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インセンティブ

健康づくりの横展開を 三村会頭 「見える化」が鍵 日本健康会議を開催

日本商工会議所をはじめ、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体などが参加する「日本健康会議」は7月25日、これまでの活動報告会を都内で開催し...

平成29年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(概要) 地域経済の底上げを IT・創業、予算拡充求める

日本商工会議所は7月21日、「平成年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。要望では、人口減少による人手不足...

独占禁止法裁量型課徴金 指針公表求める 政府に意見書提出

日本商工会議所は6月20日、東京商工会議所と共同で「独占禁止法研究会における課徴金制度の在り方検討に関する意見」を取りまとめ、政府など関係各...

雇用・労働政策に関する意見(概要) 日本・東京商工会議所

日本商工会議所は4月21日、東京商工会議所と共同で「雇用・労働政策に関する意見」と取りまとめ、政府など関係各方面に提出した。意見書では、同一...

訪日客4000万人へ 明日の日本を支える観光ビジョン(概要) 新たな目標値を設定 官民挙げて取り組む

政府はこのほど、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」(議長・安倍晋三首相)を開き、観光を地方創生の切り札としてわが国の基幹産業に成長...

こんなときどうする会社の法律Q&A 【今月のテーマ】 特許法改正で何が変わった?

第一法規株式会社

今回の法改正では、職務発明の帰属(発明が生まれた時、その特許を受ける権利は誰にあるか)の考え方が変わりました。これまでは図2のように、発明...

訪タイ・マレーシア 経済ミッション 経済連携、インフラなど関係強化へ

タイ・バンコクの首相府にプラユット首相を表敬訪問したミッション一行は、「TPPへの参加」「ASEANにおける基準・認証・表示制度の調和」「研究開...

インバウンドと国内観光振興に地方創生の視点を 「国民運動」展開求める 日商、政府に意見書提出

日本商工会議所はこのほど、政府の「観光ビジョン構想会議」が3月末にも策定する「新観光ビジョン」に向け、インバウンドと国内旅行を車の両輪に「...

内閣府ミニ経済白書 高齢者の働き方改革を 60歳以上世帯の消費支出シェア 5割近くに上昇

内閣府はこのほど、わが国経済の現況や見通しなどを分析した「日本経済2015~16」(ミニ経済白書)を取りまとめ、公表した。白書は、「好循環の進...

訪日外客数1600万人突破 10月は44%増で過去最高

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、10月の訪日外客数(推計値)が、前年同月比43・8%増の182万9千人で、これまで10月として過去最高だった2014年...

女性の活躍推進へ提言を取りまとめ

日本商工会議所は9月16日、「女性の働きたい意思を尊重した税・社会保険制度に関する提言」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に提出し、意見...

厚労省研究会中間とりまとめ 人口減少下の雇用政策を提言

厚生労働省の雇用政策研究会はこのほど、今後の雇用政策のベースとなる報告書(中間取りまとめ)を公表した。報告書のテーマは、「人口減少下での...

コラム石垣 2015年7月11日号 神田玲子

神田玲子・総合研究開発機構研究調査理事

政府は地方創生に向けた基本方針を策定し、地域の「稼ぐ力」を引き出すことを目指している。その成否の鍵を握るのが地域の公益企業だ。電力・ガス...

骨太方針を閣議決定 社保改革 待ったなし 成長と財政再建 両にらみ

政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2015」、「『日本再興戦略』改訂2015」「平成28年度以降5年間を含む復興期間の復旧...

会頭会見 配偶者控除見直しを 世帯単位での検討必要

日本商工会議所の三村明夫会頭は2日、定例の記者会見で、配偶者控除の見直しについて、「意欲があるにも関わらず、働いたら世帯所得が減るというの...

特許法改正案を閣議決定 2014年度模倣被害調査報告書概要(特許庁)

特許庁は11日、わが国の企業などの模倣被害の実態について、2013年度のアンケート調査結果を「2014年度模倣被害調査報告書」として取り...

日本企業進出に期待高まる

日本商工会議所は、東京商工会議所と合同で、2月1日から7日まで、三村明夫会頭を団長にした大型経済ミッションをインドネシアとフィリピンに派遣し...

経済成長・地方創生に重点 外形課税中小への適用拡大見送り 平成27年度与党税制改正大綱(抜粋) 基本的な考え方

自由民主党と公明党はこのほど、「平成27年度与党税制改正大綱」を取りまとめた。今回の大綱では、法人実効税率の引き下げ、外形標準課税の中小企...

人口急減・超高齢化の克服を 未来への選択 経済財政諮問会議 専門調査会 「選択する未来」委員会報告書概要(平成26年11月)

日本商工会議所の三村明夫会頭が会長を務める政府の有識者会合「選択する未来」委員会はこのほど、人口急減・超高齢化を克服し、日本発「成長・発...

中心市街地活性化とコンパクトシティ Vol.2 最大の問題は土地政策

関東学院大学教授 横森豊雄

都市再生特措法の改正 コンパクトシティを目指す、もう一つの重要な動きとして注目されるのが、都市再生特別措置法の大幅な改正である。改正のポ...