日商 Assist Biz

更新

スキーム

福島第一原発処理水の処分 国の責任で決定すべき 地元の理解が不可欠

経済産業省は9月9日、第6回「多核種除去設備等処理水の取り扱いに係る関係者の意見を伺う場」を開催。日本商工会議所の久貝卓常務理事が出席し、意...

復興・創生期間内の目標完遂 東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望 復興庁による支援継続と自立した地域経済の再生に向けて 2020年2月20日 日本商工会議所

日本商工会議所はこのほど、「東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望」を取りまとめ、政府など関係各方面に提出した。本要望書は、日商...

セレクト地域短信 海外向けECモールと提携 事業者の販路拡大後押し

大阪府 箕面商工会議所

箕面商工会議所(大阪府)は小規模事業者の海外販路開拓を後押しする目的で、海外越境ECプラットフォーム「ZENPLUS」を運営するゼンマーケット(大阪...

「共存共栄」で強固な経済形成を 2020年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(概要) 地域の好循環、民主導で

日本商工会議所は7月18日、「2020年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、内閣総理大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党...

経済財政運営と改革の基本方針2019(概要) 多様な働き方の推進

政府は6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(いわゆる「骨太の方針」)を閣議決定した。同方針では、新たな時代への挑戦として「ソサエテ...

地銀・乗り合いバス 競争政策見直し要望 三村会頭 未来投資会議で意見

政府は3日、「第26回未来投資会議」を首相官邸で開催した。会議では、地方銀行・乗り合いバスの経営統合・共同運営について議論した。会議には日本...

テーマ別企業事例 東日本大震災から7年 今、手を携えて販路拡大へ

東日本大震災から7年が経過した。道路網や建物などインフラの復旧は、確実に進んでいるように見える。しかし、水産・食品加工など“東北産を売る”多...

温暖化対策 アクションプラン策定 中小企業の取り組み促進

日本商工会議所はこのほど、「商工会議所環境アクションプラン」を公表した。中小企業における地球温暖化対策への貢献の一環として日商のエネルギ...

“消費者目線”から 〜消費生活アドバイザーの経営ワンポイント・アドバイス〜 vol.3

岡本康昭

金融サービスに関する提言を広く学生から募集する「日銀グランプリ~キャンパスからの提言~」で「健康通貨」という仮想通貨を採りあげた学生が最...

全国就労支援事業者機構 出所者の雇用後押し 企業の協力呼び掛け

刑務所出所者などの就労支援を行っている認定NPO法人全国就労支援事業者機構は、事業実施に当たって企業からの支援を呼び掛けている。同機構は平成...

容器包装リサイクルと企業の役割 Vol.2 自主的取り組みで3R推進

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会企画広報部 青山直樹

「容器包装リサイクル法(以下、容リ法)」の施行によって、容器包装の分別排出・分別収集・リサイクルが社会に定着しました。4素材(ガラスびん、ペ...

持続化補助金 事例集取りまとめ 採択契機に経営意識向上

日本商工会議所はこのほど、地域の商工会議所の支援を受けながら、小規模事業者が経営計画を策定し、事業を実行する、小規模事業者持続化補助金の...

経済産業省 平成30年度経済産業政策の重点(抜粋)

第一の柱 コネクテッド・インダストリーズなどを通じたソサエティー5・0の実現 1.データの利活用を加速する (1)重要分野におけるビジネスモデル...

小規模事業者持続化補助金「成果発表会」(概要) 販路開拓などに有効 好事例、全国から続々と

日本商工会議所では、政府の平成25年度補正予算での制度創設以降、「小規模事業者持続化補助金」事業を毎年実施している。これまでに、全国で延べ3...

アジアの風〜ビジネスの先を読む〜 トランプとアジアの自動車産業立地

後藤康浩

トランプ・米大統領の発言は世界にさまざまな波紋を広げているが、生産拠点の米国への回帰要求は就任前からトヨタ自動車はじめ、多くの日本企業を...

テーマ別企業事例 緊急特集 今度は本物!? ロシアビジネス最前線

會澤高圧コンクリート株式会社/センコン物流株式会社/株式会社エル・アイ・ビー

ロシア・プーチン大統領の来日を機に日本とロシアは、〝近くて、近い国〟になろうとしている。そこで、ロシア事情に詳しい専門家に話しを聞くとと...

東京五輪 気運盛り上げへ 要望取りまとめ

日本商工会議所はこのほど、東京商工会議所と共同で「2020年東京オリンピック・パラリンピック等の気運盛り上げに関する要望」を取りまとめ、大会...

新年特別対談 甘利明経済再生相×三村明夫会頭 地方創生の実現へ日本の総力を結集

5年に及ぶ交渉の末、わが国の成長戦略の柱とも言うべき環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が大筋合意に至った。協定が発効すれば世界最大規模の自由貿...

与党税制協議会 消費税の複数税率3案軸に議論 国民生活に多大な影響 今秋までに方針決定

平成27年度与党税制改正大綱において、消費税の複数税率制度については、「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、消費税率10%時に導入する」と...

着地型観光推進へ 旅行商品開発ハンドブック 全国に配布

日本商工会議所はこのほど、「地域発旅行商品開発に向けたハンドブック」を発行した。(関連記事4面に) 消費者のニーズが多様化する中、観光地の生...

  • 1
  • 2