄市

沖縄市は、沖縄本島のほぼ中央部に位置し、空の玄関口、那覇空港から車で50分ほどの距離にあるまちだ。戦後、嘉手納基地の〝門前町〟として発展し...

厚労省 労働経済白書の動画版公開 人手不足の現状や企業事例紹介

厚生労働省はこのほど、「2019年版労働経済の分析(労働経済白書)」の動画版を公表した。同白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題につ...

観光庁 訪日外国人旅行消費額 4・8兆円で過去最高に

観光庁はこのほど、2019年の訪日外国人旅行消費額の速報値を公表した。訪日外国人旅行消費額は18年比6・5%増の4兆8113億円で7年連続過去最高を更新...

セレクト地域短信 アナゴ尽くしの食イベント開催

島根県 大田商工会議所

大田商工会議所は市内の水産業者や飲食店などと連携し、地元産アナゴのブランド化に力を入れている。島根県のアナゴ漁獲量は2017年、18年と2年連続...

JNTO 2019年の訪日旅行者数3188万人で過去最多に

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、2019年の訪日外国人旅行者の推計値が18年比2・2%増の3188万2千人で、JNTOが統計を取り始めた1964年以降、最多とな...

おすすめ書籍 世界貿易投資報告 2019年版

日本貿易振興機構

本書は、世界全体と主要国・地域の経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて解説。「第1部総論編」は、第Ⅰ章で「世界と日本の貿易」、第Ⅱ章...

令和元年版労働経済の分析(厚生労働省・令和元年9月27日) 企業の7割で人手不足 〝働きがい〟が定着の鍵

厚生労働省はこのほど、「令和元年版労働経済の分析」(労働経済白書)を公表した。「労働経済白書」は、雇用や賃金、労働時間、働き方などの現状や...

テーマ別企業事例 自社の「強み」×「進出先」が成否を分ける 海外展開に勝算あり

株式会社ミート・コンパニオン/フレックスジャパン株式会社/株式会社山本製作所/西田精麦株式会社

新たなビジネスの可能性や市場開拓へ向けて海外展開を考えている中小企業が増えている。何を売るのか? なぜその商品なのか? どの国に進出する...

テーマ別誌上セミナー 日本への追い風になるか? EU+英国との経済連携の行方

伊藤さゆり

今年2月、日本とEU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)が発効した。日本の主力産業である自動車分野では自動車部品の関税が即時撤廃され、サプライ...

2017年度 社会保障給付費120兆円 社人研集計 過去最高を更新

国立社会保障・人口問題研究所(社人研)はこのほど、「2017年度社会保障費用統計」を公表した。2017年度の社会保障給付費の総額は、前年度比1・6%(1...

経済産業省 2019年版通商白書(概要) 保護主義の高まり指摘 新興市場への関与期待

現在、世界貿易の拡大やグローバル・バリュー・チェーン(GVC)の発展に伴い、国を超えた相互依存関係が深化している。一方で足元においては、保護主...